木島日出夫

では、次に移りましょう。 　起訴された通脱所得の原資の問題についてお伺いいたします。 　原資の特定の問題でありますが、さきの参議院予算委員会に対して行った報告によりますと、金丸前代議士については、大手建設業者、ゼネコンとか山梨県の建設業者等から供与される資金の一部が原資とされた旨報告されています。一方、生原元秘書の分については「金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された資金等を原資とし」たと報告されております。金丸については「供与される資金の一部を原資とし」た、生原については「資金の一部」という記述はありませんでした。大変細かい、微妙なところでありますが、重要な言葉遣いを変えて報告したんだと私は思うわけでありますが、金丸につ

私の質問は、なぜ金丸の方についてだけ原資を、大きなプールの中の一部が原資なんだというふうに報告し、生原の方はそういう大きなプールの中の一部という言い方をしなかった理由を聞いておるわけでありますが、説明になっていないわけであります。恐らく、金丸についての原資の問題の記述が「建設業者等から供与される資金の一部」と「一部」という言葉をわざわざ入れたのは、例えば昭和六十三年あるいは平成元年等、立件された通脱所得をはるかに上回る収入がやはり検察当局において把握できたんだろう、その大きな収入の中のほんの一部だけを使ってワリシン購入がなされた、それがワリシンの方から把握できたということで「一部」という言葉を殊さらにこの国会に対して報告したのだと思

まことに不満であります。 　それでは、この「等」の中に東京佐川急便渡邉廣康元社長から金丸に対して供与された資金は入るのか入らないのか、それは答えてください。

そういうふうな立場が検察当局の態度のようであります。 　しかし、この点については、本年三月十九日の読売新聞が一面トップで報道しているわけであります。平成元年分の六億五千万円についてはその原資として東京佐川の渡邉元社長から金丸に贈り届けられた五億円が入っているのではないかという記述があります。 　本年三月十八日のＮＨＫもその旨報道いたしました。三月十八日夜のＮＨＫニュースによりますと、東京国税局査察部の調べとして、東京佐川が平成元年夏ごろ金丸に数億円の資金提供をしていた疑いがあり、この資金の一部が雑所得の同年九月の六億円、実際は六億五千万が正確なんですが、ワリシン購入に充てられていたと見られると報道しております。私は、この方がむし

もう時間がないから進みますけれども、法務省の参議院予算委員会に対する報告によりますと、生原元秘書の分についての原資については、先ほど指摘しましたように「金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された資金等を原資として、」とあります。これは非常に重要な言葉ですね。陳情の際に供与された資金ということは、これはわいろ性を帯びた金ということを意味するわけであります。もしこの陳情内容と金丸、生原の当時の職務権限があれば、これは立派に贈収賄になる、贈収賄の疑いが非常に高いということを示唆している文章だと思うわけであります。 　もし、陳情内容と、職務権限が金丸、生原になければ、いわゆる灰色の資金ということになるわけであります。それだけに限らず、

贈収賄の立件というのは非常に大変な作業であることは私も承知をしておりますので、そこはしっかりこれからやっていただきたい。 　もう一つだけ。実は大手ゼネコンからの金の流れについては、いわゆるやみ献金、使途不明金の問題が指摘されているわけですが、本年三月二十六日に毎日新聞では、清水建設が献金リストを持っておって、五十七人の政治家にランクをつけまして、ＳＡランクは金丸、竹下、これは一千万盆暮れに届ける、Ａランクは宮澤喜一総理ほか六人、これは五百万、Ｂランクのところに法務大臣の名前も出てきて、三百万円、Ｃランクには二百万円、Ｄランク百万円と説明しているようであります。 　もしこのランクづけされたように清水建設がこれらの政治家にこうした金

