木島日出夫

日本共産党の木島日出夫でございます。 　端的に事実を聞きますから、簡潔に事実を答えていただきたい。 　第一点。あなたは、平成七年十月に借名取引口座を開設するに当たり、その原資として一億円を借り入れたとのことでありますが、貸してくれた人に担保は提供しておりますか。

先ほど、貸し主は一人である、あなたの支援者だという。一億円の金を貸してくれる。ただならぬ金額であります。これは個人ですね。法人ではないですね、貸し主は。

貸し主は会社ですか、法人ですか、個人ですか。はっきりしてください。

会社が一億円の金を政治家に貸して、担保をとらない。異常であります。 　じゃ、そのオーナーであり会社は、この資金があなたの仮名の株、有価証券取引に使われるということを知っているんですか。あなたは、この金を有価証券取引に使うということは話してあるんですか、借りたときに。

株取引、有価証券取引というのは、まともな取引であれば、大損もあるし大もうけもあります。非常に危険な金であります。そんな危険な金を無担保で一億円貸してくれる。ただならぬ関係であります。 　会社の名前、言うべきじゃないでしょうか。オーナーの名前をここに明らかにすべきじゃないんでしょうか。

一億円の金を借りて、無担保だ、株取引だ、大損もあり得る、そういうことでも貸してくれた。ということは、結局この金は、株につぎ込んでも絶対に損失はない、利益は出ても損失はないという約束があったればこそ、安心して無担保で貸し主会社は、あるいは貸し主の会社のオーナーはあなたに貸してくれたんじゃないのでしょうか。はっきりさせてください。

じゃ、その貸した方は、あなたが仮名口座であるということは知っていたのですか。

決して細かいことじゃないわけであります。あなたの仮名口座の出発点に当たる本当に大事な話なんですね。 　ところで、じゃ、あなたの平成八年十月二十日の国会に対する資産報告の借入欄には、先ほどのように一億一千万円の借り入れが記載されております。翌年の十月です。この一億一千百万円の借り入れのうち一億円は、この前の年、平成七年十月の株取引のための借り入れですか。

そうすると、あなたは実際には一億円借り入れている。借入金というのは、国会に対して資産報告義務があるんじゃないですか。

これは重大な事実です。政治家が一億円借りた、それを国会に報告しなかったということになるんですね。 　あなたは政治家としての責任を感じませんか。一億ですよ。

次の質問に移ります。 　あなたは仮名で株取引を始めるというときに、そうしますと、自分の名前が表に出てこないということになります。そうした形で株取引を始めるに対して、心に曇りは感じませんでしたか。

仮名取引を始めるに当たって、そのとき、日興証券の平石元副社長なり、浜平元常務なり、新橋支店長から、だれかから、そういうやり方は困る、証券業界の自主ルールに反するからやめてほしいんだ、まずいんだ、そういう御忠告をあなたは受けたことは一回もないのですか。

あなたから言ったから言いにくかったんじゃないかと。あなたのどういう力に、日興証券の側は言いにくかったと感じているのですか。

質問を移ります。 　一昨年の四月二十六日、ゴールデンウイーク直前であります。あなたは衆議院議長に対して、都合七日間ですか、議員請暇の申請をして、認められております。議員請暇というと海外旅行に行くことであります。一昨年の四月のゴールデンウイーク、あなたは海外旅行に出かけられましたか。

大事な日付ですから。一昨年の四月三十日、議員請暇が認められたのは四月二十九日から七日間であります、四月三十日は海外にいたでしょうか。

四月二十六日に議員請暇をとった。四月二十九日には海外にいたと思われる。午前中の参考人からは、この四月三十日にあなたは十二銘柄の株を十二回売り買いしていると。そんなことを海外からやりましたか。そして、海外のあなたのところに報告はありましたか。

十二回、一日で。その日、では、海外から取引をやったことはありますか。それだけでいいや。回数は撤回します。

海外から取引したかどうか、非常に不明朗であります。 　また、金を出してくれた、一億円、名前が明らかになっておりません。非常に重大な事実が隠されたままであります。このままでは国民のこの問題に対する疑惑は解消できません。日本共産党からも、ぜひ新井議員を証人として喚問されることを強く要求して、私の質問を終わります。

そうすると、その一点でも食い違っていますから、どうしても証人喚問、必要じゃないんでしょうか。 　以上で終わります。

私は、日本共産党を代表して、九七年度一般会計補正予算外二案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対の最大の理由は、本補正予算が、預金保険法一部改正法案、金融機能安定化緊急措置法案と相まって、当初予算の約四割、三十兆円という巨額な公的資金を銀行業界支援のためにつぎ込む仕掛けづくりのかなめの役割を担おうとしていることであります。 　橋本総理は、住専処理のための六千八百五十億円の税金投入が厳しく問われた一昨年の国会において、金融機関の破綻処理は金融システム内の負担により賄われるのが原則、住専処理と信用組合の破綻処理以外に税金投入はしない、税金を使うのはこれが最後と繰り返し明言しました。これは、橋本政権の国会と国民に対する重大な公