わかりました。 そういう経過を踏まえて作成され配付された「民事訴訟手続に関する検討事項」の中の「訴訟費用」の欄を読ませていただきますと 訴訟費用 一 訴訟費用について、改正すべき点があるか。 二 例えば、次のような考え方があるが、どう か。 とやって、そのうちの「４ 申立ての手数料等」の（一）ですが、こう書かれています。「申立ての手数料について、①事件の類型別又は審級別の定額制の導入、②訴額に応じて増加する割合の見直し等により、低額化を図るものとするとの考え方」こうあります。 補足説明の方を見ますと、 四 申立ての手数料等について １ 民訴費用法第三条第一項は、受益者によ る訴訟手続の
わかりました。 ちょっと話題を変えますが、実は現在民事訴訟費用の問題で、国民の裁判を受ける権利とのかかわりで大きな問題になっているのは、先ほど来別の委員からも指摘されました、昨年の九十億ドル戦費支出差しとめ請求事件において東京地裁の裁判官から出された一つの見解に見られる問題だと思うわけです。要するに、国民の裁判を受ける権利が非常に制約される状況が民事訴訟費用の問題で提起されている、それが主によりよき環境を求めて国や公共団体を相手として提起されている裁判において顕著に出てきているのではないかと思うわけです。 最高裁をお呼びしているので御答弁願いたいのですが、昨年三月四日東京地裁に提出された九十億ドル戦費支出の差しとめを求める裁
ばかげた訴額を引っ込めまして、訴額が算定不能ということでいわゆる擬制訴額が九十五万円とみなして計算の基礎にしたというのは結構なことだったと思うのですが、五百七十一名を掛け算して出したというのは、私はやはり問題だったのではないかと思うわけです。案の定二人だけが原告として残りまして、五百六十九名が無念にも原告の地位からおりざるを得なかったというわけです。この事件は訴額の問題が基本になって、国民の裁判を受ける権利が窓口で閉じられたということを示しているわけでありまして、甚だ遺憾であると思わざるを得ないわけであります。 同じような訴訟でどんな扱いをされているのか。例えば厚木基地の騒音差しとめ訴訟、成田空港の建設工事差しとめ訴訟、道路なん
今答弁を求めたそれぞれの訴訟あるいは先ほど質問いたしました九十億ドル戦費支出の差しとめを求める訴訟、これらいずれも原告個人の自分の利益を求めるというよりは、もっと社会的な利益を求めて裁判を起こしているわけであります。環境権訴訟などと言われるのもそのせいだと思うわけですが、こういう事件で大勢の原告が一緒に訴訟を提起する。民事訴訟法上は併合請求になるのですね。そうすると、併合請求の場合の訴額をどうするかという考え方があるわけですが、これを一つとして九十五万円の訴額として印紙を張らせるか、掛ける原告団の数を、掛け算して出てきた金額を訴額として多額の印紙を張らせるか、そこがまさに今問われていると思うのですが、どうも先ほど来の扱いを見ますと、
最初に、国家公安委員長たる大臣から一般論として所信をお伺いしたいと思います。 昨年夏、いわゆるバブル経済がはじけまして、銀行の不正融資を中心とする金融スキャンダル、あるいは損失保証問題を中心とする証券スキャンダルが発覚いたしました。国民の厳しい批判を浴びたことは記憶に新しいところだと思います。この間、大量の資金、いわゆるバブル資金が投機を目的とする土地の買いあさりあるいはリゾート開発など、飽くなき利潤を求めて殺到する、その結果、その裏ではさまざまな犯罪や違法、無法な行為が頻発してきていると思わざるを得ません。 きょうもその問題のうちの一つを取り上げるわけでありますが、またそういうところには残念ながら政財官癒着の構造が一層激し
私はきょうは、北海道空知支庁の浦臼町で問題になった、いわゆる株式会社ウラウス・リゾート開発公社のリゾート開発の問題についてお伺いしたいと思います。 この株式会社は、昭和六十一年九月に、浦臼町が四〇％、民間会社が六〇％という割合で資本金一億円で設立されたいわゆる第三セクターの株式会社であります。スキー場、ゴルフ場などリゾート開発を目的にして設立された会社であります。 時間の関係で端的に聞きます。開発対象地は森林でありまして、森林法に基づく保安林の指定がなされています。保安林の指定が解除ができなければスキー場ができないという状況にあったところであります。平成二年の八月、森林法に基づく保安林の指定解除の手続が行われているようであり
本件保安林指定解除は第二級地として解除されたというお答えのようです。 第二級地としての指定解除の要件の中にいろいろあるのですが、ア、イ、ウ、エとありまして、エの中に「実現の確実性」という要件がありますね。「次の事項のすべてに該当し、申請に係る事業等を行うことが確実であること。」として五つあります。（ｱ）､（ｲ）､（ｳ）､（ｴ）､（ｵ）､そのうち、（ｱ）､（ｲ）､（ｳ）､（ｴ）までは第一級地の保安林の指定解除と同じですが、どうも第二級地の指定解除の場合には、私ちょっと読んでみたら（ｵ）というのが加わっておりまして、読んでみますと、「事業者に当該事業等を遂行するのに十分な信用、資力及び技術があることが確実であること。」という要件を満
そこで、本件の浦臼の保安林の解除について、通達の「工実現の確実性」の「（ｵ）事業者に当該事業等を遂行するのに十分な信用、資力及び技術があることが確実であること。」という要件についてきちっと審査をいたしましたか。
遂行するのに十分な信用及び資力があるということは、何に基づいてどういう事実を認定してこの要件に当てはまると審査になったのですか。
