木島日出夫

それでは、逆に聞きましょう。 　現在行われている司法修習の質は落とさないという決意と受けとめていいですか。

それでは、法曹人口の問題についてお聞きいたします。 　今回の法改正の結果、これが成立をいたしますと、平成十一年度から司法試験の合格者は年間千人程度に増加することとなるわけでありますが、再三引用しております昨年十月二十八日の法曹三者の合意には、次のような一文が冒頭入っております。「我が国の社会の高度化、複雑多様化、国際化に伴い、国民の司法に対する期待がますます高まっており、これに対し、司法の機能を充実し、社会の法的ニーズにこたえるための方策を的確に講ずる必要があるとの認識において一致し」たという基本が書かれております。 　そうしますと、これは裏を返しますと、我が国の司法の現状が、今のままでは、特に法曹の質の問題もそうでしょうが、こ

法務省の方からは専ら弁護士が足りないという御指摘がありましたし、裁判所の方からは国民にとって利用しやすい裁判所づくりのために奮闘していきたいというお話がありました。 　私は率直に言って、今の日本の法曹を考えてみたときに、国民の期待にこたえられていないというのは、数の面でいっても決してひとり弁護士の問題だけではない、裁判官の数、検察官の数も同じではないかと。 　先ほど法務大臣から、日本の自治体の中で弁護士がいる自治体が四百ほど、少ないと言われましたが、では裁判所がある自治体はどうなんだ、検察庁のある自治体はどうなんだ。私の見聞するところでも、どんどんと簡易裁判所が統廃合になって、裁判所はなくなっているのです。本来三人いなければなら

どうも非常に無責任ではないか。現在の状況で裁判官が、検察官が、あるいは弁護士がどのぐらい足りているのか足りていないのか。それと、私は何も五十年先を言えと言ったわけではないのです。十年、二十年、見通せるところでどうなんだということをお聞きしたわけであります。 　いわゆる小さな司法、数が少なくて国民のニーズにこたえることができないという意味で小さな司法という言葉が使われるわけですが、この現状に対する批判は、学界を初め各方面からも指摘されています。それは、再三私が言うように、弁護士だけではなくて裁判官、検察官も含む法曹全体について指摘されているわけであります。 　私はここに、昨年出版された岩波講座現代の法第五巻「現代社会と司法システム

私は、司法の役割は、基本的には国民の権利、基本的人権の擁護、そして、民事、刑事全体に共通するあらゆる紛争事件について、社会正義にかなった解決処理だと思うのですね。これは、難しい言葉では、法の支配の確保実現などと言われると思うのです。そうした点から見ますと、我が国の司法基盤の整備の現状はまだまだ、裁判所においても、裁判官においても、検察庁、検察官においても不足をしておる、また弁護士の数も不足している、そうは思います。 　この司法基盤の整備の現状の立ちおくれについて、速急に手を打ちたい問題はたくさんあるわけですが、もう時間があと六分しかありません。 　一つは法律扶助の現状、そして一つは、起訴前弁護といいますか被疑者国選弁護制度の創設

本当にこれは二けた違う。イギリスとは三けた違う。私、法務省からいろいろ資料をいただきまして、日本がいかにＧ５の国の先進四カ国とおくれているか、四つほど指摘したい。 　一つは、法律扶助のための法律が制定されているかどうか。制定されていないのは日本だけです。イギリス、フランス、ドイツ、アメリカは全部法律扶助のための法律がきちっと整備されています。 　二つ目の違い、利用者の負担がどうか。日本は原則償還制度です。金がなくて弁護士さん等に相談する。それで、事件を起こしてもらう、勝訴する。そうしたら基本的には返すのですね。原則償還制度。しかしこれは、アメリカは無償です。ドイツは資力に応じた負担金の支払い。イギリスも資力に応じた負担金の支払い

それでは、もう一つだけ、被疑者国選弁護の問題でありますが、これも日本が先進諸国に比べておくれた分野なのですが、国際法の分野では、もう既に被疑者国選弁護をつけなければいかぬということなのです。 　国連被拘禁者人権原則の十七の第二項ですと、拘禁された者が自己の選任する弁護人を持たない場合には、司法的正義のために必要なすべての事件において、資力のない場合には無料で裁判官等によって弁護人を選任してもらう権利を有すると定まっているのです。一九九〇年の国連犯罪防止会議においても、弁護士の役割に関する基本原則という規定がありまして、同様な規定になっているわけです。残念ながら日本はまだない。 　そこで、日弁連が奮聞いたしまして、一九九二年の十月

