ありがとうございます。 柏崎刈羽原発は、調べによりますと、九一年二月から、九八年ごとし一月までの七年間に、トラブルによる自動あるいは手動による原子炉停止が十二回もあるわけですね。現在の十三カ月定期点検でもこんなに事故が多発している。 特に、新しいＡＢＷＲですか、改良型沸騰水型の原子力発電所、原発の事故が非常に多いのですね。非常に不安が現地に高まっておりますから、今の御答弁、９・９燃料の使用は定検のインターバル延長には結びつくものではないんだということを堅持して、きちっとした検査を今後ともやられることを要望しておきたいと思います。 二つ目には、いわゆるプルサーマル計画問題について幾つかお尋ねしたいと思います。 実は、東
いや、だからまだ地元理解も何にもない、了解願もないわけですよね。そんな段階で、実際、物すごい金がかかると思うのですよ。ＭＯＸ燃料の製造、加工を外国政府、ベルギーやイギリス政府との間で締結をする、そして発注する、政府もそれにお墨つきを与える、こんな既成事実がどんどんつくられていく。しかし地元は、福井なんかは「もんじゅ」の事故がありましたし、新潟の柏崎も、今私が言ったような大変な原子炉停止の事故が頻発しておる。了解しなかったら、むだになるわけでしょう、そういうことが。既成事実を積み重ねること自体がどんな結果をもたらすか、もう明らかだと思うのですね。 お聞きしますが、ＭＯＸ燃料の使用について、国の安全審査はまだ受ける段階ではないのでし
ちょっと通産大臣、そういう状況なんですよ。 ＭＯＸ燃料については、使用について国の安全審査もまだ受けていません。安全協定で必要な地元の了解もまだ全然なされておりません。地元は心配が高まっています。そんな段階で、東京電力も関西電力も外国政府にどんどん加工を発注しておる。おかしいんじゃないですか。既成事実の積み重ねじゃないですか。 所管官庁の責任者として通産大臣は、そういう既成事実をつくるのはちょっと待つべきではないかと。もし地元が了解しなかったら、これは全部パアになってしまうわけですからね。物すごい損失が東電や関電に出るでしょう。私はそんな心配をする立場じゃありませんけれども、しかし、そういうことになるわけです。 こんな既
御答弁の自己責任ということは、仮に地元が了解しなかった場合は、既に既成事実をつくるためにかけた莫大な費用は、東電、関電、事業者が背負うという意味ですね。そうですね。 何でそんなリスクを背負ってまで、東電、関電は事を急ごうとするのでしょうか。きちっと地元の了解が得られてから、そして国の安全審査がきちっと終わってから委託発注すればいいじゃないですか。何で事業者はそんなに慌てようとしているのか、どう推察しますか。
全然答弁になってないですよ。なぜ事を急ぐのか。地元も了解してないじゃないですか。国の安全審査も終わってないじゃないですか。それをとってからやって間に合うじゃないですか。それで了解とれなかったら、損失はみんな事業者がしょうのでしょう。電力会社が損失をしようということは、国民にとっても大問題ですよ。それは費用に転換するでしょう。電気料金の値上げに転換していくでしょう。だから許せないですよ。 なぜ、東電、関電が、地元の了解もないまま、国の安全審査もなされてない今の段階で事を急ぎ、既成事実を積み重ねようとしているのかの、その腹のうちは、恐らく、こうやって既成事実を積み重ねてしまえば国がその既成事実の重みに押されて安全審査を事実上手抜きし
それなら、既成事実をつくるのをやめさせなさいよ。そうすべきじゃないんですか。そういう行政指導をすべきじゃないんですか。
私のさっきの質問に全然答えてないですわな。 事業者の責任で、地元が了解しなかったら莫大な損失が事業者にかけられる。それは回り回ってはね返って国民の負担に返ってくるだろう。電気事業者というのは公益事業者でしょう。リスクは事業者がしょって当たり前なんだ、だから事業者は何をやってもいいんだ、勝手にやってもいいんだという理屈、立場には、通産大臣、立つちゃいかぬと思うのですよ、私は。公益事業者であり、電気料金は国民が負担している。すべての国民が使用するのが電力ですから。リスク負担が事業者だから構わないのだというような理屈は断じてこれはとれないと思うのですが、どうですか。
