現実のその国の政党の力関係、その他社会風土、政治風土も踏まえまして、小さい政党、大きい政党あります。しかし、それぞれの政党はやはり政権を目指して選挙のときには政策を訴えていくわけですね。立候補の数が過半数にいかない政党であろうとも、それは自分たちが多数派になったときにはこういう政治をやりますよという政権選択を投げかけていると思うのです。そういう中で選挙が行われ、それで国民からの一票一票が集中され、そして具体的には議席の配分になってあらわれてくるわけですね。 そういう状況の中でつくられた議会が少数政党の、言葉は悪いけれども乱立になって、そして幾つかの組み合わせで仮に政府ができても、それは国民が選択した結果であって、それはそれで是と
田中先生にお聞きしたいのですが、中選挙区制が一番いいのではないかという御意見だったと思うのですが、選挙制度のあり方論といいますか、原理論といいますか、国民代表を重視するか、直接に政府を選ぶ方の機能を重視するか、そういう論点からいきますと、先生のお考えはどうなんでしょうか。
偏らないというのは、どんな点で、どういう意味なんでしょうか。
最後に一点だけ曽根先生に、右崎先生からの御批判といいますか、憲法原論からいうと、どういう政府をつくるかというのは基本的な選択肢に入れるべきではないではないか、そういう趣旨の御意見だったと思うのですが、それにはどういう反論をお持ちですか。
時間が来ましたから、一応、終わります。
それでは、さっきの質問に引き継ぐような形で右崎先生にお伺いします。 憲法の観点からのお立場、よくわかります。私も選挙制度の基本は民意の正確な反映だと考えているのですが、日本の現実の政治風土、政党状況やら有権者の意識の状況やらいろいろな利害関係やらマスコミの状況等々もひっくるめて、今回導入された小選挙区比例代表並立制、比例が二百で小選挙区三百、これが選挙制度の原理論という立場から見てどういう現実的な効果をもたらしているかという点で、先生どんなふうに見られているでしょうか。純粋原理論ではなくて、現時制度から、今度の選挙制度が果たしている役割を。
引き続いて、先生は、ではどんな方向で工夫できるかという御意見をお聞かせください。
日本共産党の木島日出夫でございます。 石川参考人から、選挙の目的は第一に国会をつくるためであるという御指摘、そして、日本の政治組織は議院内閣制を採用しておって、第一院の多数派が内閣首長の座を占めるのであるから、その議員選挙は内閣首長の間接選挙の役割を負っている、したがって、選挙制度についての議論に政権のつくり方が絡まるのは当然だ、ただ、それは第一義ではないという御指摘、国会を組織する方法の選択と内閣をつくる方法の選択との間に理念的な対立、矛盾があったときは、国会をつくる理念の方を優先すべきだ、まことにすばらしい御示唆だと思うのです。 私も、選挙の第一の目的は国会をつくることにある。そうしますと、民意が、よく鏡のようにとか言わ
政党は政権を目指すべきものであって、そうした場合、ある個別的な政策だけを殊さらに取り上げて国民の歓心を買おうとするのではなくて、全体としてのパッケージを提示する、安全保障政策、財政政策、産業政策、それはそのとおりだと思うのです。それは政党の資質の問題であり、政党のレベルの問題であろうかと思うわけです。 しかし、そのことと、そこまで水準がいっていないということと、国民が選択した結果、たまたまその選挙ではある一つのテーマしか提示しなかった、福祉のことしか言わなかった政党に国民が一定程度票を集めて議席を与えたということを認めるか認めないかというのは、また別のレベルの問題ではないのだろうかと思うのです。その辺、どういうお考えですか。
北岡参考人の方から、民意とは何かが問われているというお話がありました。石川参考人の方は民意が第一だというお立場だと思うのですが、そういう北岡参考人の問いかけに対して、石川参考人の民意とは何かという点について、もっとちょっと掘り下げた御意見をお聞きしたいと思います。
最後に野澤参考人にお伺いしたいのですが、今石川参考人から、民意とは何かについてのちょっと掘り下げた御意見も踏まえた上で、今回の小選挙区制は正しく議席に反映されていないと厳しい指摘が最初にあったわけでありますが、こういう根本問題について、野澤参考人はどういう御意見なのでしょうか。
終わります。
