木島日出夫

終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、今手元に、海部内閣が政治改革大綱を実現する目的を持って第八次選挙制度審議会をつくったわけでありますが、その海部内閣によって選ばれた委員の中で副会長をやっておりました佐藤功上智大学名誉教授、憲法学の先生でありますが、が著作をしております「日本国憲法概説」、これを持ってきているわけであります。その中の選挙制度の問題でありますが、佐藤教授は、大きく世界の選挙制度の流れについて次のように論述をしております。 　「一般的にいって、近代選挙制度は、およそ次のような発展の動向を示して来た。」一つは「選挙権の要件」でありますが、まず（１）として「制限選挙制から普通選挙制へ」、（２）として「不平等選挙

安定した政権というのは国民の多くが認める政権だというのは、まさに私は今回自民党が出している単純小選挙区制そのものと全くの矛盾だと言わざるを得ないわけであります。 　既に、もう繰り返しませんが、いろいろなマスコミのシミュレーションの結果、現在の日本の政党の力関係のもとでこの五百の単純小選挙区制が行われますと、四〇％台の自民党の得票率で、比較第一党でありますから、ほとんどすべての小選挙区で議席をとってしまう。四百八十を超えるという試算もあるわけでありまして、国民の多くが認めるのが安定政権だということとは全く逆の結果になるわけであります。 　議会の中では絶対多数でありますから、議会の中だけを見ていますと、確かにそれは圧倒的多数、絶対多

具体的な政策、目標については余り述べられませんでしたが、実は、四月二十八日に当委員会がお呼びをいたしました参考人の中で、産経新聞社の常務取締役編集局長であり、八次審の委員であり、また、民間政治臨調にも加わって大きな役割を果たしている清原参考人が、もっと具体的にずばり言っているわけであります。 　「なぜ今政治改革が必要なのか」、この参考人はもちろん単純小選挙区制が一番いいということをお述べになったわけでありますが、 　政治と金の問題、これが強調される余り、もう一つの大きな本質的な点が見落とされている。 　それは何かといいますと、今の激変する国際情勢、東西冷戦状態に終止符が打たれ、今世界は新しい国際秩序を求めて動いている。その中で

私はちっとも取り違えているわけじゃないわけであります。いずれも皆さん方が基本的にはおつくりになられた八次審の答申、あるいは大綱、あるいは八次審の答申をつくるに大きな役割を果たした方々が中心に座って打ち出された民間政治臨調のいろいろな文書、そういうものをずっとみんな集約して質問しているわけですよ。 　例えば八次審の答申、小選挙区制を中心とする選挙制度にすべきなんだ、そして小党にも議席を与えるためにそれは比例代表を付加するんだという立場ですね。この八次審答申、何と言っていますか。 　現在の我が国内外の情勢の中で、時代の変化に即応する政治が行われるためには、民意の正確な反映と同時に、民意の集約、政治における意思決定と責任の帰属の明確化

そうじゃないんですよね。小選挙区制をつくらなければいかぬその政治的理由がずっと述べられておるわけであります。 　そういう考え方は基本的に逆さまである、発想が逆さまであるという厳しい指摘が実は四月二十八日、当委員会に呼ばれました参考人、朝日新聞社論説副主幹の中馬清福さんから言われたわけであります。厳しい指摘ですよ。 　「私は、この政権交代のための小選挙区制を唱えられる方々の考え方というのを次のように整理してみたいと思います。」といろいろ言って、「発想が逆さま」だ、こう言っていますよ。「まず、自分で、あるべき政権、あらまほしき政権というものを想定いたしまして、それに沿うような選挙制度をつくろうとする、こういうのは本当の意味の政治の復

とんでもないことで、確かに選挙はあるんです。そして議会があるんです。しかし、自民党の単純小選挙区制の本質というのは何かというと、比較第一党が、仮に提案理由ですと、二五％以上の支持があれば、第二党、第三党、第四党の支持する票を全部切り捨てて、そういう支持票は議席に結びつかなくていいんだ、そういう立場なんですね。ですから、二五％、二六％の得票でも比較第一党がすべての五百の選挙区で占めれば、五百を全部もぎ取って、七五％、七四％の民意は切り捨ててもいいんだというそういう発想なわけであります。 　これはまさに、選挙というのと国会というのを形だけ残すけれども、現実には独裁政治をやる考え方にほかならない。だから私どもは、この自民党の単純小選挙区