いや、だから、それが私は事業者の思い上がりだというのですよ。物すごい不安が、新潟県の柏崎周辺でも、特に福井県の敦賀周辺——きのう、私は、予算の第一分科会で科学技術庁に対して、あの大変なナトリウム漏えい火災事故を起こした「もんじゅ」について、運転再開をやめるべきだ。そして、ああいう高速増殖炉路線はきっぱりと断念すべきだ。少なくとも先進五カ国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本の中で、高速増殖炉路線を突き進んでいるのは日本だけ。アメリカもやめました。イギリスもやめた。ドイツもやめた。日本がお手本として見習おうとしていたフランス、実証炉の段階までいったスーパーフェニックスのあれももうとまる。だからもう、そういう高速増殖炉路線はきっ
技術はいいです、ここは技術論争をする場所じゃないですから、きょうは。 そういう大臣の原発の安全性に対する過信が、敦賀では「もんじゅ」の事故を起こした、そして、業者はひた隠しにした、東海村ではあの爆発事故を起こした、動燃の態度にあらわれているんじゃないでしょうか。今問われているのは、やはり、原発の安全性に対する過信を取り除くこと、そして謙虚に見直していくということではないかと思います。 もう時間が、この問題だけで大分かかってしまいました。非常にかたくなな国の姿勢は、私はおかしいと思います。こういうのが、行政と東電、関電との癒着が裏にあるからじゃないかと思わざるを得ないのです。 次の質問にちょっと移りたいわけでありますが、シ
ありがとうございました。 ハードとソフトという大事な二つの分野だと思うのです。ハードの部分について詳しく御説明いただきました。非常に大事なのですね。今こういうことが打ち出されるということは、逆に言うと日本の今の原発にこういう部分が欠けているということを示すのですね。そうでしょう。ないからこういうことをやらせるのだ。それ自体がちょっと問題だとは思うのですが、しかし、こういうシビアアクシデント対策は、ソフトの面でも進めなければいかぬし、とりわけハードの面では一日も早く、これは金のかかることでありますから、やっていかなければいかぬと思うのですね。 そこで、進捗状況、ハードの部分だけでも結構なのですが、先ほど私は福島原発の一部と柏崎
今現に動いている原発の数と、その中で整備済みの三つというのはどこなのか、ちょっと特定していただけますか。
二〇〇〇年を目途ということですが、これはしっかり督励してもらいたいと思うのです。どうですか、見通しは。
では、最後に長官の決意のほどをお聞きしたいのですが、どうもこのシビアアクシデント対策は、今の国のスタンスは、事業者がやるべきなのだ、そういうスタンスのようなのですが、私は、そうではなくて、当然事業者がやるべきものなのですが、もっと率先して通産省、資源エネ庁が、ただ見ているのではなくて、一定の目標を持ってどんどん推進させる、リードする、原発安全行政についてはそういうことが求められているのではないかと思うのですが、最後に御意見、御所見を聞かせていただいて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 私は、大蔵不祥事についてお尋ねをいたします。 谷内敏美大臣官房金融検査部管理課課長補佐は、ことし二月十六日に東京地方検察庁特捜部に再逮捕されました。容疑事実の一つは、九三年九月ころから九七年八月ころまでの間、十三回にわたり、百十万円相当の接待を三菱銀行企画部の者らから受けたことが収賄容疑とされたものであります。便宜供与の一つとして、三菱銀行が新規金融商品に関する行政指導において便宜を図ってもらったことが、被疑事実の中で指摘されております。 再逮捕の日から大分時間がたっておりますが、法務省をお呼びしております。この部分だけで結構であります。この逮捕被疑事実に関して追起訴はなされているの
追起訴がなされているということになりますと、もう公然、表に出たわけでありますから、その部分についての公訴事実を披露していただけませんか。
便宜の方は。
しかし、その起訴事実の、公訴事実の要旨の中にも、便宜の一つとして、新規金融商品に関する行政指導において便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨、これが入っていることは間違いないですね。それだけ確認したい。
それで、一点だけ。その新規金融商品というものの中身を、詳しく言えとは言いませんから、どういうものだとか、表示ぐらいはしてくださいな。新規金融商品、何が起訴の対象になったのか。
もう公訴されたんだし、はっきりしているわけです。マスコミ関係でももうはっきりしています。言えないのはおかしいと私は思いますが、その新規金融商品の一つにコミットメントラインという金融新商品があるということ、これはもう公然たる事実になっているんじゃないかというふうに思います。 大蔵省、これはどういう新商品なんですか。
