木島日出夫

ＮＰＯ法の精神の神髄というのは、可能な限り行政の介入を排除して、自主的な国民の活動を発展させるということだと私は思うのですね。可能な限り行政の介入を排除する、ましてや警察の介入なんかがあり得る余地は一点たりとも残さないというのがその神髄だと思うので、この罰金がここだけ残っているというのはまことに問題だと指摘をして、次に移ります。 　これは、修正されなかった部分なんですが、ついでに聞かせていただきたい。 　本法二十五条、定款変更についてであります。その第六項、軽微な事項については所轄庁への届け出だけでよく、認証を必要としないとしています。これもあいまいで、軽微な事項というのは何なんでしょうか。所轄庁への届け出、認証を必要とする定款

実はこれ私、河村委員からも盛んに指摘された事務所の問題にもかかわるので指摘しているのですよね。与党案は、定款でも主たる事務所とその他の事務所を分けています。登記も主たる事務所の法務局への手続となっています。当然です。あらゆる団体には主たる事務所というのはあるのは根本原則なんですね。ところが、認証手続だけは主たる事務所も従たる事務所も全くない、そういう構成をとっているのです、この法律。認証手続だけは主たる事務所も従たる事務所も全く関係なくて、たまたま二つの県に事務所がまたがると、所轄庁が都道府県知事から召し上げられて経済企画庁長官になっていく、そういう仕組みで、まことにおかしな仕組みなんですね。私は、主たる事務所、そういうのが根本なん

要するに、事務所というのはどういうものかというのは非常に大事な概念になっているのです、与党案は。例えば、自然保護団体とかいろいろな団体が、全国で会員が頑張っています。事務所は東京だけ、しかし、全国で本当に自然保護活動家が頑張っている。その活動家が、例えば私の長野県の山の中で自分のうちに電話とファクスだけを置いて全国と連絡をとりながら自然保護活動をやっている、自分の居宅にたまたまファクスと電話だけ置いているような、そういうのは断じて事務所じゃないですね。いいですね、それは。

残念ながら時間が参りましたからやめますが、本人の意思でそれが事務所になるのかどうかなんて、そんなあいまいな法律じゃ困るのですよ、客観的な明確な定義をしっかりしてもらわないと。そうでしょう。事務所一つ県外に置いたら定款変更しなければいかぬのです。定款変更すると所轄庁の認証をもらわなければいかぬのです。認証をもらえなかったらその団体取りつぶしですよ、そうでしょう。そうなるのです。だからこそ、事務所なんて当たり前の概念かもしらぬけれども、認証にかかわってくるわけですから、団体の運命、命運にかかわってくるものですから、そんな、本人の意思にかかわって、ファクスと電話がある、おれは事務所のつもりだ、そんなときには事務所であって、そうじゃないのは

ただいまの法律案起草案に対し、これに反対の立場から意見表明を行います。 　提案は、同一自治体の長の選挙と議会議員選挙の期日が九十日以内の異なる期日に行われる場合に、これを統合して、同時に行うことができるよ うにするというものであります。 　住民にとっては、これによって、地方自治体の性格の異なる二つの機関に対する投票権、憲法十五条の保障する公務員選定権はもちろん奪われるものではありません。しかし、執行機関の選出と議決機関の選出という基本的違いはあるにせよ、そのいずれもが、住民にとっては、みずからの居住する地方自治体の政治のありようを決定する大事な政治参加の機会であるという視点から見れば、その機会が二回から一回に減らされることにな

私どもは、基本的に補助金を交付すべき団体とその団体が法人格を持っているかどうかは、一応は別問題だとは考えております。しかし現実には、補助金を交付されておる団体は、地方公共団体いわゆる官民両方でつくっている第三セクター、特殊法人、公益法人に限られているようであります。 　そういう現状を踏まえ、また、経済企画庁が株式会社住信基礎研究所に委託研究をさせた結果、平成七年度に発表された市民公益団体の実態把握調査委託調査結果報告書によりますと、法人格を取得するその必要を感じる理由が回答されているのですが、最大の理由が、「寄付金や公的援助（補助金等）を受けやすい」、これが六五・三％と最大の法人格が欲しいという理由になっております。こういう現状、