私は、現在のこの政治改革論議をめぐる最大の特徴は何かというと、いわゆる一括処理論が破綻をしたということだと思います。 　その前に、先ほど田並委員から、一括処理論が当委員会の合意であるという発言がありましたが、そんなことはありません。私は一貫してこの一括処理論は間違いであるということを言ってまいりました。 　どういう点で破綻をしたか、二つ挙げたいと思います。一つは、その一括処理論がまず国民の支持を完全に失っているということであります。 　既に私、指摘をいたしましたが、審議が始まった役とられた毎日新聞の四月十九日付アンケートの世論調査の結果であります。「政治腐敗防止のための制度確立」をやれというのが五三、「政治資金の規制」が二三、

社公両党にお聞きしたいのですが、社公両党の四法案を見ますと、企業・団体献金を。全面禁止する、非常に中核的なところに位置づけられているのではないかと思うわけであります。それは企業・団体献金を全面禁止するということを前提にして政党助成法も組み立てられておりますし、先日私どもの質問で、政党から個人に金が行くことは自由だ、個人の公開義務が今度はなくなる、暗やみになるのではないかという指摘に対して、いや、それはそうだけれども、入り口のところで企業・団体献金が全面的に遮断されるからもうきれいな金なんだという答弁をされたこともそうですし、パーティーについても、パーティー券の購入は政治的な寄附とみなして、企業、団体からのパーティー券の購入は禁止する

日本共産党の木島日出夫でございます。沖野参考人に一つお伺いしたいと思います。参考人が、選挙制度として民意の集約ということで単純小選挙区制、今の状況では併用制がベターだとおっしゃられましたが、その理論づけとして、今なぜ政治改革かという必要性のところで、国の進路を決めるために的確、迅速性が必要だ、今の政治体制では対応できない、国民の価値観が多様化してきているのでなおさら対応できなくなっているということを挙げました。そして、もう一つ大きな政治改革の必要性として、国民の政治不信、信なくば立たずということを挙げました。 　この考えを推し進めていきますと、逆になるのではないか。国民の価値観が多様化しているので、迅速、的確に進路を決めるために民

日本共産党の木島日出夫でございます。 　中馬参考人に一つお伺いをいたします。 　参考人が選挙のよしあしをはかる第一の基準に、民意の正確な反映というものを挙げられました。しかも、それは非常に重要な基準であるということも言われました。まさに私はそのとおりだと思います。しかし、参考人はそういう立場を前提にしながら、社公の併用制、これがいい案ではないかとおっしゃられております。しかし、今これが採用されているのはドイツであります。顔の見える比例代表制ということから評価しておりますが、実際我が国でこれが行われますと、顔の見えるのは自民党の議員だけになってしまう。野党の方は辛うじて、小選挙区制で負けて比例代表で救われる、シャドーキャビネットな

いや、もうお二人大体同じ立場ですから、聞いてないです。

日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、清水参考人からは、今の日本の政治のあり方として、どこが中心的な問題であり、国会は今優先して何をやるべきだと考えているのが、一般論でなくて具体的にお示しいただきたい。 　その一つの参考になるかわかりませんが、四月十九日付の清水さんのやられております毎日新聞のアンケート調査結果が出ていたわけでありますが、今の政治に満足をしておりますかという設問に対して、「満足」が二％、「ある程度満足」が一九％、「余り満足していない」四二％、「満足していない」三六％と、七八％が満足していない。このアンケートは、どの点が不満なのかという設問がないのですけれども、それを示唆するいろいろな設問があります。「金丸前副総

