原因究明の問題について質問させて いただきたいと思うんですが、ナホトカ号の海難・油流出事故原因の真相究明は、再発防止のためにも、損害の賠償、補償問題の上でも決定的に重要な問題であります。 既に、ロシア政府においては、ロシア運輸省のもとに、ボロジツキー・ナホトカ港長を委員長とする原因究明委員会が事故原因調査作業を開始して、一月十八日、事故発生からわずかに十七日目という異例の早さで、本件は不可抗力の事故だったとの報告書がまとめられていると伝えられています。三国沖の船首部分や、海底二千五百メートルの日本海に沈んでいる船尾部分の船体や破断面の調査もしないでこのような報告書を作成するロシア政府の態度は異常であり、これは法的、政治的責任
外部の力によるものだと御答弁ですが、その外部の力の外部とは何ですか。波ですか。
日本政府はその全文を持っているんでしょう。もう分析しているんでしょう、その全文を。一体ロシア政府は何を根拠にしてそのような報告を作成したのか。 二月五日からの会合でロシア側から日本側に、ロシア政府がナホトカ号の乗組員からとった事情聴取書が渡されたと私は聞いています。ナホトカ号の乗組員からは、一月二日、海上保安庁の巡視船「わかさ」などが三十一名を救助した後、海上保安庁も事情聴取を行っているはずなんです。それは突き合わせしていますね。乗組員の供述が変化したんでしょうか。全部資料を持っているはずですから、答弁していただきたい。
一月二十三日に日本政府からロシア政府に対して、日ロ両国が協力して原因究明作業を行うことが提案された。そして翌二十四日、ロシア側から日本側の提案に了解が示された。そして、さきの日ロ当局間会合において、原因究明のために情報交換を含め引き続き協力していくということで意見の一致を見た、本委員会でも答弁があったとおりであります。 私は、それならばそういう報告書というのは、中間とおっしゃいますけれども、破棄されるべきものだと思います。そういうものを受け取って、しかもその内容を日本国民の前にも被災者の前にも明らかにしない、秘密にする。私は、ロシア政府の態度も、追随する日本政府の態度もおかしい、そのこと自体大問題だと思うのです。報告書を国会に提
私は本当にこの文書、内部だから、要請してもらったものだからという理屈で秘密にしなければならないというのはおかしいと思うのです。私はまず、ロシア政府の態度が、それが本当ならおかしいと思う。それに追随している日本政府の態度もおかしいと思う。これだけの大きな被害を発生させた国際的な油濁事故ですよ。五名の人命も間接的かもしらぬけれども失われているのです。私は、日ロ両国民の前で公然と公開して、公正な原因調査がなされて当然ではないかと思うのです。 委員長にお願いしたいのですが、当委員会にその報告書を提出していただくよう、委員会として取り計らっていただきたい。
委員会でやると言ってください。
それは政府としての態度であって、国会の態度はまた別であってしかるべきです。重いものではないというなら、なおさらそんなものなら公開したらいいんじゃないですか。日本政府から正式に堂々とロシア政府に公開すべきだと、中間であれ報告書ができて、運輸大臣がそれで発言しているのですから、地元のマスコミに。そんなの秘密にするのはおかしいですよ。ぜひ委員会でも御検討願いたい。
ロシア側では、一月十八日に今言った事故調査報告書がつくられたわけです、中間かどうか知りませんけれどもつくられた。日本側の運輸省内に事故原因調査委員会が設置されたのは、その後、一月二十四日であります。対応が余りにも遅過ぎる。 日本側の委員会は、現在までどのような資料を入手しているのかお聞きしたい。ナホトカ号の船歴に関する情報をとっておりますか。設計、製造に関する情報をとっておりますか。航海に関する情報をとっておりますか。修理、検査に関する情報をとっておりますか。この四つの情報をとっているかどうか、答えていただきたい。
それ以外は。修理とか検査とか。
余り修理情報、検査情報をとっているかどうか答弁しないので、時間の関係で次の問題に移ります。 公海に関する条約によりますと、いずれの国も、自国の旗を掲げる船舶について、船舶の構造、設備及び堪航性に関し、海上における安全を確保するために必要な措置をとるものとすると取り決めております。十条です。また、この条約は、すべての国は、海水の汚濁の防止に関する現行の条約の規定を考慮に入れて、船舶からの油の排出の防止のための規則を作成するものと取り決めております。第二十四条。もちろんロシアはこの公海に関する条約は批准をしております。 ロシアのこの分野での国内法がどうなっているのか、タンカー・ナホトカ号がそれに適合していたかどうか、外務省、運輸
では、外務省、結構です。 再発防止について。 ナホトカ号は船齢二十六年の老朽タンカーであります。ナホトカ号の船主プリスコ・トラフィック社は、九一年にプリモリスク船舶会社から古いタンカーを買い取って設立された会社で、現在二隻のタンカーを持っているようですが、二隻とも船齢二十五年を超えているそうであります。 ロシア科学アカデミー極東経済研究所のウラジオストク市内にある支部のアレクサンダー所員は、我が党の赤旗記者に対して、極東地方には約五百隻の船舶がある、平均船齢は十八・五年、世界、平均の十四年を上回っているのは確かだとか、外洋では大きな波が来たときに危険なため、ロシア沿岸部でしか使用しなかった老朽タンカーが今は外洋でも使われ
