機械速記であることは私も承知しているのですが、それでも一時間連続して機械速記をやるということは大変な負担だと思うわけであります。私は以前の指摘のときにも言いましたが、本庁から支部にまで出張して速記をやっている、長野がまさにそうです。長野市本庁にしか速記官が配置されていなくて、電車で一時間以上かかる松本まで出ていってそこで連続速記をやっているわけですね。後の翻訳という作業もあるわけでありまして、本当に速記官の増員というのは緊急な課題だと思わざるを得ないわけであります。最高裁の方は、現場の速記官の皆さんから大体何人ぐらい増員してほしいという要望を今受けているのでしょうか。
充足しろという要求は、逆算すると大体百名ぐらいは緊急に欲しいという意味になろうかと思うわけでありますが、私がお聞きしている範囲では、九十四名は緊急にことしじゅうに速記官を充足してもらわないと大変だということだろうと思うのです。 実際にこの速記官増員の要求は、現場の速記官だけではなくて、弁護士会の方からもどんどん出てきていると思うわけなんですが、静岡の弁護士会なんかからは最高裁長官あてに直接文書が行っていると思うのですが、把握していますか。
私はここに静岡弁護士会から最高裁長官あての速記官増員の要望書を持ってきているのですが、一九九二年、ことし一月二十八日付ですが、静団地方裁判所管内には十三名の速記官がいたが、一人減りまして十二名だ、どうしても十六名以上にしてもらわなきゃいかぬ。現場で訴訟を直接に担当している弁護士の皆さんでつくっている弁護士会からの要求ですね。 今の御答弁によりますと、四カ庁弁護士会あたりから要望が来ているということのようですが、本当に適正な、そして迅速な裁判をきちんとやっていくという上から欠かせない課題だと思うわけであります。こういう要望に対してなかなか充足できないというのが現状だと思うのですが、どうも努力が足りないのではないかと思うのですね。速
もうちょっと現場の速記官の皆さんからのどうしても増員をやってほしいという声を披露したいと思うんです。 御承知のように、育児休業法がこれから始まるわけですね。速記官の皆さんの中に若い女性も非常に多い、そうすると、これからもっともっと増員の要求は一育児休業をしっかり確保するためにもさらに強まっていくと思うわけですね。現に、各地の裁判所の速記官からはそれに関係する要望が出ているわけです。若い人が多いので結婚や出産も考えられ、安心して休めるようにしてほしいために私の庁では二人の速記官を緊急に欲しいとか、そういう声もありますし、産休や病休者が続く現状では一時に刑事事件の三名のうち一名が休みをとると、休みがとりづらくなって、二人では過密労働
わかりました。もっともっと努力していただきたいと思うわけであります。 昨年の三月に卒業した第四十期の速記官研修所卒業生だと思うのですが、入所が三十三人で卒業が二十四人というのですね。その前年は三十人入所で二十四人卒業、その前年も三十人入所で二十八人卒業、その前年も三十人入所で二十五人卒業、その前年も三十三人入所で二十三人しか卒業していない。こんな状況が続いたら本当にますます大変になってくると思うわけです。 私聞くところによりますと、今局長が答弁したように募集をして試験をやるわけですが、何か最近募集してみたら千人ぐらいの応募があった、試験を受けたのが五百人ぐらいだった、しかし入所の通知は五十人ぐらいに出したということもちょっと
試験の中身やどういう方々が応募しているのか、そこまで深入りするつもりはありませんが、しかし、五百名が速記官研修所の入所の試験に受験をした、これは立派なことだと思うのですね。五百人も受験して、しかも今言ったような数字、入所が先ほどですと五十一者ということですが、ここ数年ずうっと三十人そこそこ、そして退所が二十四人というと、もうちょっと努力すれば充足できるんじゃないかと思うわけなんで、もう一段の努力をぜひお願いしたいと思うわけです。 もう一つ私は、深刻な問題を指摘しておきたいと思うのです。 それは、現実の速記官の生年月日から来る定年退職の問題なんですが、資料によりますと、平成九年がら六年ほど定年退職の該当者数が急速にふえる時期が
時間が来ましたから終わりますが、大変大事な職務を担っている人たちであります。現状でも少なくて大変だという状況であります一また、将来を見通しても大変であります。一層採用、人員確保に最高裁が力を尽くされますことを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
渡辺郵政大臣にお尋ねをいたします。 大臣の資産公開によりますと、大臣は貸し家として東京都千代田区平河町二丁目十一番八号の所在地に七十八・一八平方メートルの共有建物を持っておる、その持ち分は十一分の三とありますが、これはいわゆるクレール平河町二〇一のことでしょうか。
建物登記簿謄本によりますると、大臣の持ち分が十一分の三、大臣の奥さんの持ち分が十一分の八ということのようですが、そのとおりでございますか。