終わりますが、私は、うわさではなくて現に清水建設の献金リストがあることがもう既に捜査の過程で明らかになっていると思われるわけであります。また一方、清水建設につきましては、使途不明金として一九九〇年度が三十四億二千万円、九一年度が二十八億二千万円出たということも明らかになっております。この使途不明金の幾らかが政治家に渡ったと考えるには全く合理的な推測であろうと思いますし、私は推測で言っているわけではない。何しろ今検察は七千点に及ぶ証拠を握っているわけです。その証拠の中に清水建設の金の流れについてもあることはもう明らかでありますから、そういう事実があったら、これは相手が政治家であろうときちっと政治資金規正法を発動して捜査が行われなければ

終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に山口先生にお伺いしたいのですが、先生が我が国の政治腐敗の構造を広い視野からとらえるというお話を、大変興味深く拝聴いたしました。先生が小選挙区制に反対し比例代表制度を支持する一つの理由として、選ぶ有権者と選ばれる政党、政治家との距離が近過ぎることはよくないという立論も、政治の腐敗の構造の中にこの距離の問題をしっかり位置づけているからではないかと拝察するわけであります。そしてもう一つは、先ほど小選挙区制イコール政権交代、二大政党、これはドグマだという中で、二大政党に無理やりに押し込めることには賛成しがたいということをおっしゃられました。これは、民意の反映という観点からそういう論立てをしてい

それでは、続いてもう一点。 　選ぶ有権者と選ばれる政党、政治家との間に適切な距離が必要だろう、それがいいのではないかというお話でした。実は、昨日東京で中央公聴会をやりまして、西平公述人から、選ぶ有権者と選ばれる政党、政治家の間を短くする、しかも小選挙区制を入れずに比例代表制の原則を貫くという、なかなか興味ある提案も出されたのですが、そういう先生の適切な距離を保ちつつ比例代表のよさを貫徹するためにいろいろな案が、小選挙区制二百を入れなくても、あるいは小選挙区制を入れなくても考案できるのではないかという感じもしたのですが、その辺いかがでしょう。

それでは、続いて田口さんからお聞かせ願いたいのですが、一九四七年にドイツの北部の州でつくられた併用制、その立法過程については大変参考になりました。先生は、単純小選挙区制のイギリスとドイツ・ワイマール下での比例代表制の折衷案だとおっしゃられました。そうだと思うのですが、より正確には、立法過程の中での妥協の産物ではなかったのかな、そう思うわけであります。 　それはともかくとして、比例代表の欠点として小党乱立というのは大体十分の一だ、連立政権不安定だというのも十分の一だ、トータルすると百分の一にすぎないのではないかとおっしゃられました。そうすると、もう政治的にはほとんど欠点がないということになると思うのですね。そうしますと、先ほど山口先

終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　私の持ち時間はわずかに十五分だけでありますので、上条公述人から三点についてお聞きをしたいと思います。 　公述人は、百年前のヨーロッパ大陸の選挙制度についてお触れになりまして、小選挙区制から比例代表制への大きな転換が図られたとお述べになりました。公述人が著されました「選挙法制と政党法　ドイツにおける歴史的教訓」という出版物の最初にもそのことが触れられております。「いまから約百年も昔の選挙制度論議は、その後の歴史をつうじて、基本的に決着がついている。現在の時点で小選挙区制を導入することが、いかに時代錯誤であるか、またそれが比例代表制とセットになっても基本的な不合理は変わらないこと」を述べられて

二つ目でありますが、先ほど公述人は、一九四九年、西ドイツにおきまして小選挙区比例代表併用制が導入されたいきさつについてお触れになりました。小選挙区制を強硬に主張したＣＤＵ・ＣＳＵに対して、比例代表を強力に主張したＳＰＤその他の野党の主張が闘わされ、大変な激論が行われた。そして、妥協の産物として併用制が実施された。 　先ほど私が引用しました公述人の論述の中に、「いまから四十年余り前の、戦後ドイツの民主政治のあり方をめぐる憲法制定審議会での論争を振りかえってみると、そこには今日のわが国にも共通する論点が、いくつも浮きぼりになることを知る。そして、重要なことは、当時すでに、ＣＤＵ／ＣＳＵの小選挙区制導入・民意集約・政権交代・二大政党、等

