木島日出夫

これは従来認められていたんですか。銀行は自由にこういう商品で融資をしていたんですか。どうですか。

初めてこれを始めたのは三菱銀行ですね。それは間違いないですね。

とんでもない答弁だと思うんです。それまでだれもやれなかったんですよ、やりたいけれども。 　今答弁から明らかなように、これはどういうものか。要するに、銀行と融資相手先の企業があらかじめ融資限度を決めるわけです、総枠を。それで、その後は一々融資の契約をしなくても、限度内で何回でも融資ができる。非常に便利なんです。今の大蔵省の銀行局長の答弁なら、だれだってこんなことをやっていますよ。 　しかし、やれなかったんです。なぜか。手数料をまとめて冒頭取ってしまいます。頭取りしてしまいます。融資が、結局金額が少なかったり、あるいは一回一回の融資が少なかった場合には、その手数料を逆算しますと、出資法や特に利息制限法、これを超えてしまうんですね。で

私は、刑事事件の裁判をここでやろうというのではないんですよ。どういう行政行為がなされたか。まさにそれは、国会のこの委員会でやらなきゃいかぬ性質のものですよ。今の理由では、答弁を拒否する理由にならぬと思います。 　そういう状況があったんでしょう、答えてください。そして、結局大蔵省は了解したんじゃないですか、半年後に、しかも条件をつけて。違うんですか。

もう拒否理由、ないですね。こんなのじゃ、質問続けられないですよ。裁判をやろうというわけじゃないんです。大事な銀行局の持っている権限、それがどんな手順で発動されているのか、この商品についてどうだったのか。当然これは刑事事件と関係ないですよ。行政のあり方を聞いているんです。私は承服できないですね。 　大臣、じゃ、答えてください。

起訴状に書いてないじゃないですか。だから、法務省の原田刑事局長、言わなかったじゃないですか。金融新商品という抽象的な言葉であって、それは言わなかったじゃないですか。コミットメントラインというのは私が言ったんですよ。おかしいじゃないですか。 　それじゃ、こういう質問をします。大蔵省、三菱銀行がこの商品について売り出しを始めたのは、結局九四年六月以降だった、それはいいですか、その事実は。

承知していない。調べてないのですか。そんなことを銀行局長が知らないなんということは、そんな銀行行政、通用しませんよ。 　じゃ、この商品は、ほかの銀行は九四年六月ごろやれたんですか、やっていたんですか、三菱だけがやったんですか。そのぐらいどうですか。

認可事項じゃなくても、なぜやれないか。それは、銀行法二十四条、二十五条、二十六条、二十七条があるからなんです。 　二十四条、二十五条は、大蔵大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、資料の提出、検査ができる。まさにここが問題になっておる。銀行業務の健全かつ適切な運営確保のため、何でもこれに当たるといえば、入れるんですよ。だから、こんなコミットメントラインの新商品はちょっと利息制限法上問題だ、世間的にも問題になる、そうすると、すぐ入れるんですよ。 　二十六条、業務の停止です。業務または財産の状況に照らして、必要があると認めるときは、業務停止命令ができる。業務の状況に照らし、必要があると認めるとき

そんなことを知らないで、大臣官房審議官銀行局担当が務まるはずないのですよ。私は銀行については素人ですよ。しかし、その筋の人ならだれでも知っている話じゃないですか。 　長野局長は、九三年六月から九五年の五月か六月、まさにこの問題が問題になっていた真っさなか、銀行局担当審議官でございます。 　当時、金融機関からどの程度接待を受けたのか。特に、三菱銀行からどの程度接待を受けたのか。最も銀行から人気があったと言われているのが、当時の長野さんであったそうであります。ちょっと答弁いただきたい。

では、その二回について、時期と出席した銀行の方の顔ぶれを言ってください。

時間が来たから終わりますけれども、逮捕されたのは当時の課長補佐であります。長野さんの部下ですよ。もう起訴もされているのです。公訴事実上明らかなんです。疑惑がもっと上部官僚に向けられるのは当然だと考えます。 　大蔵大臣、こういう状況のもとで、あなたが内部調査の報告を先延ばしし続けている、そのこと自体が国民の不信をますます高める一方だと思いませんか。そのことだけ所感をお伺いして、質問を終えます。

