私は、これだけ大きな問題が現にまだ起きているという状況にあって、警察の対応は非常に手ぬるい、おかしいと思わざるを得ないのですね。もっときちっと、警察の目的に従って承知してほしいと要望だけしておきます。 時間の関係で、文部省にお聞きしたいと思うのです。 統一協会は宗教法人法によって設立を認められた宗教法人でありまして、文部省が所管していると聞いております。所管庁として、このような数々の反社会的な行為をどう把握しているのか、把握している内容を明らかにしてほしいと思います。そもそも、宗教法人としての設立が認められた法人であるわけですが、文部省として、この組織をどう総体的に認識しているのか、御答弁願いたい。
質問を変えますが、文鮮明は九二年三月に日本に入国しているわけであります。故金丸信代議士等の口ききによって、東北アジアの平和を考える国会議員の会との意見交換が、いわゆる特別事情として入国を認められた理由になったように見受けられますが、改めて私は法務省に聞きたいと思うのです。 当時、我が党も参議院法務委員会でこの問題を取り上げまして、入国を認めるべきではないという立場で質問した経験を持っております。さかのぼる話でありますが、あのとき入国を認めた根拠は何だったのですか。
国会議員の会との懇談が中心的な入国目的と伺いましたが、九二年に、文鮮明は法務省の許可を受けて、三月二十五日に日本に入国して四月一日に出国しております。この間の文鮮明の日本国内の行動について、どうだったのか、本当に入国目的に徹していたのかそうでないのか、法務省はつかんでおりますか。
統一協会歴史編纂委員会というところが「史報」という文書を発行しているわけです。ここに、一九九二年の三、四月合併号でしょうか、写しを持ってきております。そこに、三月二十五日から四月一日までの文鮮明の行動が克明に記載をされております。 簡単に拾っただけでも、三月二十六日、信者の歓迎会出席。三月二十七日、本部教会で一千人の信者、四百人の職員らへの講義、三百名のアジア平和連合の幹部に講義。三月二十八日、名古屋で信者に講義。三月二十九日、大阪の宝塚修練所で一千人の信者に講義。三月三十日、統一協会傘下企業である株式会社ＷＡＣＯＭを視察し、その後、議員との夕食会に参列。さらに三月三十一日に、統一協会の事業部的存在である株式会社ハッピーワールド
本当に理屈にならぬですよ。最後の日に、夜から次の日にかけて国会議員と懇談しただけじゃないですか。その前に何日間も、信者を集めて、数千人ですよ、大集会をやって檄を飛ばしているじゃないですか。今、法務省は本当にそんな立場でいるんですか。それだったら、またこうした被害はますますふえる。 先ほど人権という問題も指摘されましたね、被害者の人権こそしっかり守らなければいかぬと。こういう活動がふえれば、ますます詐欺的商法による被害者が全国各地にふえるということになるんじゃないのでしょうか。法務大臣にこれは答弁をいただけますか。
ここに、世界平和統一家庭連合、これは統一協会の下部組織といいますか関連団体の一つでありますが、これが「全会員の皆様へ」と出した文書を持ってきております。「救世、救国、統一のための「全国訓読大会」と「特別精誠献金」について」と題する文書であります。ここで、大変な金集めの号令を出しているのですよ。 特に日本におきましては各家庭が、二月二日、御聖誕日というんですか、これまでに百六十万円、日本全国としては四億ドルを救国支援することにより、相対国家、母の国としての位置を復帰する信仰基台を立てることが願われております。これはことしですよ、二月。四億ドル、すさまじい金をこの日本国内で集めまくれと号令を発しているのですよ。そのための入国目的じゃ
大分修飾語が変わりましたから、時間の関係でこの辺にしておきますが、単に入国を法律に基づいてきちっととめるというだけではなくて、現に全国各地で展開されているこういう違法、不当なやり方、これに対しては法務省としてもきちっと監視をするということをお願いしておきたいと思います。 時間がもうなくなってしまいましたので、最後に一点だけ違う問題、中国残留孤児の問題についてお聞きをいたします。 外務省、厚生省にお聞きしたいのですが、昭和五十九年三月十七日に日中両国政府間で中国残留孤児問題の解決に関する口上書が交換されたとお聞きしております。簡潔で結構でありますから、どのような取り決めがなされたのか。 ついでに、時間の関係がありますので、
