日本共産党の木島日出夫でございます。 私ども日本共産党は、今から十年前、一九八七年以来、選択による夫婦別姓を認める民法改正を政府に求めてきたわけであります。新しい憲法の理念に最も沿った制度だと考えるからであります。それは、基本的人権の尊重であります。その内容としての個人の尊厳、幸福追求権、男女平等、法のもとの平等、その他その他であります。 そんな立場から二、三の点をお聞きをしたいと思うのですが、最初に長谷川参考人でありますが、先ほど、戦後ベビーブームは最も物資がないときが起きたと。家族、参考人は家という言葉をお使いになりましたが、後でちょっと家と家族との違いについても聞きたいのですが、家族がこの構成員個人を守ってきた、そうい
もう全く理解できない論理の飛躍であります。一夫一婦制を基本とする、そしてそういう中で妻と夫がどのように家族のきずなを高め合うか、それについて氏がどうあるべきかを論じているわけであります。私どもは、一夫多妻制を断じて認めるものではありません。一妻多夫制を断じて認めるものではありません。私の質問に参考人は答えていないと思うのです。 私がちょっと気になったのは、家という言葉を大変強調されているわけです。家族と家というのは違うのです。参考人が強調される制度としての家というのは、まさに明治民法、明治憲法が基本の柱に据えてきたことじゃないのでしょうか。幾つがその中心があったと思うのです。家の中心は戸主であるということ、戸主を主宰するのは、男
時間の制約があって、残念ですが、ほかの参考人には質問できませんでした。 以上で終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 私からは、この一月に日本海で発生したナホトカ号の重油流出事故に絡んでお聞きしたいと思うのです。 事故発生から五カ月が経過しました。三国沖の船首部分も撤去されまして、また、海底に沈んでいる船尾部分についても、海洋科学技術センターのドルフィン３Ｋでビデオ撮影も行われております。この重大事故の原因につきましては、日本側、そしてまたロシア側、それぞれで調査が行われておりますし、また、日ロ両国協力して行う、そういう合意もしてあります。この事故原因調査の現状、今日までに明らかになったこと、そして今後の見通しについて、概要をまず御説明願いたい。
ナホトカ号の船齢は二十六年と聞いております。船体構造部材の衰耗状況や材料の特性についての調査状況、まだ解析中の部分もあるという答弁でありますが、今わかっている部分についてちょっと立ち入って御答弁願いたい。
運輸省からいただいた「ナホトカ号事故原因調査の進捗と今後の予定について」と題するペーパーによりますと、今御答弁いただいた三月十八日に実施したサンプル調査、その結果が数字であらわされております。それによりますと、「船底外板で平均二三％、船側外板で平均二八％の衰耗が見られた。また、船側外板の水線近傍では三割を超える衰耗（最大五四％）が見られた。また、内部構造部材については、横桁の桁材で二三％、面材で八四％、縦通肋骨で四二％の衰耗が見られた。」 かなり具体的な数字が記載された報告書を私は受け取っているのですが、この数字自体は事実ですか。 そして、この衰耗のパーセントが出ているのですが、これは鋼板の厚さの減少率をあらわすものだとお聞
鋼板のもとの厚さが一〇〇％として衰耗率が数字で出てくる。船側外板で平均二八％の衰耗、船底の外板で平均二三％の衰耗というのですから、すさまじい鉄板の減りぐあいだと思うのですね。 これはロシアの船でありますが、我が国の法令では、鋼板がどの程度の衰耗状況になると検査でチェックされるのか、チェックされて航行ができなくなるのか、我が国の法令の状況を教えてください。 ついでに、わかっていれば、ロシアの内規はどうなのか、国際的取り決めはどうなのか、教えていただきたい。
我が国の基準でも、一番船の安全にとって大事といいますか、そう言える外板につきましては、一番厳しい許容衰耗量というのを運輸省は設定しているわけですね。それが二〇％プラス一ミリだ。そのほかの部分については、元厚の二五％まで許容するとか、場所によっては、ハッチなんかは元厚の三〇％まで許容するとか、そういう許容限度を設けているようであります。 我が国の基準が、外板が二〇％摩耗したらもうそれはだめだとチェックされるという状況に比較しまして、運輸省の先ほどの答弁でも明らかにされたのですが、ロシア船籍タンカー・ナホトカ号の船側外板、平均二八％の衰耗、船底外板、平均二三％の衰耗、これはもうこの船が日本の船だったら走れない、航行できない、検査でチ
それでは、ロシア側は昨年八月に定期検査をやったと言っておるようですが、その修理経歴は入手していますか。
これは、地元の福井新聞等、既にマスコミ筋からも伝えられている事実でありますが、ロシア側は、昨年八月、定期検査を補修も含めて一カ月半やった、ナホトカ船舶補修工場でやったと言っているようであります。しかし、これは地元福井新聞のことしの三月二日付「重油汚染ロシアルポ「ナホトカ」の海」第四回目の連載記事でありますが、そのナホトカ船舶補修工場のマネジャーであるミハエル・アルヒビィエンコさんは、「昨年八月、ナホトカ号はドック入りしていたが、この時は検査でも補修でもなかった。スクリューに巻き付いたワイヤをはずしただけだ」と語った、こんな重大な報道もなされているわけであります。昨年八月です。 ロシア側は、一カ月半も補修をやったのだ、検査をやった
