木島日出夫

法務大臣の指揮下の一つに矯正行政がありますね、矯正行政、刑務行政。まさに名古屋刑務所で起きた問題は、法務大臣の指揮下にある矯正行政の中で起きた問題であります。違法なことが行われていたかもしれない、正しいことが行われていなかったのではないかと、さまざまな問題が昨年来、今日まで指摘をされて、この法務委員会で論議をしてきました。 　その中の一つとして名古屋刑務所の平成十三年十二月十四日のホース水放水による暴行陵虐、今、刑事事件として致死事件になっています、検察が介入して、刑事事件として名古屋の裁判所に立件されています。これも検察行政の一つの大きな仕事でありまして、大きくは検察官一体の原則として検事総長が指揮できる範囲でありますが、それに

私は、法務行政の一つの中核である一番下のところを支えているのは矯正行政、矯正行政が正しく行われているかというその監督、間違っていたときには真相をただして、真相を明らかにして正す。それは、間違いの中にたまたま刑事事件になったものがあるかどうか関係なく、それは法務大臣、あなたのやる仕事じゃないですかということを聞いているんです。

あなたは昨年来、この問題を衆参両院の法務委員会で質問され、特にことしになってから衆議院予算委員会の場で徹底した質問を受けたその答弁の中に、名古屋の刑務所で起きたホース水放水による事件は刑事事件になっている、検察が入っている、さわるわけにはいかない、そういうスタンスで一貫してきたんじゃないでしょうか。 　私は、法務大臣の答弁をずっともう一回精査して読み直してみましたが、法務大臣のスタンスはそういうスタンスとしか受けとめられない。そういう基本的なスタンス、気持ちで法務大臣は、この名古屋のホース水放水による刑事事件、まさに検察が動きました、立件しました、裁判中です、微妙な裁判中です、そういうものはもうさわれないんだという気持ちで昨年から

だから、私はそれは根本的な間違いだと思っているんです。法務大臣の任務放棄だと見ているんです。矯正行政で起きている事故、事実です。たまたまそれが結果的に刑事事件になって起訴された、それはともかくとして、矯正行政の中で起きた、矯正行政そのもので発生した非、間違いなんですから、法務大臣は行政の最高責任者としてすべての真相を明らかにして、事実を国政調査権を持っている国会である我が法務委員会に報告する義務がある。 　一部が刑事事件になって立件されているからさわれないんだ、報告できないんだというのは、根本的なところで間違っているんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。

ですから、名古屋刑務所で起きたいろいろ矯正行政上の諸問題の中から、一つ事件が浮き出してきた、平成十三年十二月十四日のホース水放水による暴行陵虐という刑事事件が形づくられてきた。 　これに対して、名古屋地方検察庁が、検察権の発動として、徹底的に真相を明らかにする、被疑者を取り調べる、刑事鑑定もする。そして、その被疑者に対して公務員暴行陵虐罪が適用できる、これは非常に重い罪です、と確信をするに足る証拠が、名古屋地検、検察当局が握ったときには、堂々と名古屋の地方裁判所に立件すりゃいい。 　その名古屋の地方検察庁の検察行政に対しては、検察官一体の原則がありますから、名古屋高検も指揮できます、最高検察庁も指揮できます。その名古屋地検、検察

それで、そういう区分けをやはりきちっと改めてしていただいた上で、重ねて、法務大臣と矯正行政の筋で、今法務大臣が何をやるべきか、国会に対してどういう責務を持っているかということをお聞きしたいんです。 　一部刑事事件になりました。検察庁法十四条のもとでの制約がありますけれども、地検は起訴して頑張っているでしょう、それには法務大臣たるあなたもさわれないでしょう。しかし、本当に、それはそれで、名古屋の地裁で厳密な証拠調べの上に裁判が下されるべき性格ですよ。 　その筋と別筋で矯正行政があるわけですから、あったわけですから、矯正行政が正しかったかどうか、現場の矯正官たちが正しくやったか。 　ホース水をかけた、それが結果として死に至ったか、

法務省として、法務大臣として、矯正行政に起こった諸問題を調査して、その上で国政調査権を持つ国会にも報告をした、その一つが確かに平成十五年三月三十一日のこの行刑運営の実情に関する中間報告だったと私は思うんです。 　その中には、名古屋の事件が大変だというので、三つの事件を、きちっと調査をそれなりにされて、これは法務行政として調査をされて、決して裁判にさわるわけじゃないですね、当国会に出したわけですね。そういう位置づけだとして私も受け取っているわけです。 　ただ、その中に、午前中も質疑しましたが、皆さんのこの三月三十一日時点の調査結果によりますと、名古屋のホース水放水事件の一こまとして、「受刑者Ｘの出血の発見状況について、同人が着用し

