それじゃ全く不十分なんで、私はこういう質問をしているわけです。県と諏訪市が業者と取り交わした自然保護協定書というのは、昭和五十一年、五十四年の段階のものなんですね。まだ環境アセスメント制度が確立する前の段階の協定書なんですね。 その中に、例えばこういう文言があるわけです。今答弁されましたように、これは「５ 水資源の確保および水質汚染の防止」、その中の「（３）制天然記念物踊場高層湿原および既設水源等の水量および水質に影響を与えた場合は直ちに工事を中止するとともに、乙および丙」、県と市「の指示に従うこと。」とあるのですね。要するに水量、水質に影響を与えた場合は工事を中止するというのですね。しかし、影響を与えた場合はもうこの植生はつぶ
文書をよく読めば同じことですよ。要するに、工事をやって与えた場合、影響が出た場合には工事中止だ、そういう文書でしょう。工事をやらせてしまって影響が出たらとめる、そういう意味ですよ。それではこのような高層湿原は守れないと思うわけですね。今、残念ながら昨年からこの計画地の中に一本道路があけられました。しかし、その段階に今とまっていますから、今の段階で、この計画が実行されたときに、隣接地である国の指定にされているこの湿原がどういう影響を受けるかということに乗り出すべき時期なんですね。 これは大臣にお伺いしたいと思うのですが、ぜひそういう調査に、本当にこの湿原を守るという立場に立って調査に乗り出していただきたいと思うのです。
長官は恐らく現場を知らないですね。（中村国務大臣「いや、知っています」と呼ぶ）知っていますか。ここにはもう道路が一本通っていまして、だれでも見られるのですよ。問題はそのことじゃなくて、この国が指定した湿原の隣接地、今山林です。そこに先ほど言いましたような宅地開発をして、大きなリゾートホテルを建てて人が住む、あるいは土地分譲で二戸建ての建物を、これでいきますと三百戸以上建てて人が住むようにする、そういう計画なんですね。今この場所は、そんなうちなんかないところですよ。そういうふうになったときに、その隣接地がどういう影響を受けるかということが今まさに問題なんですね。ですから、そういう調査をまずやってもらわぬといかぬということで、ぜひこの調
時間が来たから終わりますけれども、私地元だからこういうことを言っているのじゃなくて、先ほど答弁ありましたように、全国的な立場から見ても大変守るべき価値のある高層湿原だという立場から御質問しているわけでありまして、これから引き続いて、全国の皆さんとも力を合わせまして、これを守るため、また環境庁長官等にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたい。 最後に一点だけ要望しておきますが、こういうものを守るためにやはり土地の問題というのは大事な問題で、この土地が民有地なんですね。指定された土地も民有地なんです。網のかぶったところを買い上げてそれに国の補助金を出す制度はありますが、それだけでは守れないので、隣接地についても自然を守るた
私は、老人保健施設の問題についてお伺いしたいと思います。 言うまでもないことですが、老人保健施設は昭和五十七年に制定された老人保健法によって創設されたわけであります。老人の医療、それから老人の福祉の間を埋めるものということでつくられました。医療面のサービスと福祉面のサービスを一体として提供できる中間施設というべき新しい形の介護施設だ、こういうふれ込みでつくられたわけであります。 厚生省の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、ゴールドプランによりますと、一九九九年には二十八万床にしたいという目標がつくられているわけですね。きょうの新聞でも発表されておりましたが、平成二年十二月三十一日段階での老人保健施設のベッド数が三万一千九百八床
