今、先生の方から事後研修も合同事後研修が大事なんだということをお聞きしまして、私、大変安心をいたしました。 先生のメモの中に、「期間短縮を補うものとして、法曹資格取得後の研修の充実のための方策」とあります。日弁連が一つ心配したのは、期間を短縮する、そして補うものとして事後研修、要するに、裁判官、検察官、弁護士、独立した後、おのおのが事後研修をやればいいではないか、それが今の社会の常識ではないかという論だけでいきますと、結局、効率だけを考えると、統一修習よりも分離修習の方が効率的になってしまうのではないかということを恐れていたからではないかと思うのですね。やはりそれは、統一修習という戦後の理念ですか、これを守っていくという観点から
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 両参考人、大変御苦労さまでございます。 最初の質問は、寺井参考人と武内参考人と共通の質問になろうかと思いますので、お聞きいただきたいと思います。 今回、日弁連が修習期間の問題で、特に一年半について合意したこと、私はこれまでの改革協や三者協の論議を見ておりますと、最高裁は一年と主張し続けてきた、日弁連は二年と主張し続けてきた、大変激しい議論をしてきたことを振り返って考えますと、これは日弁連として決して望んだものでないと思うわけです。やはり、そこには日弁連側と裁判所、検察庁・法務省、官側との力関係の問題、特に改革協においては大学関係者や法曹三者外の学識経験者の多数の意見が取り入れられたに
ありがとうございます。 昨年十月十五日の日弁連総会に執行部の方から提出された議案書に大変大事な指摘があるのですね。「司法試験・法曹養成制度改革にあたっての基本的姿勢」「司法修習制度を守る視点」「統一・公正・平等の原則に基づいた現行司法修習制度は、戦後司法改革の中でも最も重要な改革の一つであり、司法の民主化を推進する上で大きな役割を果たしてきた。」そしてその後、しかし、「この制度を生み出した改革も、行政から独立したとはいえ、裁判所におけるキャリアシステムを温存した」、そして、「その後、司法におけるキャリアシステムはますます強化され、特に昭和四十五年以降、思想信条を理由とする裁判官任用拒否などが相次ぎ、理想と現実の乖離があらわになっ
法曹一元というのは、戦後日本の司法界、特に弁護士会五十年に及ぶやはり目標だったと思うのです。しかし、現実には、先ほど来同僚委員からの質問にもありましたが、臨司意見書でそれがとんざさせられる、そして、裁判所、検察・法務の方から逆の方向、キャリア官僚の養成という形でずっと巻き返しが図られたというのが今日の現状だと私は思うのです。 そこで、五十年たって今展望を語るのも非常に大事なのでしょうけれども、具体的に一歩踏み出していく、そしてこの方向を、国民の理解を得る具体的な実践をやっていくということが今求められているのだろうと思うのです。そこが不十分だったのじゃないかと思うのです。 そこで、研修弁護士制度がその第一歩だという位置づけだと
これは両参考人にお聞きしたいと思うのですが、法曹人口の問題、数の問題は、司法の基盤整備の問題と不可分一体のものだという御主張を、ずっと日弁連は三者協議の中でも、し続けてきたと思うのですね。私もそれは大事な視点だと思うわけです。 先日、当法務委員会で、その中の法律扶助制度の充実の問題、それから、日弁連が今大変努力されて私も高く評価しておるのですが、被疑者の国選弁護制度の問題、これを取り上げて、法務大臣や最高裁当局にも、国として全面的にこれをバックアップすべきだという質問に立ったわけであります。 その問題に加えて、弁護士過疎解消の問題で、実はきょう午前中に当委員会にお呼びした参考人の若林誠一氏から、公設弁護人事務所構想というのが
