恐らく法務省も最高裁も、せっかく無罪が得られたにもかかわらず、憲法上の権利であり、刑事補償法という立派な法律があるにもかかわらず、なぜ補償請求しないのか、ここの理由について追跡調査されたことはまだないのじゃないかと思うのですね。ですから、今の最高裁や法務省の御答弁もある面では推測にすぎないのではなかろうかと思うわけであります。 私もいろいろな推測はしているのですが、一つは、別途補償請求をするというのは、別裁判を起こさなきゃいかぬわけですから非常に手間暇がかかる。もう裁判所へ来るなんて嫌だ。無罪を受けて、苦労した人物でありますから、また裁判所の門をくぐるというのは非常に精神的に大変だというようなこともあるのではなかろうか。手間暇も
まことに冷たい答弁だと思いますね。 国家の責任、訴追機関の責任で訴追をされ、しかし、現行刑事裁判制度のもとで無罪になった、それが無罪が確定した事案でしょう。本来償うのは当然の国の責務なんですね、これは。それを定型化したのが刑事補償法だ。そうであるならば、むしろ請求を待たずして刑事補償制度が発動しても当然のものではないかなとすら私は思うわけですね。それはもちろん国民の税金でありますが、国民が委任をした政府の行為によって罪のない人物が起訴され、自由を拘束され、そして晴れて無罪になった事案でありますから、国民の税金によって償うのは当然のことではないかと思うわけですね。ぜひともそれはフォローしていただきたいと思うわけです。 少なくと
そういうことをやっても、実際の補償請求率が最大四二・四％にすぎないということであります。法務大臣から、弁護人がついているではないかというお話ですが、無罪が確定しますと、国選弁護の場合、弁護人と被告人の関係は切れます。その国選弁護人が被告人から新たな依頼を受けて補償請求するというのは考えられない、私選弁護人ならともかく。そういうこともありますので、ぜひともその点については一層の御努力をお願いしたいと思うわけであります。 少年の保護事件に係る補償に関する法律案について、幾つかお聞きしたいと思います。 最初に、法案第二条「補償の要件」第一項第一号、あるいは第二項も準用されておりますが、補償ができる要件として、少年法第二十四条第一項
教護院及び養護施設は基本的に身体の自由を拘束するものではないという答弁であります。 厚生省をお呼びしておりますので、お聞きをいたします。 教護院並びに養護施設に入所措置決定を受けた児童、子供は、外部交通は自由でしょうか。
私が外部交通が自由がどうかと言うのは、入所措置を受けた児童が長の承諾なしに、許可なく自由勝手に外へ出られるかということです。
やはり自由に外に出られないわけですね。外に出るときは一々寮長の許可がないと出られない。 許可の要件というのはあるのでしょうか。どういう場合に許可すべきで、どういう場合には許可できないのだという要綱はあるでしょうか。
夕方五時になって、友達と遊びたいというので遊びに行きたいというような場合は許可されますか。
余り深くは追及しませんが、確かにこれは厚生省所管の施設なんです。それで、法律上は家庭裁判所から児童相談所に委託するという形になるのですね。委託を受けた児童相談所が入所させるということになると思うのです。 それじゃ、どのくらいの長さ、一カ月なのか、一年なのか、二年なのかあるいは三年なのか。教護院の場合は入院というのですか、養護施設の場合は入所というのですか、その期間決定はだれが決めるのですか。家庭裁判所が処分で決めるのですか、それとも児童相談所が決めるのですか、あるいはこれらの院所が決めるのですか。
退院措置決定あるいは退所措置決定については、家庭裁判所は関与しないという仕組みなんですね。
現在、日本全国で、教護院に入所している人数あるいは養護施設に入所している人数はどのくらいなんでしょうか、それから、平均的な入所期間は大体どのくらいになるのか、教えてください。
そのうち家庭裁判所の保護処分を受けて入っていっている人数はどのくらいなんでしょうか。これは家庭裁判所の方に聞いた方がいいのでしょうか。
内訳はわかりますか。