重くて大変な場合には医療機関に入ってもらうということは、要するに、施設内の医師の浴療を受けるんではだめだ、施設外の保険医の治療を受けなさい、そうした場合には保険適用しますよ、そういう意味ですね。 併設されていれば老人保健施設の隣に病院がありますから、すぐ行けるわけです。しかし、必ずしも併設が義務づけられているわけじゃないわけですね。独立した老人保健施設があるわけですよ。病院は非常に遠いところにある場合もあるわけですね。 そうすると、何ですか、重いけがで出血をどんどんしているというような場合でも、目の前に医者がいるのに、そして看護婦もいるのに、一定の治療ができるのに、それをやったんじゃ社会保険はだめですよ、遠くまで行きなさい、
それじゃ二番目の事例、入所者の中に、腎臓が悪くていわゆる人工透析をしていた、そういう入所者が、もちろんこんなことは老健施設ではできませんから他の医療機関に通院して、週二回とか三回とか人工透析をした場合に、その治療行為に対して保険適用はされるんですか。
人工透析の患者というのは大体週二回くらい通うわけですね。あとは普通に勤務したり働いたりしている方ですね。 そうしますと、今の御答弁ですと、そういう患者で老健施設に入所する要件があるような身体状況の方は、人工透析の施設のない老健施設に仮に入った場合には、そこでできませんから、人工透析ができる病院に通院した場合に保険適用がないという、まことにおかしな状況があると思うんですね。 三つ目の例についてお聞きします。高齢になりますと高血圧が大きな問題になりますが、降圧剤などの投与についての社会保険の適用はあるんでしょうか。もう簡潔に、あるかないかだけ。
四つ目。脳卒中で倒れて医療機関で脳卒中の手術を受ける。そして、幸いにして手術が成功して一命を取りとめた老人がリハビリのために老健施設へ入る。これは一般的な老健施設の利用の場面だと思うのですが、そういう老人のために、脳卒中の術後の管理費用等については社会保険が適用されているんでしょうか。
では最後ですが、老健施設に入所していたお年寄りがだんだん老衰が進んでくると、自分の力で必要な栄養がとれないというようなことはよくある話だと思うのです。そういう場合に、栄養の補給とか点滴の実施とか、酸素の吸入とか経管流動食とか、そういう医療行為に対しては、非常に大事なことだと思うのですが、これは老健施設でやった場合に社会保険適用になるんでしょうか、ならないんでしょうか。
実は私は、この質問をするに当たりまして、老人保健施設に実際に行きまして、そこでお医者さんとか管理者から、一体一番の悩みは何かということをつぶさに聞いてこの質問をしているわけです。 私、五つの例を挙げましたね。これは、いずれも非常に切実な問題です。目の前で入所のお年寄りが転んでけがをする。医者が一人配置され、看護婦が八人ですか、法律によって配置されているんですね。医療ができるような設備もあるわけです。ほっておくわけにいかぬ。ここで治療しなければ出血多量で大変なことになってしまう。しかし、それで治療したら保険適用ができなくて、丸ごとその老健施設の費用になってはね返ってくるわけです。 それから、人工透析なんか本当に矛盾も甚だしいわ
そうすると、施設療養費の中で医療にかかわるものは、今のお話ですと、医薬品の六％だけということになりませんか。二十二万、あるいはこれから四月からの二十五万二千二百四十円、それの六％ぐらいのお金で一体どんな医療が可能だと考えているんですか。
先ほど指摘いたしました通知、これの中にも答弁の中身が入っているわけです。投薬について見ますと、抗がん剤の投薬については保険適用になるんですね。しかし、私がさっき質問したように、高血圧を予防するための降圧剤については保険適用から外している。一体これはどういうことなんですか。何でがんに対する薬について保険適用させて、血圧が高い者に対する薬については保険適用から外してしまうんですか。
どうも私は納得できるものではありません。 実は、この問題を調査するためにいろいろ各方面から意見を聴取しますと、こんな話もあるのですね。高い薬を飲んでいる、そういうお年寄りはこの老健施設に来てもらっちゃ困る。それは保険適用から排除されるからです。そんなことがもう現に出てきているのですね。安い薬を飲んでいるお年寄りなら来てもらって結構だ。今の施設療養費ですか、この枠内でおさまっているからいい、これは差別ですよね。高い薬を飲んでいるお年寄りは老健施設に入れない、こんなことをやはり放置すべきじゃないと思うのですね。 それは結局どこに手を加えなければならないかというと、老健施設の中で行われる医療行為あるいは投薬行為に対する社会保険適用
