木島日出夫

東海大学教授の白鳥令さんも指摘しています。「問題は、政治にかかる金が本当に私生活に使っていないかという、公私の区別があいまいになっていることで、報告書からはそれがわからない。」そういう法体系なんですね、規則まで全部調べ上げます。ですから、その辺が、国民の批判と関心にしっかりさらされる前提として情報がしっかり公開されなければいかぬわけですから、その辺の法整備が求められるということを指摘して、次の点に移りたいと思うのです。 　今回の総選挙で大きな問題になった一つに、マスメディアを使った派手な宣伝合戦ということがあるわけであります。テレビや新聞を使った派手な宣伝合戦が繰り広げられたという問題であります。 　私は、ここに、ことしの十月二

そこで、選挙運動に該当するか該当しない政治活動がの判断基準、これは何なんでしょうか。先ほど掲示した「民間放送」によると、こういう記事もあります。 　　党首の出演については、選挙制度の改正でこれまで以上に政党がクローズアップされたことを受け、自治省が「出演する人が党首または党を代表するもの。そのスポットの放送が党首などの選挙区に限定して放送するものではなく、党首個人の選挙運動につながらない内容であれば公職選挙法上は問題ない」（選挙部選挙課）との見解を示した。 これは自治省のことを示しているのですが、こういうことがこの新聞には書かれているのですが、自治省はそういう解釈なのでしょうか。 　具体的には、橋本自民党総裁が剣道をやっている

その党首が小選挙区制の候補者であった場合に、当該小選挙区の地元で報道されてもいいというわけです。

私は、日本の公職選挙法が余りにも選挙運動についてがんじがらめの規制をしているというふうに見ております。ですから、政治活動の自由は一層拡大しなければならない。戸別訪問とか文書頒布の規制を取り外して、可能な限り最大限そういう選挙活動の自由も拡大しなければならないという立場であります。 　しかし、今回、総選挙で各党によって行われたテレビコマーシャル、また新聞を使っての広告、これはまだ報告書が届いておりませんから定かではありませんが、恐らく莫大な政党交付金がその原資に使われたのではないかと思われます。 　十月十日付朝日新聞でも、「「かける費用は十億円」という政党あり、「空中戦」という政党あり……。　各党こぞってテレビコマーシャル」という

時間が来ましたから終わりますが、最後に、立命館大学の桂敬一教授、ジャーナリズム論のようでありますが、そのコメントをちょっと御披露したいと思うのです。 　　そもそも政党コマーシャルを選挙にぶつける 　ことが不見識だ。各党とも国から政党助成金を 　受けている。税金が結果として、高額な政党コ 　マーシャルに注ぎ込まれるのは、納税者として 　納得がいかない。つまり、資金力にものをいわ 　せてコマーシャル競争をすることになるわけ 　で、選挙費用の高額化を避け、平等な選挙運動 　の機会を保障するはずの「選挙公営」の精神に 　も反す。選挙公営の精神に反するじゃないか、この教授の指摘に対して、自治省はどう受けとめます。

政党助成法は、受け取った政党交付金が何に使われてもいいなんということを決してうたっていないはずであります。今回の総選挙の結果、私は政党助成制度の罪悪がはっきりしたのじゃないかと思います。早急に廃止されるべきものだと考えております。 　本日、日本共産党は、国会に、衆議院に政党助成法廃止法案を提出いたしました。委員の皆さんの御賛同を得てこれが速やかに廃止されることを心から期待して、質問を終わらせていただきます。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　昨日、岡光厚生省前事務次官が収賄容疑で逮捕されました。福祉行政を自己の利益のために私物化して、国民のための福祉を食い物にした悪質きわまりないものであり、逮捕は当然だと考えます。政府はこれを踏まえて、厚生行政のみならず、行政のあり方全体にわたって総点検をすべきであると考えます。特に、政官財の癒着を生み出す構造、その構造そのものに大胆なメスを入れることが今喫緊の課題だと考えます。 　私ども日本共産党は、そのために、企業献金の全面禁止、高級官僚の天下りの禁止、さらに情報公開法の制定を求めているわけでありますが、本日は、その一つの問題として、上級職国家公務員の地方自治体への天下りの問題について指摘

地方自治体が補助金欲しさにそういう要請をすることも確かにあったと思うのです。しかし、それだけではないことはもう明白だ。国の省庁が地方を支配するためのてこにこの問題が使われている。ぜひそういう認識で、これから大事な行政改革を担当するわけでありますから、していただきたいと思います。 　次に移りたいと思うのですが、給与二法について、特に寒冷地手当の切り下げの問題について人事院に質問をしたいと思います。 　今回の法案、寒冷地手当の基準額の改定によって、平均支給額が現行の約八割となります。二割の水準の引き下げになるわけであります。寒冷地手当は、寒冷積雪に起因して増嵩する生計費に対して支給されるべき生活給であります。寒冷地における冬期間の生

相対的な比較ではなくて、公務員が寒冷積雪地でどんな生活状況にあるのかという、その実態を基礎に人事院は物を考えていただきたいと重ねてお願いするわけであります。 　きょう、自治省を呼んでいるわけでありますが、今回の寒冷地手当の約二割の引き下げが、対象国家公務員の問題だけにとどまらないというところが重大だと思います。今回の寒冷地手当の切り下げが地方財政のどの部分にどんな影響を与えるのか、簡潔に答えていただきたい。