簡単に申し上げますが、口上書が取り交わされて、中国に残留する孤児についての帰国に対してさまざまな援助が行われるようになった。そしてまた、日本に来た皆さんへの自立のための援助ですか、それがいろいろな形で、主に厚生省を中心にして取り組まれております。大変ありがたいことだと思います。 その中で、平成六年四月六日に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律というのが成立をいたしました。画期的な法律だと思うのです。ここで、第二条の「定義」のところに、 この法律において「中国残留邦人等」とは、 次に掲げる者をいう。 一 中国の地域における昭和二十年八月九日以 後の混乱等の状況の下で本邦に引き
ありがとうございます。 それで、最後に法務省にお聞きしたいのですが、こういう法的地位にある中国残留孤児の皆さんが、もう今六十ぐらいになっているでしょう、二世、三世を連れて日本国内に入国して永住するわけでありますが、お聞きをいたしますと、そういう皆さんに対して、法務省は今なお外国人として扱って、指紋押捺をさせ、外国人登録をさせている。これが非常に精神的な衝撃を受ける。また、三世なんかは今、小学校、中学校という年代でありますが、外国人として扱われて、そのことゆえのいじめに遭って、大変な社会問題にもなっている。そういう状況を是正、打開してもらいたいという、大変深刻なる要請が来ているわけであります。 私は、少なくとも残留孤児を、今厚
中国政府が中国旅券で入国させるというのは形ですよ、便宜ですよ、そんなものは。 この法律の基本精神、口上書の基本精神は、中国政府も日本政府も、中国に残留した、そういう日本人であるということを認定したからこそ、救済の手を差し伸べているのでしょう。 だから、入国の手続は、その手続があるからしようがないかもしらぬです、入管法を使ってもしようがないかもしらぬ。しかし、一たん日本に上陸した以上は、もうそんな法的手続はやめて、これはきっちりした日本人として処遇をする。 今日本国籍がなかなか取得できないというのは、もう戦後五十年たっていますから、なかなか昔のいろいろな状況を収集しても国籍取得が困難な皆さんであろうと思うのです。そんな皆さ
終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 六人の公述人の皆さんには大変感謝を申し上げます。時間の制約もございますので、最初に渡辺三郎公述人からお聞きをしたいと思うのです。先ほどの公述の中で、動燃が行って科学技術庁が追認したいわゆる安全総点検、これで安全が保障されるとは思わないということが述べられたわけでありますが、時間をちょっとお与えいたしますので、その具体的な中身を指摘していただきたいと思うのです。 実は昨日、科学技術庁原子力安全局から私のところに、「もんじゅ安全性総点検結果について」という資料を持参していただきました。持ってきております。きのうでしたので、一通り目は通してきましたが、かなり専門的な中身も触れられております。実
ありがとうございました。 もう一点だけ渡辺公述人にお聞きしたいのですが、先ほどの公述の中に、立場の違いはあれ、高速増殖炉というのはもう技術的にも経済的にも将来性がない、それは世界の状況を見てもはっきりしているのではないか、フランスの例もそうだ、そういうお話がありました。私もそうだと思うのですが、そういう、だれが見ても将来性がないとはっきりし始めている高速増殖炉路線にお金をつぎ込むことは、大変なむだになるのではないかという御指摘がありましたが、その辺も具体的に公述いただければ幸いであります。