この問題、非常に悩ましい問題なんですよね。今まさに、公務員暴行陵虐致死事件という重大な事件が名古屋地検によって名古屋地裁に起訴されて、証拠調べがいよいよ始まろうとしているというのが一つあるんですね。一方、それは矯正行政の問題だと。 　我々法務委員会としては、やはり矯正行政の問題をたださなきゃいかぬ。事実をつかんだ上で、間違っているところがどこか、責任の所在もはっきりさせて、矯正行政を正すべき方向で政策展開しないといかぬ。しかし、その中核は、やはり真実を明らかにしなければいかぬわけですね。 　今、真実を明らかにしようとすると、下手をすると、今言ったように証人にさわらざるを得ない、さわったら裁判に影響してくるという非常に悩ましい状況

この委員会では、河村委員から御指摘のように、検察権の行使そのものが間違いだという指摘で、ずっとそういう立場で質問されているんですね。 　ここ、裁判所じゃないですから。裁判所にかわるものじゃ絶対いかぬと思いますし、この法務委員会が、裁判間違っているとか、有罪にすべきだとか無罪にすべきだということで始まっていったら、私は間違うと思うんです、三権分立に反すると思うんですよ。 　そういう立場ではなくて、矯正行政が正しかったかどうかの筋できちっと調査を徹底して、報告を我が法務委員会、国会に出すということと、もう一つの調査の筋として、検察行政が適正に行使されたかどうかが国会から投げかけられているんですから、それは国会としては国政調査権の対象

ですから、検察行政が、実は私はきょうここで、もう時間になっちゃっているんですが、この問題だけじゃなくて、去る一斉地方選挙で、大分で、我が党の市会議員が最高点で当選した直後に逮捕される。事前に戸別訪問と文書配布だと。告示後じゃないですよ、告示よりはるか前。そして、ずっと勾留がいまだに続いておる。 　そして既に、一つだけ指摘しておきますと、その自治体では第一回の議会が招集された。議長選出その他の重要な手続があるということで、せめてその日は勾留を一時とめて、住民から選ばれた権限を行使させてくれという申し立てもしましたが、否定された。今日その状況があるわけです。 　きょうは私は、もう時間ですから論争しません。きょうは時間ですから論争しま

私は、中身はきょうは触れませんが、時間ですから終わりますが、もう戸別訪問とか文書頒布というのは解禁すべきだということで、国際自由人権規約の委員会からも我が政府に対して、公職選挙法のその二つの条文はなくせという勧告まで突きつけられている、そういう代物です。ここ十年来、その罪が使われて立件された例は、私、寡聞にして知りません。 　今回の、今、現にまだ動いている、捜査中の、身柄をとられている最中のこの大分で起きた事件は、まことに許すことのできない不当な検察権の行使だと、この次論じますが、思いますので、昨日私は、最高検に対して直ちに釈放せよと要求をしてまいりました。そういう不当な検察権が行使されたときには、法務大臣として、検事総長を通じて

私は、日本共産党を代表し、武力攻撃事態法案外二法案、いわゆる有事関連三法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対の第一の理由は、本法案が、備えあれば憂いなし、日本への武力攻撃から国土、国民を守るためとの装いを施しながら、その本当の目的がアメリカが行う日本国外での戦争に我が国を本格的に参戦させるためのものになっているからであります。 　それは、日本国内有事に至るはるか以前の段階、武力攻撃予測事態から、自衛隊や地方自治体など官民挙げて戦争遂行中の米軍に対して支援するという、武力攻撃事態法案の基本的仕組みから明らかです。 　また、本法案立案に至る二つの動機からも、それを見ることができます。その一つは、日本周辺で行われる米軍の

日本共産党の木島日出夫です。 　総理にお伺いをいたします。 　武力攻撃事態法案ができますと、戦争遂行状態にある米軍に対する我が国の支援措置を可能にする法律、これは我が国は三つ持つことになります。九九年五月に成立した周辺事態法、そして二〇〇一年十月に成立したテロ特措法、そして今度の武力攻撃事態法であります。 　武力攻撃事態法における米軍に対する支援措置を発動できる条件についてお聞きをいたします。 　法案は、我が国に対する外部からの武力攻撃が予測される事態が、発動条件としては時間的に最も早いものになっております。予測事態とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測される事態であります。 　ここで言う「我が

