日本共産党の木島日出夫でございます。 今回提出されました公職選挙法一部改正法案、また参議院で議決されました修正案につきましては、我が党といたしましては、選挙人がより投票しやすい環境をつくるためのさまざまな改正、また選挙事務の簡素化等にかかわる部分については、基本的にその趣旨に賛成であります。 しかし、ただ一つ、その中で参議院通常選挙における確認団体の公営による政策広告の廃止、これが入っているわけでありますが、これは、選挙時における確認団体の選挙活動、政治活動に対する制約の強化になる、選挙活動の自由の拡大とか有権者の知る権利の強化とか公費による公平な活動の拡大という、こういう理念にこれは逆行する、事の本質にかかわる部分での改悪
衆議院におきましては、選挙制度改革によって確認団体制度なくなったことは事実ですが、参議院におきましては、その制度が残っているわけですね。参議院で比例代表が導入されてから既に五回選挙が行われて、特に選挙区候補の皆さんにとって確認団体の政治活動というのは非常に大事な役割を現に果たしている、現に果たしているというわけであります。 そこで、まず、参議院通常選挙における確認団体の公営による政策広告の廃止について、現行制度の概要及び直近の参議院通常選挙における運用の実態、簡潔で結構ですから説明いただきたい、この部分に公費がどの程度使われているのか説明いただきたいと思います。
三十一の確認団体にとって非常に大事な新聞での政策広告、四回まで出せるわけでありまして、現実に出して、十七億以上の公費が支出されているわけであります。これを打ち切ってしまうというのですね。打ち切る理由が私は全く見当たらないわけであります。 もう完全にこの部分では後退ですか。これにかわる何か対策が自治省あるんですか、
私、その理屈はどうもわからないんですよ。今の公職選挙法を見ますと、衆議院の選挙制度の改定によって、政党なり小選挙区候補の新聞への広告というのはちゃんと規定があるんですよ。あるわけですよ。衆議院の小選挙区の候補についても、衆議院の比例代表の政党についても、参議院の比例代表についても、参議院の選挙区候補、それから国政選挙じゃありませんが知事なんかについてもちゃんとあるんでしょう。あるわけですよ、そういう公費で新聞に出せるという制度が。それと別枠で、確認団体について、参議院選挙では四回まで公費で政策広告が出せるという仕組みになっているんでしょう。今度の法案でその参議院の確認団体の部分だけカットしてしまうということでしょう。今の自治省の答弁
一本化して、確認団体が行う現行の新聞広告、無料、公営によるものをカットするというのがどういう意味をもたらすか、私は指摘したいと思うのです。 現行百四十九条の新聞広告について、第六項では、衆議院比例代表選挙については二％足切り条項というのがあって、二％の得票がとれない政党、政治団体については無料でなくなる、有料になるんですね。参議院比例代表選挙については一％条項というのがありまして、一％とれない政党、政治団体についてはやはり無料の特典がなくなるのですね。一本化というのはそれを意味するのですよ。 そうすると、一％条項、二％条項にひっかかったいわゆる弱小の政党、政治団体については、これはもう新聞広告四回有料で出すなんというのは莫大
現行の参議院通常選挙におきましては、確認書を自治大臣からいただいた政党、政治団体については、それが大きい力のあるものであろうとないものであろうと平等に四回までは同じ大きさの新聞広告を出せるわけですよ。出せるわけですね。差がないわけですよ。しかし、再三言うように、この法案によってこの制度が廃止されますと、そういう力のない政党にとっては、無料化でなくなりますから、事実上出せなくなる、そういう差が入ってきます。 それから、政党中心の選挙活動、政治活動といっても、現行の新聞広告においても、例えば衆議院、参議院比例代表でも、何人候補者を抱えたか、二十五人以上か二十五人以下か、何人比例代表の候補を抱えているかによって差がついているのです。そ
自治大臣からも、今日の日本における国政選挙での投票率の異常な低さについて、総体的には国民の政治に対する信頼感、期待感がなくなっているというところにあると指摘されました。私、そのとおりだと思うのです。これは国民が悪いのではなくて、国民の審判を受ける政党、政治家、候補者に原因があると思うわけであります。 いろいろこの点での調査結果もあるのですが、時間も限られておりますから一つだけ披露しますと、平成九年三月に財団法人明るい選挙推進協会が、昨年の「第四十一回衆議院議員総選挙の実態 調査結果の概要」というのを発表しておりまして、選挙に行かなかった理由、棄権した理由があるのですが、「用があったから」なんというのは減っていまして、ふえているの