時間が来たから終わりますが、私は、本当に法治国にふさわしいこういう基盤をずっと整備していく、そういうことを背景にしつつ、ああ、これをやるには法曹人口が少ないのだ、だから司法試験の合格者をふやす必要があるのだ、そういうことがやはり必要なのじゃないかというふうに思います。最後に、私からも、司法試験は平等でなければいかぬと思いますので、特別枠制度というのはやはり廃止すべきだ。法のもとの平等をまず主張しているのは法律家なのですから、その法律家がこんな制度をつくったのではこれはいかぬというふうに思いますので、この廃止を決断していただきたいことを、これは要望だけ申し添えまして、答弁はいいです、きょうの質問を終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。締めくくり総括質疑も、野党最後の質問となりました。 　九八年度政府予算の審議は、二つの大きな背景と環境のもとで行われていると私は考えます。 　一つは、我が国経済と国民生活を襲っている未曾有の危機的状況であります。したがって、新年度政府予算は何よりも、この深刻な不況を打開する、そして二十一世紀に向かって国民に希望と展望を示すものでなくてはならぬということであります。 　もう一つは、この予算編成に直接かかわって、我が国の財政、金融、経済に絶大な影響力を及ぼし続けている大蔵省そしてまた日銀の、かつてない腐敗、不祥事が次々と明らかになる中での予算審議でありました。したがって、国会は、審議を通じて、構

日本の消費者は所得税減税などで金が返ってきてもすぐには消費に回さないと指摘、消費税の税率引き下げは理想的な処方せんだと述べた。 　二つ、アメリカ大手保険ＡＩＧ社のグリーンバーグ会長兼最高経営責任者も今月初めにニューヨークで開かれた宮澤元首相などとのパネルディスカッションの中で、所得税減税などに加え消費税率引き下げも検討すべきだと強調した。 　三つ、ほかにも大手資産運用会社ＭＦＲ社の国際エコノミスト、コス氏が先週末の日本経済新聞社の聞き取り調査に対して、十兆円規模の消費刺激策を主張した上で、場合によっては消費税率の引き下げも必要と説明した。 　四つ、調査会社Ａ・Ｇシリングのシリング社長は、消費税をゼロにするような思い切った政策を

今の大変深刻な不況は、構造的な不況であると同時に、その中心が消費不況だ、失政による国民所得の落ち込みを通じての個人消費の落ち込みなんだ。それを回復する一番の決め手、個人所得を、可処分所得をふやすこと、それに一番即効性のあるのが消費税の率の引き下げなんだということは、我が党も主張し続けてきたし、日本国内にもたくさんの世論があるということを指摘して、次の質問に移ります。 　大蔵・金融不祥事の真相解明と、政治の姿勢の問題であります。 　政府・自民党の抵抗にもかかわらず、本予算委員会では、故新井将敬議員の参考人質問、松野元大蔵省証券局長の証人喚問が実施され、一定の真相の解明がなされてきたと思います。 　しかしながら、大蔵省と銀行、証券

我が党の春名議員からも指摘してきましたが、政治資金規正法の二十二条の三は、国から資本金等の拠出を受けている企業は政治献金をしてはならない、国から補助金等の交付を受けた企業もその後一年は政治献金をしてはならないと定めております。また、公職選挙法百九十九条にも、国や地方公共団体から請負等の特別の利益を受けている企業は選挙に関する寄附をしてはならないという定めがあります。 　私は、ここで細かい法律論争を総理としようとは思いません。昨年の予算委員会で、私は、総理自身の政治献金問題、大阪のある医療法人からの違法な献金問題を取り上げたことがありますけれども、それはともかくとして、少なくとも今私が指摘した政治資金規正法や公職選挙法等の法律の趣旨

政治論を言います。住専処理のときに、自民党は銀行業界からの献金は一時やめたのじゃないでしょうか。たしか私の調べでは、証券スキャンダルの後、自民党は証券会社からの献金がとまった。今もとまり続けているはずであります。 　国民の大きな反対で、三十兆円もの公的資金を銀行業界に注入する、そんな政策をとっておきながら、そして銀行業界から大変な大蔵、日銀官僚への接待が噴き出しているこんな時期に、なぜ住専のときや証券スキャンダルのときにとった態度をとれないのでしょうか。なぜなのでしょうか。私は不思議でならないのです。どうですか。

借金返済を棒引きすることと、使える金をもらうことは同じだという答弁をしていたじゃないですか。全然理屈になっていない。 　しかし、次の質問に移ります。 　大蔵官僚や日銀官僚が日常茶飯事のごとくに行ってきた接待に、初めてかもしれませんが、大なたが振るわれたのが今回の一連の金融不祥事問題でありました。これまでも、二信組問題や厚生省の不祥事などが明るみに出るたびに官僚の綱紀粛正が叫ばれてきたにもかかわらず、一向に是正されてこなかった。なぜなのか。何でなのだ。私は、その背景には、やはり政治家と銀行、証券などの業財界との癒着があるからだと思うのです。 　親の背を見て子供は育つといいます。政治家が銀行、証券から高級料亭で平気で接待を受けてい