法制上、地方交付税にはね返ってこれが減額されるということは明らかであります。さらに、今大きな問題になっている問題は、地方公務員の給与、なかんずく寒冷地手当の改定の問題であります。 　これは確認したいのですが、都道府県及び政令指定都市にあっては、当該人事委員会の勧告、そしてそれを受けての地方自治体の首長の意思、さらに市町村に至るまで議会の議決による条例改正を経て、そして初めて地方公務員の寒冷地手当の改定が行われる、これは法制上当たり前だと思うのですが、そう確認していいですね。

ところが、自治省は、本年九月二十日に事務次官通達を発して、地方自治体に対して、寒冷地手当についても国と同様の措置を講ずることという通達を出しているわけであります。これは地方自治体の自治権に対する侵害ではないかと考えますが、どうでしょう。こういう通達は撤回すべきではないでしょうか。

時間が来たから終わりますが、地方公務員法二十四条三項は決して国だけに準じると書いてないのですよ。「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と書いてあるのであって、国が、人勧がこういうことを出したからすぐそのとおりにしろなんということを法律は書いていません。ひとつ地方自治体の自治権というのを尊重して事に当たっていただきたいと思います。 　最後に総務庁長官へのお願いでありますが、寒冷地手当の二割引き下げというのは、当該国家公務員の生活だけではなくて、地方自治体の財政と運営、寒冷地域の社会経済に重大な影響を及ぼすわけであります。 　御案内のとお

終わります。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明いたします。 　まず初めに、本法案にある本年の給与改定は、公務員労働者とその家族の切実な要求とは大きくかけ離れた〇・九五％という極めて低い引き上げではありますが、関係労働者を初め多くの国民が一日も早い実施を期待しているものであり、我が党は本法案に賛成するものであります。 　なお、特別職の職員給与の改正案につきましては、現行の支給額自体が既に極めて高額であり、勤労者の生活実態から見ても、これ以上の引き上げには反対であります。 　この立場を前提として本修正案を提出するものであ

金丸前議員と生原元秘書に対する所得税法違反事件についてお聞きしたいと思います。 　法務省が去る四月二日、参議院予算委員会におきまして行った報告によりますと、三月六日に押収した隠匿資産は、金丸前議員に帰属するものとしてワリシン、ワリコー等割引金融債約三十五億円、生原元秘書に帰属すると認められるワリシン約六億円分とのことであります。それに続く捜査で約七千点の証拠物を押収したとあります。報道等によりましても、見つかった隠匿物資は約七十億円とも百億円とも、それ以上とも言われております。しかし、今回起訴された通脱所得額は、金丸前代議士については総額十八億四千八百四十二万円、生原元秘書については六億五千二百二十万円だけであります。摘発された隠

摘発された隠匿資産の大きさが、即通脱所得額になるものでないことは、私もそんなことは承知をしております。しかし、余りにもその金額の大きさに乖離があり過ぎるということで質問をしたわけであります。合理的な理由を述べられない法務省の態度は、まことに遺憾だと思わざるを得ません。 　それでは、この間一連の捜査で把握できた金丸前代議士と生原元秘書に帰属する隠匿蓄財資産は、実際、総額大体幾らだったのか、そのくらいは明らかにしてほしいと思います。

次に、さきの報告によりますと、金丸前代議士の昭和六十二年の通脱所得二億円と平成元年の通脱所得六億五千万についてのみ生原元秘書と共謀の上、所得税を脱税したとあります。それ以外の分は、いずれもそれぞれ単独犯であるという報告になっております。金丸前代議士にかかわる昭和六十二年と平成元年の分だけを共謀とした理由は何でしょう。

よく説明になっておりませんが、要するに、昭和六十二年の二億円と平成元年の六億五千万円については、金丸前代議士の雑所得に関するものであるが、隠匿、通脱した実行行為者が生原なんだという意味なんでしょうか。そして、単独犯とした昭和六十三年の通脱所得九億九千八百四十二万円については、もちろん金丸前代議士の雑所得となるべき収入に関する脱税事件なんですが、実行行為者そのものが金丸本人なんだ、そう聞いてよろしいですか。

金丸前代議士の雑収入について、金丸前代議士が脱税犯に問われるのはわかるんですよ。なぜ生原は、自分の金じゃない部分について、金丸の昭和六十二年と平成元年についてのみ共犯にされたのか。生原の金じゃないわけですから、だから実行行為者が生原だったのかと聞いているんですよ。

もう時間がないからこれでやめますが、実は、その共謀に係る金丸前代議士の昭和六十二年の二億円と平成元年の六億五千万円については、いずれも日本債券信用銀行の無記名割引債であり、それぞれその年のうちに購入された事実、先ほど答弁があったとおりでありますが、それを基礎として立件されたものであることは明らかであります。 　我々の調べによりましても、昭和六十二年については、その年の十月三十日に五千万円二口と三千万円で合計一億三千万円、十一月二日に五千万円と二千万円の合計七千万円、平成元年については、その年の九月十一日に六億五千万円日債銀のワリシンを購入している。それを基礎にして本件公訴が組み立てられておるということだと思うのですが、そのとおり相