きょうは、社債の発行限度枠の撤廃の問題についてお聞きをいたします。 　民事局長は、諸外国でも社債発行の限度を設けている国はない、あるいは社債権者保護というけれども、発行のときだけであってその後のところまでは目配りしてないのだからということをおっしゃられました。しかし、法務省は、これまではそういう立場に立っていなかったのじゃないでしょうか。 　一九九一年七月二十五日の「商事法務」の法務省民事局参事官の大谷さんの論文にはこう書いてあるのですよ。 　商法による社債発行限度規制は、社債権者の 　担保となるべき会社の現存資力以上の社債の発 　行を抑制することにより社債権者の利益を保護 　しようとするものである。この規制について

長い間検討してきたことは私も認めます。しかし、一昨年の七月までそういう論理はだめなんだということを法務省の担当参事官が述べておるわけですよ。 　この参事官、こう言っていますよ。いろいろ言って、いずれにしろこの証券不祥事、損失補てん問題を挙げまして、「今回の不祥事の関係者の口から市場原理の成熟とか自己責任原則の確立とかいった言葉が吐かれるとき、当分の間それが空疎に響くことは、やむを得ないことであろう。」一昨年の七月の論文ですよ、これ。そんな理屈はだめだ、規制として意味があるんだということをしっかり言っていた法務省が急転直下、証券不祥事があって、損失補てん問題があって、企業の自己責任原則あるいは社債を買った者の自己責任原則、株を買った

財界や大企業や大蔵省筋の物すごい圧力に何とか抗して、社債権者を守っていかなきゃならぬという気持ちのあらわれている論文だと私は思うのですよね。しかし、残念ながら今回押し切られてしまったというのが本質じゃないでしょうか。 　社債の法律的な面については商法その他に書かれておりますからわかるのですが、その経済的な意味について、大蔵省をお呼びしておりますので、若干基礎知識として教えていただきたいと思うわけであります。 　平成元年から平成二年にかけてバブルの崩壊の時期であります。社債発行の内容が大きく転換しておる。それまで圧倒的に多かった転換社債あるいは新株引受権付社債が急速に落ち込んで、そのかわりにいわゆる普通社債が急速に伸びてきておると

簡単に言いますと、株は値下がりしてもうどうしようもない、一般投資家、国民も買おうとしない、それでは資金調達できぬから、やむなく日本の大手企業が社債発行して社債をどんどん買ってもらおう、そちらに資金調達の道を求めた結果がこういう数字になっているんじゃないのかと思わざるを得ませんね。 　ではもう一つ。資料等によりますと、昭和五十年度の数字と平成三年度の数字を見ますと、企業の資金調達状況に大きなさま変わりがある。それまでは、資料によると、昭和五十年度で八四・三％を借入金その他に頼っていた。社債はわずか九・三％であった。平成三年度は社債が二七・九％に膨らんで、銀行からの借入金その他が六九・一％に小さくなってきている。銀行からの借り入れが急

端的に、社債発行企業にとって銀行から金を借りるよりも社債発行して社債を買ってもらった方が低コストだという具体的な中身、どういう点とどういう点があるから低コストなんだ、低コストの具体的な中身について簡単に答えてください。

日本経済の姿、企業から見て資金調達の三本柱、銀行からの借り入れ、株式、自己資本の発行、そしてもう一つ社債、その中で急速にこの社債がふえているという状況で、これからもそういう方向だというお話であります。 　もう一つ、大蔵省にお聞きしたいのですが、社債がふえてくる、そうすると社債権者を保護するという法的要請がむしろ非常に高まる、そうして今回法務省は発行限度枠を撤廃してしまう、ますます社債権者をどうやって守るかが重要になってくると思うのです。社債発行については商法だけではなくて証券取引法に基づく大蔵省からの関与もあるわけでありまして、社債発行基準だと思うのですが、適債基準。適債基準が緩和されてきているとお伺いしております。 　この緩和

だから、格付をＡとするか、ＢＢにするか、ＢＢＢにするか、その中身ですよ。要するに財務内容が非常によくていいからＡなのか、財務内容が悪いからＢＢＢなのか、その中身のメルクマールを羅列していただけばいいのですよ。