そうすると、毎年三百から三百七十名が入っているが、ほとんどが教護院であろうということですね。私は教護院と養護施設の実情の違いも大体理解しているのです。教護院の方が自由の拘束はきついと理解しているのですが、それはそういう理解でいいでしょうか。
家庭裁判所の少年保護事件として事件が立件される、そして保護処分として教護院に送致されるということになりますと、一般社会の評価はやはり少年院に送られるのとそう違わない大変重大な、本人にとってはマイナス要因を受けることは事実なんです。幾ら少年院は法務省の所管であり、教護院は厚生省の所管で児童福祉施設なんだと言ってみても、家庭裁判所の保護処分を受けて送られてくる子供、そしてその親またその取り巻きにとってはそう違わない大変大きな社会的なダメージを受けるわけであります。しかも、その教護院に送られた児童、子供が平均一年五カ月くらい入所を余儀なくされる、勝手に外には出られないという状況は、社会的、法的評価としてはこの少年保護事件補償法の第二条の「
刑事補償法にせよ今回つくられようとしている少年保護事件補償法にせよ、結局、本来刑事訴追を受けるべきでなかった被告人あるいは本来少年保護事件の保護処分の対象になるべきではなかった少年、これが訴追機関あるいは関係機関の、語弊があるかもしれませんが誤った措置によって送られる。それで、程度の差はあるでしょうけれども、身柄が一定期間拘束されてしまった。しかし、いろいろ事実調べをした結果、それが誤りであった。誤りの中には、罪となるべき犯罪を犯していなかったという基本的なものもあるでしょう、正当防衛やその他違法性がなかった、それで無罪、あるいは違法性がないことによって保護処分が取り消されるということもあるでしょう。 責任の問題、時間があればち
もう時間が来ましたから、私は次回にも質問時間を残していますので、これで終わらせていただきます。
今回の民事訴訟費用法の改正は、高額事件の費用を減額するということでありますから賛成でありますが、実は、一九八〇年、昭和五十五年の改正で低額事件についての訴訟費用を上げているのですね。そういうこととのバランスを見て、ぜひとも、国民が裁判を受けやすくする、そういう観点で、抜本的に訴訟費用制度の見直しを図っていただきたいなと思っているわけであります。そういう観点から、幾つかの質問をしたいと思います。 我が国の民事訴訟費用制度が、明治二十三年にドイツ法を見習ったということから、我が国においては有料であり、かつ訴訟の目的の価額、訴額にスライドするという原則に立っております。先ほど来、法務省の御答弁によりますと、どうもその基本的考え方の根底
まことにうらやましい制度をとっているわけでありますが、なぜフランスは民事訴訟提訴に関して訴訟費用というものを国民から取っていないのでしょうか。わかりますか。
今、法制審において民事訴訟費用に関する抜本的な改正の審議も始まったやに聞いておりますので、フランスの無料という制度、私のお聞きするところによりますとスペインも無料だということを聞いておりますので、そういう制度についてもじっくり調べた上で、いいところは見習ってほしいと思います。 アメリカ合衆国、連邦はどうでしょうか。 〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
これもまた非常にうらやましい限りでありまして、訴額がどんなに高くても定額で百二十ドルといいますから一万六千円ぐらいですか、そういう制度を現にアメリカはとっているわけです。 どうも、今回の民訴費用法の一部改正法案が提出された直接のきっかけが日米摩擦であろうと思うわけです。いわゆるアメリカ軍横須賀基地談合事件において、アメリカ側が、独占禁止法違反を理由として約四十億円の損害賠償請求の訴訟の提起を検討しました。そうしましたところ、日本の現行民訴費用法によりますと印紙代が二千万円を超える。これは高過ぎるということで、日米構造協議におきまして、アメリカは日本側に対して、少なくとも独禁法についての訴額を下げるべきだという要求をしてきたのが出