日本共産党の木島日出夫です。 　昨日の大阪、そしてきょうの中央公聴会、各団体の皆さんの切実な要求は、限りなく準則主義に近い立派なＮＰＯ法をつくってもらいたいということだったと思うのです。その点では共通しておりました。民法三十四条の制約はあるけれども、限りなく準則主義に近づけてほしいと。しかし、与党案についてこれから質問します。 　与党案の何といっても最大の問題は、この要望からまことに遠い、限りなく準則主義に遠い、限りなく許可主義に近い、そういうものができ上がってきているのではないかと思います。その最大の問題は、何といっても、対象団体を別表で十一分野に限ってしまった、その根本のところから出発しているのではないかというふうに思います

全然質問に答えていないのですね。私の質問は、日本を形づくっている基本は産業ですよ。農業もある、商業もある、漁業もある。農協とか法律で認められたものはあります。しかし、そんなものは特例です。たくさんの皆さんが団体をつくって活動をされております。商業であれば、例えば一つの例ですが、民主商工会、みずからの利益を守り、税金の問題に取り組み、そして、ひいては地域の全体の産業活性化のために頑張っている。こういうのはたくさんあるのですよ。農村へ行けばたくさんあります。そういう産業界で頑張っている自主的な団体がこの法案では救われるのかという質問です。真っ正面から答えてほしいのです。

だから、私が言うのは、個別法で農協をつくるとかいうのは狭過ぎるのですよ。だからこそいろいろな産業分野で自主的な団体ができるわけですね。そういうのをこの十一項目でどこかでひっかけて救済できますか、それを聞いているのですよ。保健福祉、社会教育、町づくり、文化、芸術、どこかひっかかりますか。

私の質問の意図は、余りにも十一分野が狭過ぎるから、少なくともそういう立派な団体がたくさんあるのだから、せめて、ひっかけて救済するという意味は、法人格を付与するように解釈できないかという観点から聞いているのですよ。全然だめですね。産業界で頑張っている自主的な団体は全部排除されるというのが、今の答弁でも明らかになったと思います。 　次に、地域で組織されているたくさんの団体があります。町内会、自治会、青年会、婦人会、老人クラブ、立派な活動をそれぞれしています。財産も持っています。しかし、法人格が与えられていないために、町の財産なのに、その地域に住んでいるすべての皆さんが金を出してつくった自治会館なのに、法人登記ができない、個人名義で登記

ただいまの御答弁は、そういう、地域のかなり公的な団体だけれども法律がないので法人格が与えられていない団体については、結局、何かこの別表十一項目に当たるような活動をしなければ法人格を付与しないということになるのですね。町内会が保健福祉のために頑張ってくれればこの法律で法人格を与えましょう。おかしな話なんですね。 　町内会や自治会、本当に立派な団体です。見事な団体です。金も一円たりともおかしな状況をつくり出していません。厳格ですよ。年一回、総会をきっちりやります。そのことだけで法人格を無条件で付与するのが期待されているんじゃないでしょうか。強いて挙げれば、今不規則発言がありましたが、町づくりの推進ということがありましたが、これで全部救

ほとんど町づくりらしい活動をやらなくても青年会、老人クラブ、救済されるのですか。

非常に重要な法律ですから、私は逐条質問したいわけですが、全く時間が限られておりますので、別表第四だけちょっと質問したいと思うのです。 　「文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」とあります。文化、芸術、スポーツをやる活動とは書いてありません。スポーツをやっている団体そのもの、芸術活動をやっている団体そのものはこれに適用あるんでしょうか。振興というのはどういう意味なんでしょうか。