先ほど同僚委員から大臣に対して、戸別訪問の解禁について、平成五年の選挙制度改革のときに政府としても戸別訪問解禁を出した、しかし議会で否決されたという答弁がありましたが、一度ぐらい否決されても、それでくじけたのではだめだ、本気だったかどうかが問われるわけでありますから。先進資本主義国の現状は今答弁されたとおりでありますから、これは、今度はいろいろ小選挙区制とかそういうものと抱き合わせではなくて、純粋にこの戸別訪問の解禁だけで、あるいは文書頒布の制限の解除というそれに絞って、堂々と自治省として法案を出すべきではないかと思うのですよ。．自治大臣、どうですか。
各党会派で論議するのは当たり前ですが、それを促進するためにも、政府は、自治省は戸別訪問の解禁を一回出したんですから、だから堂々とやはり出していただきたいということを強く要望いたしまして、時間でありますから質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。 本改正案が「選挙人がより投票しやすい環境を整えるため」として提案している、投票時間の延長、選挙公報の字数制限の廃止、不在者投票所における候補者氏名の掲示、選挙事務の簡素合理化などは、いずれも賛成できるものです。 しかし、第二百一条の十五「新聞による政策広告」の条項削除、すなわち参議院選挙における確認団体が政策宣伝のために行う公営による新聞広告制度の廃止には反対であります。 これは、政党や候補者の政策宣伝活動を制限し、選挙における国民の知る権利と機会を奪うものであり、さらに少数政党への不平等をこれまで以上に拡大するものであります。このことは、選挙で最も大事な言論表現による選
日本共産党の木島日出夫でございます。 あなたは、十一月二十七日の参議院予算委員会におきまして、自分の責任をどうするのか問われまして、留保するとおっしゃいましたが、山一証券が一九六五年、昭和四十年に経営破綻を来して、日銀特融を受けて会社の再建を図ったそのときに、当時の会社役員が個人資産を会社のために提供して責任をとったということを、入社十一年目であったあなたは当然知っていますね。
あなたは、ことし二月、世田谷区下馬四丁目の百九十二・八〇平方メートルの土地を買い受け、木造鉄筋コンクリートづくりの三階建ての住宅をこの九月二十五日に新築、完成させておりますが、事実でございますか。
登記簿謄本を見ますと、抵当権が全くついておりません。全く借金なしで取得したのでしょうか。土地建物の取得に大体幾らかかったのでしょうか。
山一証券でともに働いていると千五百人の職員のことを考えますと、廃業届け出の二カ月前に、その原因をつくった当時の最高責任者が住宅を新築しているというのは、到底納得できるものではないのではないかと私は思うのですが、あなたはどう考えますか。
時間がないから、次に移ります。 あなたは、一九九一年、平成三年でありますが、七月二十九日、四大証券会社がそろって九〇年三月期の損失補てんリストを公表したとき、山一証券の代表取締役社長として、東京証券取引所でマスコミに対して、損失補てんリストの内容説明を行っております。あなたにとって、生涯忘れることの絶対できない出来事だったと思いますが、覚えていますね。九一年七月二十九日、覚えていますね。
公表された損失補てん総額は、四大証券の中でも山一証券が最も大きく、四百五十六億二千百万円でございました。 実は、その当時既に、公表できない簿外債務があったということでございますね。金額は、先ほどの御答弁によりますと、平成三年末までにいろいろ詰めていって額面二千億円ぐらいだ、評価損が一千億円ぐらいだったということをあなたは述べております。また、あとは、本当に幾らだったかは定かではないとも言っておりますが、まあ四けたに上る簿外債務があったということは事実なんですね。
それなら、一九九一年、平成三年でありますが、六月二十八日に、あなたは山一証券の代表取締役社長として、有価証券報告書を作成し、大蔵大臣に提出しております。これには、今ここで問題になっている簿外債務ですか、これは全く記載がない。それは間違いないですね。
そういう債務を載せなかったことは、正しい報告ではない、虚偽の報告になるという認識は当然持っておりましたね。
載っていないということを認識して提出したとお伺いいたします。 あなたは、翌年一九九二年、平成四年でありますが、六月以降は代表取締役会長になり、三木淳夫さんが取締役社長に就任するわけでありますが、引き続き、簿外債務を記載しない有価証券報告書が作成、提出され続けてきたわけでありますが、このことに対して、代表取締役会長であったあなたに対しても当然三木社長から相談はあったわけですね。
何回あったのですか。
