余り明確に御答弁なされませんけれども、将来の方向としては完全自由化する、格付その他による適債基準を、緩和でなくて、もう完全自由化という方向が打ち出されているわけですね。要するに、社債に対する元利償還の確実性がなくても社債はどんどん発行することを認めていこうじゃないかという方向だと思うのです。そうしますと、なおさらのこと、社債権者の保護をどう図るかというのは非常に大事な、決定的に大事なかぎになるんじゃないかと思うわけです。 そういう目で今回の商法の改正法案を見ますと、社債管理会社の創設ですね。しかし、これを読んでもよくわからないのは、社債管理会社は善管注意義務を持つ、公平誠実義務を持つという抽象的な言葉であります。具体的には、この
社債管理会社の責務は、社債を発行するときに危ない社債を発行させないというのは当然ありますね。発行させた後は、その社債を利子も含めまして完全に償還させるために目配りをするということですね、簡単に言うと。今、民事局長から適時適切なときに仮差押などの手を打つとおっしゃられました。しかし、仮差押なんかを打つときはもう最後なんですよ。そんなときにはもう会社は倒産する直前なんですね。そんなんじゃだめなんですよ。通豊からこの会社が何億、何百億という社債を発行した、利子をきちっと払えるように、そして償還ができるようにというのは、目配りをするには大変なことです。 これは、何をやらなきゃいかぬかというと、仮に不採算部門が見つかったら、この不採算部門
どうも法務省は現実を全然知らぬと思うのですね。銀行がそんな倒産直前まで手をこまねいているはずがないのですよ。社債管理会社ではない、今の現実に金を貸している銀行がどういう態度をとっているでしょうか。ちょっとでも会社の利益率が落ちただけで、すさまじい介入、支配をしてくるのですよ。株価に影響する、あるいは配当性向が落ちる、これじゃだめだ、この不採算部門を切れ、そしてそういう経営能力のない取締役はみんな去れ。そういうことですさまじい、メーンバンクは、これは担保権者であり、最大の貸金業者として、言葉は悪いけれども、金を貸した地位にある者として支配してくるのですよ。 それで、大体ぶつかっているのは、解雇事件なんかは、その労働者は、その銀行と
終わりますが、最近の金融不祥事のときの銀行がとった態度、バブル経済が崩壊して今銀行がとっている態度を見ますと、そんな甘い目で日本の金融機関を見るわけには到底いかない ということを申し述べまして、終わります。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました商法等の一部を改正する法律案並びに商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対討論を行います。 反対の基本的理由は、本法案の主要な改正点である社債発行限度規制の撤廃についてであります。 社債発行限度に関する商法の基本的立場は、社債の公衆性に基づき、社債権者の利益保護のため、社債権者の担保となるべき会社に現存する資力以上に巨額の固定債務を負担するのを抑制する必要があるとの考えに基づくものであります。 本法案は、この社債権者の利益を保護するという商法・社債制度の基本原則を打ち崩すものであり、専ら社債発行による資金調達の可能な大企業の要求に
日本共産党の木島日出夫でございます。 きょうは自民党が提案をしております政治資金規正法改正法案を中心にして質問をしたいと思います。 最初に、提案者を代表する塩川委員にお聞きしたいのです。 自民党の改正法案では、政治資金規正法第一条「目的」についても改正しております。現行法の改正される部分と自民党がお出しになっております改正法第一条のところをちょっと読みますので、聞いてみてください。現行政治資金規正法第一条の一部です。「この法律は、」「政治団体の届出並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目
わからないで当然だと思うのですね。本当に改正法の一条を理解するためには、現行法の全文、そしてどこがどう変わるかの、かわって新しくつくられる改正法案の全文、これを両方きちっと読んで、そして全文の意味を正しく体して初めてわかるわけであります。必ず改正法には新旧対照表が、閣法の場合につけられるのは当然なんですね。 端的にいいまして、ここは何が変わるかというと、公職の候補者、これは政治家と読みかえてもいいかと思います、公職の候補者についての公開ということが削除されてしまった、削除されるということに尽きるわけです。現行法第一条では、公職の候補者いわゆる政治家についての公開の規定が入るわけですが、それが落とされたわけです。なぜ落とされたかと
法律の建前と実態とを分けて答弁をされました。今答弁されましたように、法律の規定そのものは明確に、政党から政治家、公職の候補者に対する金の流れを認めることを大前提にして組み立てられているわけであります。 それは、この改正法案に対する津島委員からの本委員会への詳細説明でもはっきりとそのことは述べられておりますし、自民党が金科玉条のように宣伝をしております改正法第二十一条「寄附の拠出の制限」「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体並びに資金調達団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。」要するに政治家個人には企業から金は直接行かないんだということをこれで一生懸命説明しているわけであります。
質問時間が短いので、反論権の行使は制約してください。 では、続いて聞きます。 改正法二十一条の二第二項、「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。」要するに、公職の候補者に対しては寄附しちゃいかぬというのは、政党からはいいんだというこの規定の「政党がする寄附」の「政党」の概念の中に政党の支部は入るんでしょうか。要するに、五百つくられる政党の支部から公職の候補者、政治家への金の流れは、この条文で許されるんでしようか、許されないんでしょうか。