そういう態度が国民の信頼を失わせているということを申し述べまして、終わらせていただきます。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、原子力発電所の安全対策を中心に、幾つかのテーマについてお聞きしたいと思うのです。 　最初に、一昨日、財団法人放射線影響協会が実施した低レベル放射線の疫学調査で、北海道の泊原発二号機分のようでありますが、作業員七百二十六人分の調査票、データが紛失してしまったということが明らかにされました。なぜこんなことが起きるのか、紛失事故のてんまつと今後の対策をどうするのか、報告願いたい。

全然具体的じゃないので、どこが発注して、どこが委託を受けて、委託からさらに下へ行ったのか、どこでどうなくしたのか、紛失したのか、燃えてしまったというようなマスコミ報道もありますが、やはり具体的に報告してくださいよ。ごまかしてはだめですよ。

原発にかかわる労働者の被曝問題というのは非常に大きなテーマであります。その対策のために行われた調査票が、何か下請、孫請の会社の年末の大掃除のごみと一緒に焼却されたかもしらぬ、とんでもないことだと思うのですよ。 　長官、厳正に調査して、しっかりした処分をするように求めたいと思いますが、どうですか、一言。

しっかり調査してしかるべき処分をやって、二度とこんなことがないように取り計らわれることを要望し、見守っていきたいと思うのです。 　次に、緊急時対策の一つの重要な観点である沃素剤の配備問題についてお聞きをしたいと思うのです。 　原発立地自治体住民の非常に強い要望の一つに、沃素剤の配備があるのです。沃素剤整備に関しては、原子力安全委員会でつくった防災指針に一定のことが書き込まれておりますが、それによりますと、対象地域が原発施設から十キロ圏内としているのですね。そのため、例えば私の北陸信越の中の福井県の敦賀市などでは、人口の二二％分しか保管されないわけです。そのため、市内を含む近隣自治体住民からも非常に大きな不安の声が強まっているわけ

全然だめだと思うのですね。現に、シビアアクシデントが起こったソ連のチェルノブイルで、百キロ、二百キロ圏でもう人が住めない状態が現にあるわけですよ。日本の沃素剤配備十キロ圏、これでは全然だめなんですね。 　しかも、沃素剤がどういう配備状況になっているかというと、ほとんどの地方自治体で保健所に一括管理です。保健所にのみ一括管理させているのですよ。もし重大事故が起きたときには、全部交通網は遮断されるでしょう。一体だれが保健所からその沃素剤を取り出して各戸に配付するのですか。こんなのは全然だめですよ。 　本来なら、緊急時対応できるように各家庭に配備すべきではないのですか。スイスでは、半径四キロ以内では各家庭に配付されているとお聞きをして

副作用なんというようなことを言って配備を抑えようとしている。本当に私は本末転倒だと思うのですよ。原発が立地している地域住民は本当に一生懸命、真剣に考えていますよ。こういう沃素剤が各家庭に配備され、あるいは近間な関係機関に配備されて、それでそれを乱用されるなんということ、そんな心配をして配備をやらせないようにしている。いざというときに全然使い物にならないじゃないですか。何でそういう地域住民を信頼できないのですか、副作用なんというようなことだけを強調して。私はその姿勢を変えてもらわなきゃいかぬと思うのです。どうですか。変わりませんか、長官。

何か一歩見直しの方向に顔が向いた、そういう答弁だと理解をし、本当に抜本的にこれは見直して、地域住民がそういう要望でありますから、受けとめていただきたいと思います。次に、駆け足でありますが、敦賀にある高速増殖炉「もんじゅ」の事故に絡んで、運転再開の抜本的見直しをやってもらいたい、運転再開の動きもあるようでありますが、これはやめてもらいたいということを中心に要望したいと思うのですが、その前に、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事件の事故調査体制について一点質問しておきたいと思います。 　今この重大事故の調査体制として、科学技術庁の内部に特別作業班、タスクフォースというのですか、これがあります。また、原子力安全委員会の中にもワーキ

御案内のように、「もんじゅ」のナトリウム漏えい、これは漏えいだけじゃなくて漏えい火災事故なんですが、温度計の折損、そこからナトリウムが噴き出した、こういう大変な事故だったわけなんです。ですから、当然この重大事故の事故調査は、そもそも「もんじゅ」の安全審査がまともにやられていたかどうか、そこまで踏み込んで立ち入って審査がなされなければ、まともな事故調査にならぬわけですよ。 　しかし、実際に、今お聞きしたように、タスクフォースでは十二人の調査員のうち四名が安全審査に携わった人間だ、ワーキンググループも十六人のうち四名が安全審査に携わった人間が占めておる。大体、自分が安全審査に携わった、その安全審査がいいかどうかが問われているその事故調