とんでもない話じゃないんですか。 運輸省、あなた方が作成した「海洋汚染防止法の体系図」というものを今持っています。海洋汚染防止法、大事なのは「未然防止措置」と「事後措置」だとあります。「未然防止措置」で五項目挙がっています。五項目の中の大事な柱の一つに、「船舶等の構造・設備規制」という欄があります。それは、一つは「構造・設備の基準」、もう一つは「定期的検査の受検・証書の受有」。再発防止で決定的に大事な未然防止の中の「船舶等の構造・設備規制」、こうあなた方は位置づけているわけでしょう。 今、この事故で最大の問題になったのは、ロシアの老朽船が日本海を頻繁に航行しておる、その危険性が指摘されたわけでしょう。ロシアの老朽船がたくさん
外務政務次官がおりますから、ちょっと所見をお聞きしたいのですが、昨年八月に本当にナホトカ号の定期検査がどのように行われたのか、三年前のシンガポールでの補修というのが本当にどのように行われたのか、大変な疑義が提起されているのです。日本政府としてロシア政府に対して、この辺についてしっかり調査をしてもらいたい、そしてまたしかるべき報告も求めるというのは、日本政府の立場として当たり前だと思うのですが、外務省としてそうやっていただけませんか。
今のわずかな私と運輸省とのやりとりの中でも、昨年八月の検査の状況について私のもっと調べるべきだという要求に対して、ああいう答弁でしょう。あれじゃだめだと思うのですよ。本当の調査はできないと思うのです。それを一言加えておきたいと思うのです。 ことしの二月十四日、私は予算委員会で、日本海をどのぐらいのタンカーが航行しているのか把握しているかという質問に対して、ほとんど把握してないという答弁でありました。その後運輸省は調査をされたようであります。どんな状況だったか、簡潔に報告を願いたい。
国別について、簡単で結構ですから報告してください。
年間一万回ほど、タンカーが日本海を通航しているわけであります。 ことし七月に富山で、日本、ロシア、中国、韓国四カ国が一堂に会して第一回北西太平洋海洋汚染防除フォーラムが行われます。これは北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰと言っておりますが、これの具体化のための非常に大事な機会であります。日本政府として、この大事な機会に、油流出事故緊急時の国家間協力体制の確立、それだけじゃなくて、タンカー事故、重油流出事故等を起こさない予防体制をどうこの日本海を取り巻く沿海諸国でつくり上げるかということが本当に大事だと思うのです。そういう観点から、外務省、運輸省がこの会議に臨む基本姿勢がどうなのか、最後にお伺いをしたい。 私からは、ぜひこ
終わります。しかし、地元から、さらに油回収船を日本海側にぜひ配備してもらいたいという強い要望もあることを運輸省もしっかり受けとめていただきたい。そしてまた、そういうことをすることがロシア、中国、北朝鮮に対しても本当に大事なことだということを外務省もしっかり認識してこの会議に臨んでいただきたいということを要望いたしまして、終わらせていただきます。
私は、日本共産党を代表して、与党三党提出の市民活動促進法案に対する反対の討論を行います。（拍手） 今日、我が国において、民間非営利団体が、政府、地方自治体など公的セクター、民間営利セクターと並んで重要な社会的役割を担いつつあることは、だれもが認めるところであります。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは、民間非営利団体に対しては、いずれも、基本的に届け出のみによって法人格を取得でき、官による許認可や介入の余地は全くありません。ところが、我が国の現行法は、非営利団体が法人格を取るためには、公益という特別な条件をつけられ、しかも主務官庁の許可が必要とされているのであります。 我が党が提出した非営利団体に対する法人格の付与等に関
日本共産党の木島日出夫でございます。 オレンジ共済問題の核心は、詐欺容疑で逮捕、起訴されている友部達夫参議院議員が、新進党の参議院比例代表選挙第十三位の名簿順位を金の力で獲得をして議員バッジを取得し、さらにそれをバックにして多くの国民から不法に多額の金をだまし取ったのではないかという、そういう重大な疑惑であります。 友部達夫初め年金党、オレンジ共済グループと細川元総理や初村元代議士など旧日本新党、現新進党所属の政治家との最初の仲介役をしたのがあなただったというのは、事実経過を直視すれば明白でありますが、あなたは橋渡しをしたというその政治的道義的責任をどう考えているのか、簡潔に答弁願いたい。
先ほど来、あなたは年金党年金党と盛んにおっしゃいますけれども、私はここに平成四年、九二年の七月の参議院選挙での年金党の政治綱領を持ってきています。その中に、汚職、腐敗を追及し、政治改革に努め、主権者の政治不信を解消し、政治に対する信頼を回復する、こんなことが書いてあります。全くこれと逆立ちしたことをやってきたのが年金党の代表である友部氏ではなかったのでしょうか、そのことだけはきっちり私は言っておきたいと思います。 あなたがオレンジ共済グループと関係を持つようになったのは、年金党総務会長の肩書で九二年七月の参議院比例代表選挙第三順位で立候補した経験を持つ丹羽敏雄氏を介してだと思うのです。丹羽氏とあなたとはどういう関係だったのですか
そういう関係にある丹羽氏が間に入ってつながりができたということは事実ですね。 先ほど自民党の谷津委員から質問がありました。平成六年、一九九四年の十月、オレンジ共済事務所近くのてんぷら屋で、あなたは初めて友部達夫氏と会っているのだと思うのです。初めてか二度目かわかりませんが、ともかくとして会っていると思うのです。そこで友部氏からどんなことを言われたのですか。