政党の支部から候補者への金の流れは許されるということですね。 実は、昨年の十二月十日の自民党政治改革本部の「政治改革の基本方針」という答申を見ますと、議員後援会を移行させて選挙区支部をつくるんだという言葉があります。また、「草の根組織として小選挙区ごとに支部を設立し、現在の議員後援会を移行させる。」とあります。また、本年三月十六日の自民党の「制度改革に伴う党運営方針案」の記載の中にも、要するに全国に五百の党支部をつくって衆議院議員の個人後援会といいますか、それをそれに移行させるんだという記載があります。 要するに、この五百の選挙区支部というのは、小選挙区制ができますと自民党は候補者を五百お立てになる。恐らく今は二百八十から七
包括とおっしゃいましたが、文章には「移行」と明確に書いてありますから、私は指摘したわけであります。 政治家個人、公職の候補者が金を手にすることは原則としてあり得ないというこの提案詳細説明の津島委員の御説がいかに成り立たないかのもう一つの大きは例は、政治資金パーティーの問題であります。 お聞きをいたします。これは、四月二十二日の各新聞社の報道でありますが、村上正邦労働大臣が千五百人以上の政治資金集めパーティーを開いた。これは内容がわかりませんから、仮にパーティー参加者一人、パーティー券一枚三万円とすると、それだけで四千五百万です。仮に値パーティー券をさばいたとすると九千万、これが全部企業に買ってもらったということも理論的には、
だから、そうなるとどうなのですか、質問に答えてください。
一つの企業から一回のパーティーで買ってもらうパーティー券の上限が百五十万ということだけですね。どんなにたくさんの企業から百五十万ずつ買ってもらってもいいわけですね。そういう面では総枠規制は全くないわけですね。 今回の自民党の法改正によりますと、一つの企業なり個人から六十万以上買ってもらったときにはそれを公開せいということになっているのは承知をしています。しかし、頭の規制はないわけであります。 その場合、では村上さんなりどなたかがパーティーをやって、一晩にして仮に何億円というお金が集まったという場合に、報告、届け出、どういう規定ですか。
パーティーについては、今回法改正には全然触れておりませんので、一千万円以上のパーティー券の売り上げがあった、総収入が一千万以上のパーティーを特定パーティーと称して、その場合には政治家個人がやっても政治団体がやったとみなして、みなしパーティーですね、それで届け出をさせるというだけですね。ですから何億集めても、売り上げが何億円だったという報告は出ます。そして、六十万以上、一企業、一人から買ってもらった場合は名前は出ます。しかし、実際そのパーティーが行われた結果、支出が幾らかかって実際幾ら利益があったか、利益というと語弊がありますけれども、結局政治資金として純粋に使える金が幾ら残ったかについては、現行法によっても報告義務はないわけですね。
いや、法律の仕組みが、候補者個人がパーティーをやったときに届け出るのは総収入だけですよ。パーティー券の売り上げたけですよ。実入りが幾らだったか、届け出義務はないのですよ。だから、例えば一億円のパーティーをやったが経費で一億円かかってしまったと説明すれば、説明が通ってしまうのですよ。法の建前はそうなっているわけです。ですから、そこで全く見えない金が政治家個人に残るのではないかというのが私の質問でありますが、今のは回答になっていないと思うわけです。見えなくなるのではないかということを言っておるわけですよ。 では、続いて聞きます。政党の支部は今改正法によって政治資金パーティーを開くことはできるのですか。
当然できるわけですね。 そこで聞きます。改正法十八条によりますと、一千万円以上の収入を受ける特定パーティーについては十八条の二の規定の適用を除外しています。どういう意味ですか。（発言する者あり）対照表がないからわからないのですよ。 では、言いますよ。第十八条「政治団体の支部」、「政治団体が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなしてこの章の規定を適用する。」が、「この場合において、」「次条の規定は、当該政治団体の支部については適用がないもの」とする。「次条」というのは第十八条の二であります。これは「政治団体以外の者」、個人その他、これが「特定パーティー」、一千万以上の収入の「特定パーティ
そんなに明快になってくるのでしょうかね。政党の支部は、十八条によって、それぞれ一の政治団体とみなされるのですよ。別にされるのですよ、法の建前が。政党本部が開いたパーティーとは別に政党の支部がパーティーを開けば、独立した一の政治団体とみなしてパーティーを開くことができるのですよ。ただし、十八条の二の報告とか記帳を外してあげましょうという、そういう条文の規定ですよ。これを、素直に十八条と十八条の二を読めば、何か政党の支部がパーティーを開けば記帳や報告義務が免除されるかのごときに読み取れるのですが、そうじゃないのですか。
今御答弁のように、その支部と本部の関係がそれぞれの党の自己規律の枠内の問題にある限りは、それが本当に正しく政党内部において報告されるのかされないのか、法律の担保はないわけですね。そこが私は大問題だと思うわけであります。 続いて、時間も迫っております。改正法によりますと、政党の支部からほかの政党の支部への政治資金の流れはできるのでしょうか、できないのでしょうか。例えば、仮に宮城県第一支部が三塚さんの支部であった場合、大阪第四支部が仮に塩川さんの支部長の支部であった場合、宮城県第一支部から大阪第四支部への政治資金の移動はこの改正法によって認められるのでしょうか、認められないのでしょうか。あるいはその法的根拠は何条でしょうか。
私の質問は、現実的にあるかないかではなくて、この改正法が認めているのか否定しているのかということを聞いておるのです。
要するに、力の非常にある有力な方が政党支部の支部長をやっておるところの政党支部の名前で大政治資金集めパーティーが行われ、多額の金がその政党支部に入る。そして、その政党支部の支部長は、その政党支部から、自分と関係の深い、余り政治的に力のない、金を集めることのできない政治家が政党の支部長をやっている政党の支部に金をどんどん流すことが許される法体系になっておるわけです。これは派閥の存在を全く否定することにならない。現行法体系と何一つ変わらないのではないでしょうか。そこの問題を指摘しておきたいと思うわけであります。 次に、今私が幾つか質問しましたように、自民党の改正法案によりましても、政治家個人、公職の候補者個人が莫大な企業から流れてく