ありがとうございます。 それでは、河瀬公述人にお尋ねします。 河瀬公述人は市長さんでもあります。先ほど、現段階では「もんじゅ」の運転再開を論議する時期ではない、最終的に国が責任を持ってほしいのだとおっしゃられました。確かにそのとおりであろうとは思います。しかし、ここが質問なのですが、動燃と敦賀市及び福井県との間には、御案内のように「高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書」というのがございまして、その第二条「計画に対する事前了解」の第二項には、乙・動燃は、原子炉施設等に重要な変更を行おうとするときは、事前に甲・福井県、敦賀市等の了解を得なければならないとはっきりとうたい込まれているわけであります。 先ほど
あと二、三分時間が残っているかと思います。時間の許す限り六人の公述人にお聞きしたいのですが、私は皆さんの公述をお聞きいたしまして、相次ぐ動燃の事故、そして事故隠しの問題、これを総体的にどう見るか、そしてどうすべきかについて、大きく二つの見方があると印象づけられました。 一つは、これらは挙げて基本的に動燃の体質に起因する問題だ、日本の政府の高速増殖炉路線や核燃料リサイクル路線に問題があるわけではない、だから体質を変えさせることが大事なのだ、よって動燃の組織をつくりかえさせる、出直しをさせる、そして新しい装いで出発すべきだ、そして日本の原発政策としては、引き続き高速増殖炉路線、核燃料リサイクル路線を推進すべきだ、こういう立場が一つで
ありがとうございました。 私も後段の立場であることを申し添えて、終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 両参考人、大変御苦労さまでございました。最初に、若林参考人にお伺いいたします。 臨むに当たりまして、私は、若林参考人のことしの一月号の日弁連の発行している「自由と正義」の「司法界変革への歩みを」という大変すばらしい論稿に目を通してきまして臨んでいるわけであります。そこで先生の方から、「司法には追い風が吹き始めているのだ。司法よがんばれ、大きく成長してほしい、これが国民の率直な声である。」「ところが外側から司法を見ていると、どうも追い風を歓迎していないようにみえる。」こう論述されています。私もそうかなと思います。 その中で、先生のこの論述には「潜在する法的需要」、きょうも述べられました
そのことで、参考人の論述の中で「公設事務所はおもしろい」という最後の論述がありまして、今もお述べになりましたが、島根県の石見の話ですか、お述べになりましたが、それともう一つ、札幌ですかの国選弁護シンポジウムで提唱された公設弁護人事務所構想はおもしろい提案だと思うというお話がありましたが、この辺についてもっと詳しくお触れいただけませんか。
ありがとうございました。 今、日本社会での司法基盤整備の立ちおくれという点で、先日の当委員会でも私触れたのですが、日本が後進国だなと思わざるを得ない二つの問題、一つはやはり法律扶助の立ちおくれ、これは先進各国と比べて国の予算額など二けた違うのですね。これともう一つは被疑者段階での国選弁護、これは今、日弁連では当番弁護士制度を自主的にやり始めたわけでありますが、これはやはり国の制度として国選弁護を被疑者段階でもきちっと配置するという、これは人権大国になるためにも求められているのじゃないかと思っているのです。 この二つの面を、これはいずれも国の大変な予算措置が必要な分野でありますが、強化することが急務ではないかと思っておるのです
ありがとうございました。 次に、吉村参考人にお尋ねしたいと思うのです。 先生は、改革協議会の委員として、修習期間の問題では二年間を要望してきたとお伺いをいたしました。その中で、先生の方から自由修習期間というものを提唱されたと。その旨のジュリスト等の論文も私は読んできているのですが、大変興味深く読ませていただいて、賛成であります。 私が一番心配なのは、視野の狭い、法律のことしか知らない、そういう法律家が生まれてくるのを心配しているわけです。やはり、法律外のことを法律家だからこそしっかり知らなければ、森羅万象を知らなければ、正しい事実認定もできないのではないか、そして、本当に正しい、公正な判断もできないのではないかと考えるわ