日本共産党提出の非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、個人の自発的参加に基づく自主的な非営利団体の活動の健全な発達を促進するために、これらの団体の法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。 今日、我が国においても、民間非営利団体による活動が政府、地方自治体による公的活動及び営利企業による活動と並んで重要な社会的役割を担い始めています。こうした重要な社会的地位を持つに至っている民間非営利団体に対して、法人格を付与し、その活動に対する適切な支援を行うことは、社会全体の民主的な発展と公共の福祉の増進に大きく寄与するもの
日本共産党の木島日出夫でございます。 新進党と民主党にそれぞれ同じ質問をしたいんですが、今回の政府提案の金融監督庁設置法案というのは、一連の金融不祥事に対する国民の大蔵批判を一つの契機とはしておりますが、その最大のねらいはどこにあるかといいますと、三塚大蔵大臣の答弁を聞いていてもわかるんですが、いわゆる日本版ビッグバン構想、東京ビッグバン構想といいますか、中身は、金融の規制緩和、自由化、これを推進する体制づくりにあると思うわけであります。 業態の垣根の撤廃それから金融商品の自由化、証券手数料の自由化などをその内容としておりますが、私は、これを進めれば進めるほどますます金融・証券の市場のギャンブル化、カジノ化が進んでいく。そし
両党のビッグバン構想に対する基本的認識、ようわかりました。世界を莫大なお金が駆け回っている、また金融自由化は先進資本主義の流れだという指摘もありました。しかし、例えば外国為替や証券取引等々の取引から、金利もそうだと思うのですが、実需原則が外されていくという中で、こうした取引が実体経済からますます離れていっている、実体経済の何十倍、何百倍、何千倍という大きな金が世界を駆け回っているというのは御案内のとおりだと思うのです。 例えば、金融先物取引その他の先物取引でリスクヘッジ、本来これはリスクヘッジのために始まったはずだと思うのです。為替変動や金利変動、この変動の危険を回避するためのヘッジとして金融先物取引等が始まったはずなんですが、
時間が来たから、終わります。 ─────────────
日本共産党の木島日出夫でございます。 野村証券の事件、第一勧銀の事件、まことにゆゆしい事件だと思います。徹底的に問題を洗い出して、メスを入れなければならないと思います。 この委員会の質疑を聞いておりましても、監督権限を持った大蔵省の対応が極めて鈍いと思います。私は、これは大蔵省と金融業界、証券業界との癒着がやはり背景にあるからではないかと思うのですが、それだけじゃない、この大蔵省を指導監督している政治と金融業界、証券業界との癒着にまでメスが入らなければならぬのじゃないかと思います。 自治省をお呼びしております。 平成六年と平成七年について、年間二千万円を超える政治活動に関する寄附をした法人、団体について、金額の多い順
日本共産党の木島日出夫でございます。 野村証券の事件、第一勧銀の事件、まことにゆゆしい事件であります。本委員会の質疑を通じましても、大蔵省、監督権限を持っておる、検査権限を持っておる、まことに対応が鈍いと思わざるを得ません。その背景には、私はやはり大蔵省と銀行業界、証券業界との癒着があるのではないかと思います。そして、さらにそこにとどめないで、大蔵省を指導している政治とこれらの業界との癒着にメスを入れなければ、こうした事件の再発を防ぐことができないと考えます。そういう観点から、政治と金の問題について質問をいたします。 自治省をお呼びしております。 平成六年と平成七年について、年間二千万円を超える政治活動に関する寄附をした
ありがとうございました。 全部ではなくて、調べられる範囲のほんの一部で、高一位から二十位まで述べていただきました。ベストというかワーストというか、二十のうち、平成六年では十五までが、平成七年では十四までが銀行と証券会社の団体でございます。金融機関であります。 それでは次に、その金融機関から寄附を受けた相手側の政治団体名と、これはもうまとめてで結構です、平成六年、七年、それぞれ政治団体ごとの総額、今十五、十四と言いましたが、金融機関からもらった方の政治団体、一体年間幾らもらっているのか、総額について報告いただきたいのです。
ありがとうございました。 今のは寄附を受けた政治団体、政治資金規正法上の政治資金団体であろうと思います。そこで、指定の届け出をした政党はそれぞれどこか。四団体の名前が挙がりましたが、教えてください。