きのうの大阪の公聴会も、きょうの午前中の中央公聴会でもありましたが、例えば演劇団体、その団体を構成する構成員、メンバーは、確かに自分の趣味でその道に入ったかもしれません。生きがいで入っていると思います。そしてまた、演劇をやることによって収入を得て、それで生活を立てている。そういう人たちだけで構成されている文化団体、非常にたくさんございます。 　きょうも御意見の中にありましたが、演劇活動をやっているその活動自体、これを国民の皆さんに見てもらうこと自体が公益じゃないか。日本の国民の精神文化をすばらしく向上させる活動をおれたちはやっているんだと自負していると思うのです。その自負があるからこそ、非常に安い給料で、生活もままならない中でも演

だから質問しているんですよ。これは不特定多数の概念とも密接に関係してくる。ほとんどの団体が、私は基本的にはその団体の構成員のみずからの利益のためになっていると思います。それで生活もしていると思うのです。しかし、そのことが同時に、その活動が国民一般のためにもなっている、社会のためになっている、公益にもなっている。ほとんどがダブっていると思うのですよ。両側面があると思うのです。 　両側面があるのがほとんどの団体だとするならば、どうなんでしょうか、その団体の構成員が自分の生活を得るためだけで構成されている団体については、この法第二条の「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする」という条文から認められないというようなおそ

そこで、私は認証ということが本当に決定的に重要な概念に与党案はなっていると思うのです。所轄庁が認証する。認証というのは何なんでしょうか。何を審査するんでしょうか。定款の活動目的、それだけなんでしょうか。活動の実態にまで踏み込んで審査をし、認証すべきかどうか所轄庁は決めるんでしょうか。認証の対象は何でしょうか。

ほんのわずかの時間、私はそのことだけで終わってしまったのですが、今の答弁を全部聞いていましても、やはり認証されるべき団体なのか認証されない団体なのか非常にあいまいだと思わざるを得ない、そういう法律構成に与党案はなっているのじゃないかと思わざるを得ないのですね。それゆえに、私は、この法律の使われ方によっては本当に限りなく許可主義に近づいてしまう。ある都道府県知事は、広くやろうというのでどんどん認証していく知事も出てくれば、物すごく厳しく狭く解釈して全部切り捨ててしまう知事もあらわれてくる、それの余地が残っている、そういう法案だということを、たった一つの問題だけしか質問できませんでしたが、明らかになったと思うのです。 　私、十二項目、

日本共産党の木島日出夫でございます。 　六人の参考人すべてに聞きたいと思うのです。 　ＮＰＯ法案については二つの大きな問題があるわけですね。ある非営利民間団体にどの程度まで幅広く法人格を付与するかという問題、その幅をどうするかという問題。もう一つは、その法人格を付与された非営利団体にどの程度まで税制上の優遇を与えるかという問題。二つあると思うのです。 　この法人格付与の問題と税制優遇の問題をリンケージさせるか切り離して考えるかという、これまた大問題なんです。国会では大分論議をしてきました。きょうは論議の場ではありませんから、そこははしょりたいと思うのです。しかし、リンケージさせるべきだ、こういう団体に法人格を付与したらそれはも

私も法律家の端くれとして、民法の問題は徹底して詰めて考えまして、金田先生からの御意見もありましたが、私どもは、民法を改正しなくて非営利法人化法、準則主義に基づく法律をつくることができると確信を持って提案したわけです、その根拠は民法三十三条にあるわけでありますが。 　まあそれはともかくとして、それでは、本田さんと三好さんに今の問題での御意見をお聞かせ願いたいのですが、その前に、準則主義でやれという、これが認められなければ日本共産党はほかの法案に反対するという立場ではありません。どこまで非営利団体として頑張っております国民の皆さんの結社の自由や活動の自由に法人格を付与するか、どこまでいくべきかというので、本当に考えているわけであります

わかりました。 　時間の制約がありますので、では最後に一言だけ。 　私は、先ほど不安を述べました。少なくとも、政治活動、選挙活動に対して、所轄庁の介入の余地があると。これは、今与党三党と民主党さんの修正案の中には削除の対象になっていないのです。それで、一言でいいですが、鎌田さん、中村さん、早瀬さん、村上さん、それでも、これでいいから通してくれというお考えでしょうか。それとも、もうちょっとそこまで見直してほしいという考えでしょうか。一言聞いて、終わります。