この建物は貸し家とのことですが、だれに貸しているのでしょうか。
私は、郵政大臣の政治資金報告書、自治省に届け出られたものを調べてまいりました。そのまとめを書類にしたためて、委員の皆さんにも、了解を得て、お配りをしております。 その報告書によりますと、大臣の指定政治団体のうち八つの政治団体が、住所がちょっと異なっているのですが、クレール平河町二〇一を主たる事務所の所在地として届け出がなされております。秀央会、秀友会、東京秀央会、新政経管理協会、凌駕会、政治経営管理協会、陽山会、経済懇話会の八つでございます。借り主はこの八つの政治団体ということになるのですか。
ところで大臣は、この八つの政治団体から賃料、家賃を受け取っているのですか。
配付いたしました、郵政大臣の三年間の政治資金報告書の支出の分をまとめてみました。お手元にあるとおりであります。 政治資金規正法施行規則によりますと、支出は大きく経常経費と政治活動費に分類をされます。経常経費は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費に四分類されることになっております。事務所費というのは事務所の維持に通常必要とされるものを言いまして、主に家賃などが該当するということのようでございます。 それで、資料によりますと、八つの政治団体の事務所費合計をとってみますと、昭和六十三年が二千七百二万五千円、平成元年が二千二百五十万六千二百五十五円、平成二年が九百九十七万七千百八十五円でございます。性格上、事務所費というのは
選挙のときの電話の使用料などは、いわゆる政治資金規正法施行規則別表によりますと、経常経費でなくて政治活動費の方の、少なくともアは組織活動費、イは選挙関係費、そちらの方に入るべきものであって、経常経費に入るべきものでは全くありません、ないと思います。どうなんでしょうか。
いや、私は手元に政治資金規正法施行規則別表第六号様式を持っておるわけです。その中の経常経費の工に「事務所費」とありまして、読んでみます。「事務所の借料損料（地代、家賃）、公租公課、火災保険金等の各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものをいう。」とはっきり書かれております。 自治省にも私ども確認をしておりますが、電話使用料とありますけれども、これは、選挙運動のための電話などは全く入らないで、事務所維持に必要な家主さんとの電話の連絡とかそういうものだけがこれに入るんだというのが自治省の見解のようでありまして、こんな何千万というような電話は、これは事務所費でなくて政治活動費
施行規則別表によりますと、政治活動費の中の「ア 組織活動費」の中に、「当該政治団体の組織活動に要する経費一選挙に関するものを除く。）で、例えば、大会費、行事費、組織対策費、渉外費、交際費の類をいう。」と。ですから、今大臣の御答弁によりましても、政治活動費の組織活動の方にこの金は分類されて正しく報告されなければならないと思うわけであります。 大臣は政治資金報告きちんとやっていると、手落ちはないと再三言っておられるようでありますが、とても納得できませんが、そのことだけ申し上げて、時間がありませんから次の質問に移りたいと思います。 郵政大臣は、ことしの二月七日午前の閣議後の記者会見で、リクルート社から昭和六十二年十二月に三百万、昭
五百万円の方はどうだったのでしょうか。記者会見の報道を見ますと、二月六日、前日の週刊文春の指摘を受けて再調査した結果わかったと述べられたように報道されておりますが、五百万円の方はどういう調査をだれからしたのでしょうか。 〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
前に報道されたということは、実は私、これから質問しようと思っていたことであります。その前に報道されたというのはいつごろのことだったか、御記憶ありますか。
平成元年の三月三十日、大臣の地元の新潟の地域新聞であります新潟日報に大きく出ておるわけです。このことを指しているかと思います。 そこで、その直前の、前の日の夜、平成元年三月二十九日の深夜ですね、新潟日報のインタビューに大臣が応じて、そのところでは、「指摘される事実はない」と疑惑を否定した。Ｌと書かれているわけです。また、大臣が今御答弁なさった四月、やはり大臣が地元新潟県三条市の大臣の事務所で記者会見をし、「献金を受けた事実はない」と、改めて疑惑を否定した。ヤミ献金疑惑については「昨年からリクルート社とは一切接触していない。」昨年というのは昭和六十三年のことであります。「私だけでなく秘書にも問いただしたが、（金銭授受の）形跡はなか
大臣の記憶を鮮明に喚起していただくために、平成元年三月三十日付の新潟日報紙と毎日新聞の記事、それから平成元年四月三日付の新潟日報紙のコピーを大臣に示してよろしいでしょうか。
