政治資金規正法二十二条の三第一項、政治活動に関する寄附の質的制限として、国から補助金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならないと規定しています。同条第六項は、何人も第一項の規定に違反してなされる寄附であることを知りながらこれを受けてはならないと規定しています。そして、これらに対する違反は、いずれも三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金と、政治資金規正法の罰則としてはかなり重い規定を置いております。 この二回の五十万の会費としての政治献金、両方ともこの政治資金規正法二十二条の三に違反するということでお返しになられたんでしょうか。
平成七年、九五年十二月の五十万については、既に自治大臣に対して政治資金収支報告書がきちっとなされて載っています。九六年八月の五十万については、報告書の提出期限がまだ来ておりません。ですから、もちろんわからないわけですね。まだ報告もしてない分についてまで返されたということですが、一体だれからそういう指摘を受けたんでしょうか。
厚生大臣、厚生省にお聞きしますが、財団法人成研会は、九四年、九六年、二回にわたって国から補助金の交付を受けています。 そこで、具体的な金額、補助事業の概要、補助率、工事期間、工期、事前ヒアリングの時期、内示の年月日、交付決定及びその通知の年月日、補助金支払いの年月日、それぞれについて明らかにしていただきたい。
ありがとうございました。 病院の新築、改築工事の方が、工期が当初予定よりも一年おくれた、そして補助金の執行といいますか、具体的な交付が年度を越えてしまったということですが、なぜこんなにおくれてしまったか。 それから、今御報告の工期、工事期間ですが、始めと終わりがあるんですが、どういう日をとつているのか教えていただきたい。
事務的手続によって工期がおくれたんじゃなくて、何かほかの理由があったんじゃないんですか。地元の了解がとれないとか、建築確認がとれないとか、そういう事情があったからではないんでしょうか。
その部分の補助金一億六百六十九万二千円の交付決定が、平成六年、一九九四年三月二十五日に行われていることは、今報告があったとおりであります。 私は、大阪府庁へ行きまして、この建物の建築についての建築確認がいつ行われたか調べてまいりました。この公益法人、財団法人成研会が四階建ての病院の建築確認を得たのは、平成六年、一九九四年十二月六日であります。私は、ここに今その写しを持っております。厚生省が補助金交付の決定を行ったのは、そうしますと、まだ建築確認がとれていない時期になります。 極めて異例なことだ。建築確認がこの時期であったにもかかわらず、交付決定が、そのはるか前ですか、平成六年三月二十五日ですね。建築確認が十二月になって初めて
後半の、デイケア施設や福祉ホームについては非常にスムーズで、これが普通なんです。 いいですか。私も、これについても建築確認がいっか調べてまいりました。こちらの方は、こういうことなんですよ。ヒアリングが平成七年二月、内示が平成七年五月三十日、建築確認が平成七年十月十九日、確認があって、そして工期が平成七年十二月二十七日から平成八年三月三十一日。まともですね。内示があって、内示があるから、よし仕事やれるというので、建築確認をとるんですね。建築確認はもっと早くてもいいのです。そして、内示があるということは、補助金が出ることがほぼ約束ですから、それで工事を発注する、それで工期が始まるんです。それで、そのとおりになっていますね。ここまでい
政治資金規正法二十二条の三に関して、今の厚生省にかかわる補助金の交付決定の通知と橋本総理のこの財団法人成研会からの寄附金の受領との関係を調べてみますと、確かに第一回目の政治献金ですか、これはこの交付決定が平成六年三月二十五日ですから、それから一年以上たって銀行振り込みがされた。ですから、法には触れないと思います、形式的には。 ただ、二回目の方ですね、交付決定が平成八年三月十八日で、総理がこの補助金を受けた公益法人から五十万円、受け皿である資金管理団体に銀行振り込みを通じて受け取っているのが平成八年八月ですか。ですから、これはもうまことに一年以内、五カ月後ですから、これは絶対に政治資金規正法上受け取ってはいけない、刑事罰に処せられ
総理の方の側は、そういう団体であった、そういう、国庫から補助金をもらっていた団体であったということを知らないで受け取っていれば、それは規正法に違反にはなりません。これは総理が知らなければならないことは確かだと思うんですが、少なくとも総理、あなたの資金管理団体である新政治問題研究会が受け取った五十万が、渡し手の方が明白に政治資金規正法違反になって、刑事処分に付されても仕方がないような状況をつくり出したんですから、これは私は、一国の総裁としての政治責任は軽くないと思うんです。どうですか。
銀行振り込みだから現金の受け渡しじゃないんですけれども、総理の政治資金を預かっている会計責任者とかそういう方が、もし、この渡し手の方が直前に厚生省関係の補助金をもらっていて今病院改築中だということを知っていれば、これは受け手の方も規正法違反になる重大な問題なんです、これ。その辺、まだわからない事実だと思うんですね。 ですから、そういうところについてしっかりやはり調べていただきたい。法務省はそこもしっかり調べていただいて、これは五十万だから、金額が少ないなんという問題では断じてないと思うんです。それをやるべきではないか。
自治大臣をお呼びしておりますので、お答え願いたいと思うんですが、政治資金規正法二十二条の三がつくられたのが昭和五十年、三木内閣のときの改正によるものでした。こうした質的制限を導入した趣旨、この趣旨はどういうものだったんでしょうか。
