終わりますが、答えになっていないわけであります。 今回の自民党の改正法案は、よく精査をいたしましても、結局政治家個人、公職の候補者個人はいろんなルートを通じて企業からの莫大な金を手にすることができます。そして、その政治家個人が手にしたお金をどのように使うかについては、全く記帳義務も報告義務もなくなるという法体系になっております。これでは公私の峻別どころか、違法なやみの支出ややみの蓄財を助長することになるのではないかな、第二、第三の金丸さんを生み出す、そういう余地がこの改正法案には大きくある、ブラックホールではないかということを指摘をいたしまして、時間が来ましたから、終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 最初に、社債の発行限度枠の撤廃の問題について、四人の参考人にそれぞれ伺いたいと思います。 これは我が国社債法の根本的な大転換なわけです。社債権者保護という基本的な要請に基づいて、先年改正された社債法でも、純資産の枠に限度をとどめるということは守ってきたわけであります。今回これを撤廃するわけでありますから、当然それなりの合理的な理由あるいは社債権者保護の制度的な保障がなければいかぬだろうと思うわけであります。 〔委員長退席、星野委員長代理着席〕 実は、せんだっての当法務委員会におきまして、我が党の大蔵委員でありました正森委員からこの問題が論じられたわけです。その中で、一九八六
お話をお伺いしておりますと、限度枠が撤廃された社債権者の保護をどこがやるか、社債管理会社にすべての期待がかかっているように思われます。本当にこの社債管理会社が社債権者の期待にこたえてその役割を十分に発揮できるかどうかが次に検証されなきゃならぬ問題だと思うわけであります。 そこで、一つお聞きしたいのですが、恐らく社債管理会社というのは銀行、信託会社ですが、例えば銀行などの場合には、社債発行会社のメーンバンクがなる場合も非常に多かろうかと思うわけです。現在も、社債発行について受託しているのが主にメーンバンクではなかろうか。 そうしますと、社債管理会社たる地位を引き受けたメーンバンクは、みずからもその社債発行会社に対して多額の融資
まさに日本の金融機関、証券会社の良識が問われる問題だ、しかしその良識が全く発揮されなかったのがあの証券・金融スキャンダルではなかったか、損失補てん問題ではなかったかと思うわけですね。良識が期待できないとなるとこれは法律できちっと整備しなければいけないということにならざるを得ないわけでありまして、その辺が今回の商法で一つ大きな問題として残っているのではなかろうかと感じているところでございます。 盛田参考人にお伺いしたいのですが、先ほど公述の中で、現行による受託銀行からの社債発行会社に対するいろいろな介入その他が緩和されて、管理会社制度になった方が社債発行会社にとっては社債を発行しやすくなるという趣旨に私聞こえたのですが、そういうふ
時間もほとんどありませんので最後にもう一点だけ盛田参考人にお伺いしたいのですが、今不況が長引く中で、金融資本といいますか、銀行からの産業資本といいますか、製造会社に対するいろいろな支配、介入といいますか、もうちょっと合理化せよとか、労働者の解雇とか配置転換、あるいは下請に対する支配を強めよとか、製品価格についてはこうせよとか、あるいはそれが高じて大事についてまで金融機関から製造会社に対して支配していくということがあるわけですね。 メーンバンクなどが従来の一般債権者としての そういう支配力を持つに加えて、今度は社債管理会社としてすべての社債権者の利益を保護するという立場に立って、善管注意義務なんという大義名分を掲げて、自分が貸し
終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 いよいよきょうから一般の質疑に入るわけでして、最初に選挙制度の論議になったわけでありますが、私は、どうも国民がこの政治改革に関する調査特別委員会に求めている願いとちょっとずれているのではないかなと思うわけです。国民はやはり、金と政治の関係を遮断してもらいたい、真っ先にこの金と政治の問題をこの政治改革特別委員会で論じてほしいということを願っているのではなかろうかなと思うわけです。 昨日、毎日新聞のアンケートの結果が報道されておりました。「現在検討されている政治改革の中で、あなたはどれを優先して実施すべきだと思いますか。」という設問であります。一番多いのが「政治腐敗防止のための制度確立」五三
今のは全くごまかしですね。そもそも政権交代を可能にするために選挙制度をいじるというのは邪道です。選挙制度の根本は、民意がどれだけ正確に議席に反映するかが根本的な命題であって、力不足で政権がとれないのに、選挙制度を変えて政権にありつこうなんというのは邪道だと思うわけです。政権交代ができない理由に、先ほど再三、現行中選挙区制度の抜本是正をやっていないからじゃないかと、私が言っていたことを採用して発言がありましたね。そのとおりだと思うのです。 まあ、次に質問を移ります。 社公両党の併用制について御質問いたします。 社公両党は、併用制は顔の見える比例代表選挙である、最善のものである、四〇％しか得票のない政党は国会には四〇％しか議
併用制の持っている性格、併用制が現実に実施されたときに選挙がどういう状況になるであろうか、ドイツが既に経験を持っているわけです。ドイツの選挙の経験など、自由法曹団という民主的な法律家で組織している団体の弁護士たちがドイツまで、実際に選挙をやっているところまで行って、実際どういう選挙になるかつぶさに研究、見聞してきている報告書があるわけですが、選挙運動の実態、有権者の意識などから見ても、実質上小選挙区制が前面に出てきますから、やっぱり一つの結果として、小選挙区選挙で当落を事実上争えない得票率の小さな政党、ドイツでは例えば第三党以下第四党、第五党、こういう政党、その候補者はやっぱり有権者の関心の対象から外れていって、その結果、比例代表選