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 最初に、司法修習期間の短縮の問題についてお伺いいたします。 今回の裁判所法改正の中心が、修習期間を二年を一年半にすること、そして、これに至る経過の中で、昨年の法曹三者の合意の中心点の一つがこの修習期間をどうするかという問題であったことは、もうるる述べることもない明らかな事実です。 最高裁は一年というのを提起し続けてきた。日弁連の方は現行二年を維持することを主張し続け、大変激しい論争が続いた。その結果として、一年六月で合意がなされたわけです。 先ほど当委員会へ参考人として招致をいたしました日弁連の寺井事務総長からは、これは苦渋の選択であったという言葉が吐かれました。また、日弁連とし
今回の合意は、最高裁と日弁連が激しく論争する中で、法務省から一年半という案が提示され、それで合意に進んでいったわけでありますから、今の答弁を重く私は受けとめます。 次に、最高裁について、さらに確認的にお聞きしたいと思うのです。 最高裁の方は、るる言ったように、むしろ一年にすべきだというので、ずっと論陣を張ってきた。そして、その結果、一年半で今回の合意が得られたわけです。同僚委員からの質問等に対して、七日ですか、三年後というか次期協議については短縮すべきだというような態度をとっているわけではないという趣旨の御答弁をいただきましたが、ちょっとあいまいなんですね。 それで、私は最高裁に確認しておきたいのです。次期協議においては
要するに、今度の合意は、第一というところで今回どうするかを合意したのです。この文章の第二のところでこの次協議するときはどうするか、そういう二段構えの文章、論立てになっているのですね。 それで、私が聞いたのは、第二の、この次の、四年後ぐらいになるのでしょうか、四年半後ぐらいになるのでしょうか、そのときの協議について、見出しは、るる言うように、合格者の年間千五百人程度への増加とこれを図る上での問題点についてという、千五百人にすべきかどうかについては論議しようということでずっと言葉が並んでいるわけでありますが、修習期間については一言も出てこないわけです、文章上。いいですか。 そうすると、要するに、修習期間問題については、今回、一年
要するに、さらなる短縮は提起できないというふうに、この合意の文を素直に読めば受け取れますし、法務省からあれだけはっきり答弁がされていますから、私は、最高裁にはそういう態度をとっていただくことを強く要望しておきたい。 というのは、最高裁は一年を最初提起した当事者ですから、今ここで断念するとはっきりと言うのは気分的には乗ってこないかもしらぬけれども、この合意文書はそう読まざるを得ない、もう次の協議のときには提起できないんだということを読まざるを得ないということを認識していただきたいと思うわけであります。 次に、司法試験並びに司法修習の基本理念をどう考えるかについて、皆さんの認識を問いたいと思うのです。 一九九一年、平成三年三
ありがとうございます。 ただいま法務大臣の方からは、法曹一元という言葉も使われました。 戦後発足した、統一試験、統一修習の、現行の司法試験、司法修習制度の理念、統一だ、この理念の根本のところに法曹一元の理念があったのだろうと私は思うのですが、残念ながら、現実には法曹一元の制度は実現されておりません。弁護士経験のある者から裁判官になっていく、これは実現されませんでした。しかし、これは戦後出発の理想であり、目指すべき目的だったと私は歴史を理解しているわけであります。 そこで改めて、今日の時点で、法曹一元、弁護士経験のある、在野経験のある、国民に近いところにいる法律家が裁判官になることが、国民のための司法をつくる上で非常に大事
今法務省と最高裁から同じように、昭和三十九年の臨時司法制度調査会意見書で、将来望ましい制度であるが、実現のための条件が整っていないという指摘がありました。それなら、昭和三十九年から今日まで、本当に、そのために向かって一歩前進するために努力してきたかどうかこそが今問われていると私は思うのですが、残念ながら、裁判所や法務省は逆の道を歩んできたんじゃないかと言わざるを得ない。 それは、昨年十月の日弁連の臨時総会、本問題を論議したその総会で執行部が提出してきた文書に厳しく指摘されているわけですね。 もうたくさん述べませんが、それの逆行の方向として、裁判所はキャリアシステムを温存してきた。温存してきただけではなくて、それを助長してきた