ありがとうございます。 　そこで三点目でありますが、公述人は、一昨年統一ドイツに赴きまして、実際に現地において併用制がどのような役割を果たしているのかを調べてこられた。大変すばらしいことであったと思うわけであります。そしてまとめられた「選挙制度と民主主義」という「統一ドイツ選挙調査報告」、私も読ませていただきました。 　時間がありませんので、端的にお聞きします。そこでは、端的に言いまして併用制、この本質は比例代表制であると言われながら、実際に選挙の現場では小選挙区制の問題が前面に出てくる、やはり小選挙区制効果と言われるものであります。そこで、その具体的な実態について、選挙運動の実態、ＣＤＵ・ＣＳＵがどうであろうか、ＳＰＤがどうで

時間の関係でほかの三人の公述人に質問できなかったことをおわび申し上げまして、終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、阪上公述人にお伺いをいたしたいのですが、二十年来のドイツ型の併用制の論者である、基本的には比例代表選挙である、国民代表と地域の利益代表の両方の意味を付与されている、超過議席もそれほど問題ないではないかというお考えだったようですが、先ほど西平公述人から、混合制についての五つほどの問題点を出されましたね。 　これは、ドイツ型併用制だけではないかと思うのですが、一つの院に二種類の選挙で選ばれる議員がいるのは異常だ、ねじれ現象、議席二百ないし三百を小選挙区制とするのはどういう意味か、重複立候補、小選挙区制で落選をした人の九〇％が救われていくのはよくわからない、拘束名簿式の持つ問題点、こうい

私、先ほど来お聞きをしている中で、阪上公述人が考えておられますドイツ型の併用制の基本理念と同じものでありますが、社公両党が出されているドイツ併用制に対する意義づけ、どうも基本的なところで大分違うなとお聞きをしたわけであります。 　それは、阪上公述人の意義づけは、小選挙区制を入れる意味は、基本的には地域の利益代表、そういう意義づけ、顔の見える人を国会に送り出すという有権者の希望をこれで取り込んでいくという意義づけであったんだろうと思うのです。 　最初、この委員会での質疑の中でも、社公両党の説明者からは、顔の見える比例代表制ということでの意義づけがあったわけでありますが、論議が進んでいく中で、それに加えて、小選挙区制を二百入れ込むこ

西平公述人にお伺いしたいんですが、これは「日本の科学者」という雑誌ですかね、一九九一年の九月号ですか、「いろんな選挙の方法」という論文をお書きになっている中で「とにかく混合式では二つの選挙方法の長所が出てくることを期待するより、両方の短所が現れることを心配すべきであろう。」こういう論述があるわけであります。 　先ほど来、混合制についての短所といいますか、これに幾つか触れられまして、そのとおりだと思うんですが、その短所の基本的な中心点を、やはり何といっても、小選挙区制の悪い面が前面に出てきてしまうというところに私は置いているわけでありまして、そのことで比例代表制の根幹が壊されてしまうと考えているわけです。 　先ほど最初に公述人は、

最後に一問、宮内公述人にお聞かせ願いたいんですが、私は、企業献金というのが現実に果たしている役割は、決してコストなどというものではないんではないか。最近の金丸事件を見ましても、建設関係などでは、公共事業の配分にすべて政治家が口を挾んで、事実上そこで決める。大手ゼネコンだけではなくて、地方の中小の建設業界も横並びで、政治家に金を渡さなければ排除されてしまうということを恐れて、一律に有力政治家に金を渡していく。それはもう建設業界だけじゃなくて、あらゆる業界が他の業界との絡みで、政治からもっと有利な利益を受ける、そういうことも基本的にあって、多額な政治献金が表からも裏からも流れている。まさに、それが政官財癒着と言われる構造ではないかと思う