これは当然でありますが、それぞれの地域を直接に代表する政治家は、小選挙区選挙で当選した一人の国会議員だけということになるわけであります。それ以外は比例代表から配分されてくる国会議員になるわけです。そうなれば、その政治家の所属する政党、日本でいえば比較第一党、圧倒的に強い自民党がほとんどすべて占める、小選挙区では、と皆さんも考えているでしょうから、それぞれの地域を直接に代表する政党は自民党だけになる。そうしますと、その自民党の政治活動のみが有権者にとって直接見える政治活動にならざるを得ない。第二党以下の政治活動はますます見えなくならざるを得ないんではないか。 ドイツの経験に簡単に触れてみたいと思うのです。 ドイツで併用制が導入
ちょっと短くしてください。
質問時間がもうないんですよ、私。反論権を使われても困りますよ。質問時間がないんです、私、三十分しか。もっと、一時間も質問時間を与えてくれればしゃべれる……
聞かれたことと違うことを答弁して、時間をとらないでくださいよ。
委員長、ちょっと短くしてくださいよ。私まだ質問することがたくさん残っているわけですから、時間がもうないんですから。これは不公正ですよ、三十分しか、短い時間しかないのに。
私は、小選挙区比例代表併用制なる案が持っている問題点を一つ一つ、きちっきちっと聞こうとしているわけでありますので、御理解いただきたい。 この併用制は、今言った、いわゆる小選挙区制効果という政治過程で発生する問題によって事実上少数政党が排除されていくだけではなく、制度そのものの中に二つ避けられない欠陥、比例代表の原則が排除される問題がある。一つは、超過議席の問題であります。一つは、私も本会議で質問し、きょうも同僚議員が取り上げておりました無所属候補の当選の場合、そして無所属候補の無投票当選の場合の、第一義的であるはずの比例代表選挙の投票の抹殺、排除の問題であります。 小選挙区二百ということは、比例代表選挙で比較第一党が四割の得
私の仮定は、比較第一党の地位は譲らないまま四〇％が三〇％になった、そういう場合を想定しているわけであります。 併用制を考える場合に決定的に大事なのは、やはり小選挙区制部分が何議席とるかだと思うのです。これが三百だったら決定的に制度の中身は変わるわけです。二百五十対二百五十、ドイツでやっているように半々だったら全く質的に変わってくるわけです。小選挙区制部分を何割にするかによって、この根本的な制度の本質が変わるような重大な問題ですね。その重大な割には、今の御説明では、二百にする論理的根拠が非常に私は不十分だと思わざるを得ない。 もう一つ、無所属候補当選の場合、無所属候補無投票当選の場合に、肝心かなめの比例代表の票がなくなってしま
はい。 発足して、今選挙改革協会ということで、大変国連ＮＧＯとして権威のある団体がこう言っているのを紹介して、終わります。 小選挙区比例代表併用制は、小選挙区制が持っている最悪の問題と拘束名簿式比例代表が持っている最悪の問題を解決することなくそれを結合してしまったという意味で世界で最悪の選挙制度だということを述べていることを御披露しまして、質問を終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 最初に、衆議院議員の定数是正に関する八六年五月二十一日の決議について、自民党の石井委員にお尋ねをいたします。 十三日の衆議院本会議で我が党の山原議員が、八六年の国会決議を実行するのがまず国会が国民に対して行うべき責務ではないか、こういう提起に対して、石井委員は、そのような立場は党利党略だという答弁を行いました。とんでもない暴言であります。八六年当時、自民党・中曽根内閣のときであります。裁判所の判決を受けて、緊急にやらなければならない格差一対二未満への定数の抜本是正を棚上げして、緊急是正として、格差二・九九倍を残す小手先の八増七減案を国会で通した。そのとき、引きかえになされたのがこの八六年
私の質問の全然答えになっておらぬと思います。抜本是正ができなかった責任は、挙げて与党である自民党がそれにまじめに取り組んでこなかったからではないでしょうか。 古証文とおっしゃいました。しかし、昨年の十一月三十日、公職選挙法改正に関する調査特別委員会が行われました。御存じのように九増十減案が政府・与党から持ち出されて、それが審議された委員会であります。その委員会で提案者である自民党の梶山現幹事長は、「昭和六十一年の国会決議は厳然として生きていることはこれは私も認めるわけでございます」と答弁しております。 自民党の与謝野馨議員、同じく昨年、わずか半年もたたない前のことであります、十一月三十日。 我が党は国会決議を尊重するとい
とんでもない暴言ですね。この国会決議、否定してないでしょう。そんな決議いつやりました。やってないでしょう。だからあの国会決議はいまだにすべての党派を拘束しているのですよ。それを勝手に棚上げにすることは許されるものではないということを私は明確に言います。 次いで、社会党にもお尋ねをいたします。社会党の佐藤委員にお尋ねをいたします。 同じ昨年十一月三十日の衆議院公選特におきまして、佐藤委員が質問をしております、国会決議を挙げまして。 今、梶山議員の方からいわゆる九増十減案に ついて御提案がありましたけれども、一体提案 者の側は、この国会決議という極めて重い決議 に対しまして、しかも六年半たっているという 現