私、現場の声を聞いて五つ例を挙げましたね、どうもこの五つは本当に矛盾が甚だしい。合理的な説明、社会保険適用を排除する理由がとてもつかないと思いましたので、今ここで指摘いたしました。ぜひひとつこの辺検討していただいて、保険適用の範囲を拡大して、老健施設に入所しているお年寄りの命を救ってもらいたいと思うわけであります。 次に、入所者に対する退所判定の問題についてお伺いをいたします。 先ほど提示いたしました基準によりますと、基準の施行についての９の（５）ですが、「その病状及び身体の状態に照らしこ三カ月ごとに判定せよということになっているわけでありまして、受け皿となるお年寄りが退所して生活することになる家庭の状況とか、あるいはもっと
この問題については昨年行われた老人保健審議会ですか、そこの「老人保健施設の在り方について」というもので一番最初に施設の性格について論じられておりまして、長期滞在型の可否について大分論議しているのですね。今おっしゃられましたように「入過所の判断が難しいケースも多い」、それで「各施設における入過所の取扱いの参考となるよう、要介護の程度、家庭状況等に応じた具体的な取扱い事例集を作成し、普及させることが望ましい。」とまで老人保健審議会は言っておるわけです。この審議会の建議は、先ほど私が援用した通知からは大分考え方が変わってきておると思うのですね。ぜひ、今御答弁なされましたように、柔軟に受け皿の問題をよく慎重に考えてやっていただきたいと思いま
終わります。
今回の定員法の改正法案は裁判官が七名、裁判官以外の裁判所職員が二十三名、三十名の増員でありますから大変結構なことだろうと思います。しかし私は、迅速適正な裁判を行うという裁判所に課せられた使命からしますとまだまだ大変不十分と思います。裁判官も不足していると思いますし、裁判官以外の裁判所職員も、書記官、速記官、調査官、事務官といろいろ職種はありますので、それぞれまだまだ増員が必要だと思っておりますが、時間がありませんので、きょうはその中で速記官の増員の問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。 定員法によりますと裁判官の定員と裁判官以外の裁判所の職員の定員というそういうつくり方でありますが、給与の関係では、速記官についても指定の職員とい
現場の速記官からは毎年毎年非常に大勢の増員要求が出ていると思うわけです。これは後から聞きますが、速記官の定員の枠がふやされていないということ自体も私は問題だと思うのですが、それ以上に、実は現在の裁判所の速記官の現数、これが定員まで届いていないというところがもう大問題だと思うのですね。 裁判所の速記官の皆さんが取りまとめた数字を私が集約いたしますと、現速記官の数が八百二十四名で、何と定員との比較では百十一名が不足している。せっかく法律で認め、満たされれば予算もつくにもかかわらず、こんなにたくさんの定員割れがある、大問題だと思うわけです。 ところが、私が本日質問をするに当たりまして裁判所から取り寄せた資料によりますと、現定員の数
たしか速記官研修所、二年でしたね。二年間の研修中の者が五十一名ということですね。そうすると、実際に速記の仕事に携わっている人数の定員割れというのは私の調べのとおり大きなものがあると思うわけでありまして、これでは全く足りないと思うわけです。 一昨年の三月二十七日にも実は私はこの法務委員会でその問題を指摘しまして、大変な激務になっている、ぜひとも増員を要求したいということをお願いをしたわけであります。私の調べによりますと、日本の地裁の中で事件数に比較して一番速記官の配置が少ないのが、私が所属している長野県であるということのようであります。そこでは一人の速記官が一連続速記九十分、一時間半連続して速記をやるとお聞きをいたしました。聞くと