大手の都市銀行というのは具体的にどこでしょうか。何日付の幾らの残高証明書が解除申請書に添付されていたのでしょうか。
そんなばかなことないじゃないですか。そんな事実はもう新聞に出ているじゃないですか。 こっちが言いましょう。富士銀行市ヶ谷支店、一九九〇年五月一日発行、内容、一九九〇年四月二十七日現在の預金残高、定期預金百億円、普通預金十四億一千六十九万円、当座預金八十二万五千三百七円、この残高証明書の相手方は株式会社ウラウス・リゾート開発公社であります。そのとおり相違ないですね。
浦臼のリゾート開発が成功するかどうかの決定的ポイントは、保安林が解除できるかどうか。林野庁によって保安林解除が認められるかどうかの決定的ポイントの一つが資金の問題ですよ。皆さんの通達で言うエの（オ）ですよ。一九九〇年四月二十七日現在で、富士銀行市ヶ谷支店に株式会社ウラウス・リゾート開発公社は百億円、正確には百十四億何がしですか、預金があるという証明書が添付されて保安林解除申請書が出てきたわけですね。保安林解除申請書が出たのはいつですか、何日付ですか。
申請書が正式に北海道知事に、これは窓口ですからそこへ出さざるを得ないわけですが、提出されたのは一九九〇年六月二十日だ。そうすると、今私が指摘した富士銀行市ヶ谷支店長の発行した残高証明書はそれの前の四月二十七日であります。六月二十日あるいは林野庁にこの書類が届いた七月の時点でこの預金がきちっと残っていたかどうか、それがまさに審査の対象だったと思うのですが、その審査をしましたか。その審査の結果、どういう実態がわかりましたか。
質問にきちっと答えてください。私の質問は、四月二十七日現在で百十四億円の預金が富士銀行市ヶ谷支店に積んであるという証明書なんですが、その申請書が出されたのが六月二十日だ、もう一カ月と二十日、五十日も後だ。さらに、その書類が林野庁へ行ったのは七月である。だから、六月二十日あるいは七月、林野庁にその書類が行ったときに、果たしてその金がそのままちゃんと積んであるのかというところが審査でしょう。おろされていちゃったら、もうこれは全く見せ金でインチキな金でしょう。よく見せ金がこの事件、去年いろいろ発生したから、だから聞いているのですよ。そこがまさに審査のポイントで、それを審査したのですか。七月、林野庁に書類が届いたとき、この百十四億円がその時
審査しなかったということですね。 結局その預金はどうであったか、今では知っていますね。預金は引きおろされたでしょう。一カ月後の五月末の段階ではもうこの百億円はおろされて、六月二十日の申請の時点では全くこんな預金はなかったというのが、今では事実として明らかになっていますね。それは認めますね、今。
その事実を承知してないなんというのは、本当に私は信じられません。地元の北海道議会、浦臼町議会でこの問題をめぐって大変な論議が出たのは、林野庁は御存じないのでしょうか。新聞にも大きく出ていますよ、見せ金であったと。この百億円は九〇年四月二十七日に積まれて、わずか一カ月後の五月末には引きおろされていた、しかも、その一カ月間は担保がなくてその預金そのものが担保になった、だから、拘束されて一切引きおろせない、使えない金であったという事実も明らかになっています。そんな事実を今でも知らないのですか、林野庁は。
私、持ってきています。一九九一年八月二十三日付、例えばこれは読売新聞、「”見せ金”実質は百億も」、「浦臼リゾート見せ金百億」。九一年八月二十四日読売、浦臼リゾートの富士銀行百億円は「担保権つきだった」、要するに、引きおろすことのできない、使えない金だったと出ていますよ。調査をこの時点でしませんでしたか、改めて。九〇年の八月の保安林解除のときには確かに知らなかったかもしらぬ、それは林野庁がだまされたことになるわけだけれども。これだけ大きなことが出たらだまされたことになるわけでしょう、林野庁は。見せ金で資力を皆さんは認定しちゃって保安林解除したんだから。調べましたか、調べませんでしたか。
大事な保安林解除申請書に、林野庁が出している通達にある資力の要件に合うように添付された銀行の預金残高証明書が、実際は見せ金づくりであって、たった一カ月しか積んでなかった、そして、申請書が北海道庁に出された時点ではもうそんな金はなかったという点が今はもう明らかになっていると思うので、そうだとすると、大局的には林野庁がだまされたという形になるわけですから、私は、保安林解除処分は間違いであった、森林法に基づいてこの保安林解除処分は取り消されるべきである、そういうものであると思いますが、林野庁の所見はどうでしょうか。
保安林解除という大事な行政処分、その行政処分をもらうための申請行為という大事な当事者からの行為、それがでたらめだったのですから、その後になってどっかから金が持ってこられて工事がやられたからといって、さかのぼってその平成二年八月の保安林解除処分が有効になってしまうなんて、そんな理屈を立てたらとんでもないことになりますよ。違法行為の後追いじゃないですか。本来、そういうことを徹底して調べて厳罰に処するという態度が、保安林を守る立場にある林野庁としてとるべき態度だったんじゃないのでしょうかね。どうしてそういう態度がとれなかったのか、不思議であります。 続いて、次の質問に時間がないので移行しますが、実は、この保安林解除申請が出される前に当
外されたのはいつなんでしょうか。それから、外されるに至る経過を簡単に述べてください。