終わりますが、国連海洋法条約の第二百十一条四項とか五項には、最近大きく国際法分野が変わってきまして、沿岸国は、自国の領海における主権の行使として、外国船舶からの海洋汚染を防止し、軽減し、規制するための法令を制定することができるんだと、そしてそれは領海だけじゃなくて、排他的経済水域に対しても外国の船舶に対していろいろ規制ができるんだという状況に海洋法条約によってなってきているのです。ぜひそういう立派な法律を日本でもつくっていただきたいということ。 そして、法律制定では実効性が疑問だ、相手国に対して強制力の問題があるとするならば、ぜひ日本とロシアとの間で、また日、ロ、中、韓という日本海を取り巻く国の間でひとつ関係国間条約をつくって、
私は、日本共産党を代表して、提案されております行政監視院法案外二法案について、提出者に質問いたします。 高齢者福祉、医療行政を舞台とした厚生省汚職は、政官財の底知れない醜い癒着によって、国民のための福祉行政と税金が長期間にわたって食い物にされてきた驚くべき事件として、かつてない激しい怒りを国民の間に巻き起こしています。 今国民が求めていることは、真相の徹底的解明と政治行政責任の追及、そして政治行政と業財界との癒着を断ち切って、政治や行政の仕組みを国民のために働くように抜本的に改革することです。そのために肝心なことは、業財界と政官界との癒着を金と人の両面から断つことであります。そのための実効ある第一歩が企業・団体献金の全面禁止
小選挙区比例代表並立制という新しい選挙制度について、日本共産党を代表して意見を申し上げます。 第一は、この選挙制度、とりわけ小選挙区制が、民意をゆがめ、国民主権と議会制民主主義に反する最悪の選挙制度であるという事実が選挙の結果によって改めて実証されたということです。 その内容は二つあります。一つが政党の得票率と議席占有率の著しい乖離の問題であり、もう一つが大量の死票の発生の問題です。 前者の問題ですが、小選挙区制についての選挙の結果は、自民党が得票率三八・六％で議席占有率が五六・三％の百六十九議席、新進党が得票率二八・〇％で議席占有率三二・〇％の九十六議席、民主党が得票率一〇・六％で議席占有率五・七％の十七議席、日本共産
自由討議ということで、ほかの皆さんへの質問ということもいいのでしょうか、ざっくばらんに。
十一月二十日の朝日新聞以来、この新聞社、各政党代表に「新選挙制度を総括すれば」というのがあるのです。自民党の野中広務幹事長代理がトップバッターだったのですが、冒頭、「新しい選挙制度を、どう評価します。」という問いに対して、「小選挙区での死票はたいへんな数にのぼり、民意を十分に反映したとは思わない。大きな政党に有利に働く制度で、二、三回立て続けに選挙をやれば、巨大な一政党になっちゃう。これが健全な民主主義に役立つかどうかは、危惧するところだ。」こういう御発言をなさっているように新聞は報じているわけです。 自民党と新進党の方からの第一回の発言においては、この問題、民意の反映という点の問題点、死票の増大という問題点についてのコメントが
私自身も重複立候補で、小選挙区では第三位ですから、二番目の候補者が落選して、比例に立候補しておりませんから、飛び越しと言われる一人です。 私、この重複立候補の問題について、有権者の皆さんがいろいろな感情をお持ちになっている、これは二つの問題をやはり整理して、分けて考えるべきではないか。一つは重複立候補そのものが持っている問題点、それともう一つは惜敗率等の問題、同一順位、そして惜敗率による当選という、そういう当選のさせ方が持っている問題点、これは二つ分けて考えられる問題じゃないかなというふうに思っています。 重複立候補そのものに対して有権者が持っているいろいろな感情についての基本的な考えは、先ほど私、第一回目の発言でさせていた
私は、政党助成法、政党交付金について、自治省にお尋ねをいたします。 政党助成法に基づく交付金の各党への配分を見ますと、九五年分が、自民党が百三十三億六千万円、新進党が九十二億一千万円、社民党が五十六億二千万円、さきがけが七億七千万円。九六年分が、まだ年度中でありますが、自民党が百三十七億円、新進党が九十八億二千万円、社民党が四十七億二千五百万円、さきがけが八億五千百万円、民主党が四億二千百万円、こういう数字が出ているわけであります。 我が党は、国民の思想、信条にかかわらず、強制的に国民の浄財が政党に配分されるというのは憲法上からも許されないという立場から、この成立には反対をしただけではなくて受領も拒絶しているわけでありますが
そういう国民の監視と批判を仰ぐために、それでは、こういう不適切な政党交付金が使われたときに、これを是正させるための法的手段、担保、国民の監視と批判を仰ぐための法的担保は、政党助成法ではどんなふうにとられているのです。
政党助成法によりますと、第十五条で政党の会計帳簿への記載、十七条で政党の報告書の提出、そしてさらには報告書の公表、これが第六章で記載されているわけであります。 同じ日の朝日新聞の報道をちょっと引用いたしますと、実は、先ほど私が述べた例は正直な報告だと思うのです。それで、こういう記事もあるのです。「自民党は百三十三億六千万円の支給を受け、四百二十一の支部にほぼ一千万円ずつ、計四十一億八千万円を分配した。」いろいろありまして、「どんな使い方が批判を浴びたかを調べて、使途の内規を定めた。飲食費にあてることは禁止し、備品・消耗品費、大会費、印刷製本費など十項目に限定している。報告書は「批判を受けないように、何度もチェックした」結果のよう