終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 最初に、今回の改正法案が提起されるに至ったきっかけであります法曹三者協議、そして法曹三者での合意の問題について、法務大臣と最高裁の御意見を賜っておきたいと思います。 今回の裁判所法の一部改正によって、一つは、修習生の修習期間が二年から一年半に短縮することになる。これは、昭和二十二年、一九四七年に裁判所法ができて、司法研修制度が始まって以来の最初の大改正になるわけですね。 今回の法改正は、昨年十月二十八日の法曹三者間の協議の結果なされた、いわゆる法曹三者合意、「司法試験制度と法曹養成制度に関する合意」によって提起されたものと理解しておるわけですが、私は、その出発点は平成三年、一九九一年
私は、内容はともかくとして、法曹三者がねばり強い協議を経て合意に至った、それを評価したわけでありますが、法務省も法務大臣も最高裁も同一意見だと思います。 そこで、次に、法務省にお尋ねしたいことがあるのです。 この法曹三者が合意を得る過程におきまして、実は昨年九月五日、これは日弁連内で会内合意を得るために大変な苦労をしていた段階でありますが、その時期に、当時の松浦法務大臣は記者団との懇談の場で、「法曹三者なんて言い方はおかしい。（日弁連を除く）法曹二者で進めていけばいい。」こう発言したと報道をされております。これが事実とすれば、とんでもない暴言だと思います。 日弁連は早速これに対して、侮辱であるということで、会長が抗議の談
それは、さっきの私が最初に聞いた法務大臣の認識、今回法曹三者が本当に努力を重ねて合意を得た、これは非常に高く評価する、その評価とも違いますね。 突然だというので、私、資料を持ってきました。昨年九月六日の朝日新聞と読売新聞、いずれもそんな発言をした旨が報道されているわけですよ。調べていないのですか、法務省。
昨年のこの九月五日の時期というのは、日弁連はこの三者合意を得るための努力の最後の大事な時期だったんじゃないですか、十月の総会を控えて。そういう大事な時期にこういう発言が飛び出してくる。 これは、九月七日付の朝日新聞、そして読売新聞で、「法相の発言に日弁連が抗議」という記事でありますが、「日弁連の鬼追明夫会長は六日、」翌日、「「重大な侮辱で、時代錯誤の官尊民卑思想だ」と抗議する談話を発表した。」法曹三者が、まさに歴史的な法改正のための合意をするかどうか、修習期間二年を一年半にするかどうか、合格者を千名程度に引き上げるかどうか、本当に大変な、合意をするかどうかの最後の詰めの段階でこういう発言が飛び出したのですよ。日弁連会長が抗議する
それでは、下稲葉現法務大臣の認識について一言だけお伺いして、この問題を締めます。 司法制度また司法試験制度、法曹養成制度の今後のあり方等については、法曹三者間で合意を得るよう努力すべきだと、これまで再三再四にわたって衆参両院法務委員会では附帯決議がなされているわけであります。これを尊重して、今後、司法行政を進めていくに当たっては、最大限、法曹三者の合意というものはやはり尊重して法務行政をやっていく、司法制度に関する行政をやっていく、そういう意思があるかどうか、所見を承っておきたい。
ひとつそういう法曹三者の協議、合意というのを大事にして今後の法務行政、司法行政を進めていただきたいとお願いして、次の質問に移りたいと思います。 修習期間の短縮の問題であります。 先ほど同僚議員からも質問されておりました。私も二年間の司法修習を受けた一員として、本当にこの期間というものは大事な問題だと考えております。 そこで、さっきの法務省と最高裁の答弁でありますが、こう聞いてよろしいですか。現在行われている司法修習の二年間でありますが、その実を下げない、実質を下げない、そして最大限効率を上げて実りある修習をやっていく、そのためには、容量のこともこれあり、勘案して、一年半がぎりぎりだ、そこで今回、法曹三者で‘年半の司法修習