問題をそらさないでいただきたい。私の質問は、総理個人がそういうことをやっていると一言も言っていないのです。 　しかし、日本の政治家がこういう金融業界あるいは業界の皆さんから料亭で接待を受けているということは、国民から見ると、政治的な常識じゃないのでしょうか。そういうことをきっぱりとやめる。政治の最高責任者である総理からこの予算委員会の場で国民に向かってその立場を披露することが、政治も改まった、政治家も改まった、じゃ、おれも官僚だけれども、政治家が姿勢を改めたのなら官僚も姿勢を改めなければいかぬなと思うのは当たり前じゃないですか。 　そこがしゃきっとしてないから、官僚の業界との癒着や接待が改まらぬ。幾ら綱紀粛正の通達を出しても改ま

健全化計画をまとめてみますと、二十一行のリスクアセット、危険資産の増加額は五兆九千四百二十二億円にすぎません。自己資本比率計算式の分子である自己資本が一兆八千百五十六億円政府の援助で増加するわけでありますから、八％の自己資本比率のもとでは、分母である貸出金などのリスクアセットは八分の百、十二・五倍になってしかるべきであります。十二・五倍というと二十二兆六千九百五十億円であります。しかし、さっき言ったように、二十一行の計画では五兆九千四百二十二億円にすぎません。 　今大蔵省銀行局長が数字を言いました。これを見ても、公的資金の投入がほとんど貸し渋りに役に立たないということを、数字が物語っているのじゃありませんか。

だから、私、言ったでしょう。二十一行中のほとんどすべてが八％をもうクリアしてしまっているのじゃないでしょうか。クリアできてないのはわずか二つ、日債銀と足銀だけ。もう八％、全部達成しちゃっているんだから、何が自己資本比率は高めなきゃいけないんでしょうか。 　ですから、リスクアセットをふやすことができるんです。八分の百になるはずです。八分の百になるのなら、二十二兆六千九百五十億円の金が中小企業を助けるためにつぎ込まれていいはずなんですが、この計画、二十一全部足し算しても五兆九千四百二十二億円にしかならない。 　だから、これは、私どもが言うように、銀行を助けるためのものにすぎない。もう飽くなき、ＢＩＳ基準による自己資本比率を、八なんと

私どもが公金投入と言っているのは、政治的な言葉なんですよ。日銀からの借り入れに対して政府保証をつける、そして返せなかったら、結局穴があいたときには政府が責任をしょう、そういう全体のスキームを当然承知の上で、そういうスキームをこれは公金投入ではないかと言っているのですよ。 　それで、私の質問はさっき言ったとおりですよ。補助金等に関する法律では、本当に、曲がったことをしたら補助金返還命令を受けるのですよ。（松永国務大臣「補助金とは違うんだ」と呼ぶ）いや、そのぐらい厳しいというのですよ。公金の使い方や、政府保証も同じですよ、経済的には、その持つ意味というのは。 　なぜ、銀行に対してだけこんな破格の扱いをするのかと言うのですよ。その説明

失礼しました。億が万と間違ったということですね。そこは訂正します。億と万の、それは錯誤です。それは、じゃ、億を万にかえてください。それはもう、委員長、それはいいです。失礼しました。万です。これはもう錯誤です。それはもう、今の言葉は、じゃ、億を万にします。万であります。そういう、万であります。 　そうしまして、九六年は、すべての銀行が千八百四十八万円横並び、そして一千億の公金投入を受ける。そして、割り算をすると、何と五千四百十一倍なんですよ。千八百四十八万円をもらって一千億円を投入してもらうと五千四百十一倍、こういう数字なんですね。九五年は四千二百九十一万ですから二千三百三十倍になる。こういう今度の公金投入は、やはり銀行献金の見返り

日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょうは、通産省、資源エネルギー庁に、原子力発電所の問題について幾つか質問をしたいと思います。 　最初は、高燃焼度燃料、いわゆる９・９燃料の使用と定期検査のインターバルの延長の問題についてお聞きしたいと思うのですが、いわゆる高燃焼度燃料、９・９燃料、これについて、ことし一月に、東京電力が新潟県柏崎市に対して、柏崎刈羽原発でありますが、９・９燃料、現在はいわゆる８・８燃料を使っているわけですが、９・９燃料を二〇〇〇年から使用することについて、新潟県と柏崎市、刈羽村と、事業者である東電が結んでいる安全協定に基づいて、事前了解を求めてきたわけであります。 　東電は、市や県に対して、９・９燃料を