今までの政府答弁を踏襲されております。時間がありませんから、細かい論議はいたしません。状況によっては「我が国」に当たる、武力攻撃事態法案の発動可能な、法律的にはなると。 　そこで、総理に続いてお尋ねいたします。 　公海上の我が国の船舶に対する組織的、計画的な武力の行使に当たる場合も状況においては含むという一貫した答弁でありますが、それでは、公海上という答弁でありますが、その公海上に地理的限定はあるんでしょうか。総理。総理だけでいいです。

そうしますと、武力攻撃事態法を発動できる条件の中で、最も時間的に早く、かつ地理的に我が国領域から最も遠い場合はどういう場合かと想定いたしますと、我が国領土からはるか離れた公海上で行動する我が国艦船、自衛艦船に対して組織的、計画的な武力攻撃が予測される事態ということに法律上なります。これは政府に権限を与える大変大事な権限授与法でありますから、厳格に答弁を聞くわけであります。それで、総理、いいでしょうか。総理です。

法律の解釈を聞いておるんです。 　理屈からいえばそうなると答弁をされました。認めました。はるかに遠いというそのはるかにはどこまでかというのは、地理的限定がないということも先ほど私の質問に対して総理は答弁しました。想定できないような空論をここで言っているわけじゃありません。もちろんそうであります。 　そうしますと、次に、そうした武力攻撃予測事態におきまして我が国がどのような米軍支援をすることが可能になるのか、ただしたいと思います。 　周辺事態法でもテロ特措法でも、可能な米軍支援措置は、法案の中に、また法案の中の一部でありますが、別表として明記をされておりました。しかし、この武力攻撃事態法案では、今度の修正によって速やかに成立させ

武力攻撃予測事態と周辺事態とはおのずから違うと防衛庁長官おっしゃいました。重大な問題がその答弁には秘められている。 　非常に重要な共通項がある。最大の共通項は、日本国領空、領海、領土が攻撃されている場合ではない、日本有事ではないということであります。そして、概念としても、周辺事態というのは、そのまま放置すれば我が国の平和と安全に重大な事態が生ずる、そういう事態。武力攻撃事態は、この法案の中に書き込まれているとおりであります。日本本土有事の場合ではないが、それが予測される場合ですね。非常に似た概念なんですよ。 　だからこそ、周辺事態か武力攻撃予測事態かの切り分けはどうなのか、重なるんではないか、そして併存するんではないか、一年間に

私は、そこに最大のごまかしがあると思うんですね。 　先ほど言いましたよ。この国会で再々問題になりました予測事態と周辺事態との違い、一致点。重なり合う、併存、大体似た概念だ。だからこそ、周辺事態の場合にできることとできないことを政府なりには区分けした。しかし、概念が違うという説明にもならぬ理屈だけで、その最大の、どこまで憲法九条との関係で支援ができるのかのところは今回答弁しない。先送りしているというのは、私は、ここに最大の政府のごまかしが潜んでいるということを指摘をしておきます。 　最後に、民主党修正案提案者にお聞きします。 　五月九日、私は三つの問題点を挙げて、武力攻撃事態法案が我が国領域外でアメリカが行う戦争に我が国を全面的

時間ですから最後に意見だけ言って閉じますが、答弁者は私が安保条約の解釈と武力攻撃事態法案の解釈を混同されているとおっしゃいましたが、私は混同しておりません。明確に概念を区分けして、安保論は安保論で論議したいんですが、時間がありませんから、武力攻撃事態法案の発動条件についてきちっと法的に質問をしてきたわけであります。 　最後になりますが、この武力攻撃事態法案、有事関連三法案は、アメリカが行う戦争に、繰り返しますが、自衛隊が武力行使をももって参戦することができる、地方自治体初め民間企業や国民を罰則で強制的に協力させる、まさに憲法違反の有事関連三法案でありますから、我が党は断固反対でありますし、特に、大事な部分が審議尽くされないまま、本

三人の参考人の皆さんには、大変大事な供述、ありがとうございました。私の個人的な事情で質問の順番を入れかえていただいたことに対して、同僚委員の皆さんに大変感謝をしたいと思います。 　時間の制約がありますから、簡単に三人の参考人に聞きます。順序を入れかえまして、最初に三井健二参考人から、私は、簡単な事実だけお聞かせ願いたいと思います。 　参考人が、平成十三年十二月十四日に名古屋刑務所のどういう職域にあったか、職をお聞かせ願いたいと思うんですが、委員長、平成十五年三月三十一日の法務省行刑運営に関する調査検討委員会報告の中に、平成十三年十二月時期の名古屋刑務所の組織図がありますので、示してよろしいでしょうか。