この改正法が成立したときの自治省の選挙部管理課長の山本武氏、詳解政治資金規正法という本を出版しているんですが、その本の中でこう書かれています。「補助金や出資金等を通じて国又は地方公共団体と特別な関係にある会社その他の法人からの寄付が往々にして不明朗な関係を生み出し易い傾向がないわけではないので、その弊害を未然に防止しようとするものである」。まことにこのとおりだと思うんです。補助金を受けた法人と政治家とが金で結びつくことは政官業癒着の温床になりやすいから、これを防ごうというのがこの質的制限。一円ももらっちゃ違反になるんです。そういう質的制限の立法目的だったものだと思うんです。 法務省にお尋ねしますが、それじゃ、この法律が制定後どれ
その後、この法律がほとんど使われないという状況が続いているわけでありますが、大変残念であります。 新政治問題研究会の政治資金規正法に基づく報告書によりますと、平成八年四月一日付でなされた報告書、平成七年分の収入欄には、今問題にした財団法人成研会からの五十万円だけではありませんでした。この財団法人が運営している汐の宮温泉病院からも五十万。それから、秦さんがやっておられるハタ・クリニック、大阪市にあります、五十万円。三つ載っております。 五十万円というのは法人が資金管理団体に一年間に献金できる最高限度なんです、法律上。天井なんですよ。平成七年の時点でのお金の受け取りというのは、確かに規正法違反にはならないかもしれません。しかし、
終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 四人の方から御意見を拝聴いたしまして、率直な感想を述べさせていただきますと、根本的な選挙制度の改変が行われた後の初めての委員会で、しかも日本を代表する言論界の皆さんから、しかも論説の代表者の皆さんから意見を聞いたわけですが、いささか期待外れだったという感じが率直にいたします。 それは、選挙のあり方を考える最も大事な根本問題は何かということを聞きたかったからでございます。 今、日本は国民主権の国です。そして代議制民主主義であります。しかも議院内閣制です。衆議院は当然政権をつくり出す機能を持った院でありまして、そういう基本において、どういう選挙制度があるべき選挙制度なのか、選挙制度を考え
今度の選挙の投票率が六割を割って五九％台、そしてなおかつ、生き票、死に票という言葉、余りいい言葉ではありませんが、有権者の一票が議席に反映できた票を生き票と見ますと、四五％台。それを見ますと、主権者国民の全有権者の二七％の意思しか議会に反映されなかったわけであります。この政党に、この政治家に日本の政治や日本の将来を託したいといって選挙をやるわけです。それはいろいろ政策や政党はあるでしょう。しかし、そういう国民の基本的な願いは全国民の共通する基本的な要求であり、それを最大限全うすべきがよりよい選挙制度じゃないかというふうに考えるわけですね。 そうすると、二七％の国民の意思しか今現在の衆議院には議席として反映されていないと考えますと
私は、重油流出事故について質問をしたいと思います。 一月二日未明のナホトカ号海難によって流出した重油は、一月七日、福井県三国町安島の海岸に漂着以来、今日までに山形県から島根県まで日本海側八府県の海岸に漂着、我が国史上最大の油汚染災害になっています。 この間、被災現地では、日本海特有の寒風と荒天の中で、地元住民と自治体、ボランティアの皆さん、関係省庁や関係民間企業から派遣された人々によって、連日必死の重油回収作業が続けられています。こうした中で、五名の方々のとうとい命が失われてしまいました。 二月三日、地元の海岸で油回収作業に従事した後、急性心不全で死亡した京都府網野町の足立勉さん六十八歳の奥さん久美子さんは、「夫は海が大
必死の思いで漂着重油の回収作業に当たっている地元から見ますと、なかなか政府が一生懸命応援してくれているという熱意が伝わっていないわけですね。今御答弁いただきましたが、やはり私は政府の熱意がもう一つ不足しているんじゃないかと感じざるを得ないわけであります。 今回の災害は、ロシアのタンカーからの重油流出という原因者がはっきりした人災です。しかし、だからといって、その補償問題はロシアの船主と被害者との間の民事問題だといって日本政府が知らぬ顔をすることは許されるべき性質の災害では決してないと思います。 一月二日に隠岐島沖で重油が流出してから、最初に福井県三国町安島海岸に漂着する一月七日まで丸五日あった。なぜ重油の海上での回収ができな
やはり融資の枠から出ないんですね。ですから、最後の、できる限りのことをやっていきたい、そのできる限りを私は詰めたいのです。 同じように通産大臣に中小企業の問題について訴えたいと思うのですが、重油の漂着が大きく報道されて以来、旅館、民宿など観光業界では、予約客のキャンセルが相次いでいるだけではありません、新規の客の予約が全く入ってこないという状況であります。一昨年の阪神大震災、昨年のＯ１５７、そしてことしの重油被害と地元の観光業界は三年連続の大打撃であります。それに加えて、九七年度政府予算案によって消費税五％増税、特別減税の打ち切り、医療費の値上げで九兆円の国民負担が押しつけられようとしている。私ども日本共産党は、昨日この根本的組
やはり従来の融資の枠から一歩出ないわけです。私は、できない、無理なことを政府に求めているわけでは決してありません。 九三年一月五日にイギリスで起きたブレア１号の原油流出事故のときに、イギリス政府は、これはリベリア船籍の船の事故です、スコットランド省を通してつなぎ融資二百六十五万一千九十ポンドを被災した養鮭場に支払いました。そしてこの金額は、その後に基金からイギリス政府に払い戻されているのです。政府がまず被災者の救済のために支払いを行う、そして基金には後に政府から請求を起こす。これは、漁業被害、観光被害、地方自治体の支出した負担の問題、将来の環境被害回復事業の問題でも皆共通することであります。イギリス政府がやれたことを何で、日本政
