一枚目、平成元年三月三十日付新潟日報、右側の記事、大臣のインタビューが書いてあります。「言われているような事実は身に覚えがない。」それから三枚目一毎日新聞平成元年三月三十日記事、見出しは「渡辺元官房副長官の名」と書いてあって、最後に「渡辺議員は「昨年も今年もリ社とは接触していない。身に覚えがない」としている。」と書かれております。 また日付の入ってないやつですが、平成元年三月三十一日の新潟日報の記事だと思いますが、右下の方に、「「事実ない」重ねて否定 渡辺氏Ｌ「疑惑を否定している渡辺氏は三十日、院内で「そういう事実はない」と重ねて強調した。」云々とありまして、そして記者から、「秘書に改めて確認したのか」という質問に対して、「「返
そうすると、大臣の御答弁を整理いたしますと、六十三年八月に小切手をもらったが、同年九月か十月ごろ自分は知った、びっくりして慌ててお返ししたということですね。そうしますと、そのことを、もらったということを大臣はだれから聞いたんですか。
だれでしょうか、具体的に。五百万の小切手もらったことの話ですよ。
いや、今大臣の御答弁見ると、六十三年の八月に五百万の小切手をもらったということを知って、本当は驚いたわけでしょう。六十三年の八月なんというのはリクルート事件が表に出て大変な問題になっていた時期です。本来もらってはならぬような時期なんですね。それをあなたは知って慌てて返さしたという答弁をされたから、じゃ、何という秘書がどういう経過で、リクルートのだれが五百万の小切手を持ってきたんですよ、それをもう既に現金化しちゃったんですよという報告をあなたは受けたのか、そこを聞いているんですよ。
返すことを命じたのも、じゃ、小杉秘書に対してですか。
リクルートのだれが五百万の小切手を持ってきたかは聞いてないですか。
新聞報道等によりますと、秘書室長の小野敏廣という人ではないかと書かれているわけです。 返したということを確認しましたか。五百万返さしたことを確認しましたか。命じただけですか。確認までしてますか。
返したことの報告まできちっと受けていると聞いていいですか。
その報告を受けた時期が、記憶によれば六十三年九月か十月ごろであったということですね、そうすると。そういうことですね。一応確認しておきます。
この問題に私が大変こだわりを持つのは、実は昭和六十三年八月の時期のリクルート社から政治家への金の動きというのは、これは大きな問題なわけであります。実は、当時楢崎議員に対して、リクルートの社長室長であった松原弘という者が、昭和六十三年の八月四日に現金百万を渡そうとした。同月二十五日に現金百万を渡そうとした。翌月九月三日に現金五百万を渡そうとしたという事実があるわけであります。それがいわゆる贈賄事件として刑事訴追の対象となって、松原弘氏は起訴され、平成元年には有罪が確定しているわけでありますね。 昭和六十三年十二月二十日に、その事件の冒頭陳述が東京地方裁判所で行われているわけですが、そこで検察官からこのような冒険がなされているわけで
実は、御存じのように、昭和六十三年十二月に時の長谷川法務大臣は在任わずか四日目で法務大臣を辞任しているわけであります。辞任理由は、リクルート事件発覚後の昭和六十三年十月ごろまでリクルート社から毎月の後援会会費を受領していたということが明るみに出た。ところが、長谷川大臣は大臣就任の記者会見で、リクルートからは一銭ももらっていませんでしたよという記者会見をした。それがそうではなかったということが明るみに出て辞任しているわけですね。 それから、先ほど私が指摘しましたように原田長官が辞任したのも、まあ新聞報道等が伝えるところによれば、結局は何が一番のポイントだったかというと、リクルート事件が発覚したその後にリクルート社からお金をもらって
今古い話とおっしゃられましたが、決して古い話ではないと私は思うわけです。それは、自民党としても歴代の竹下内閣でも、基本はリクルート事件が発覚した後リクルート社から金をもらっちゃいかぬのだという点で一貫していたと思うのです。渡辺郵政大臣も、実際は先ほど言ったように秘書がもらったが、現金化して一カ月か二カ月ですか手元にあった、そして慌てて返したということですが、少なくとももらったという事実が初めて世に出てきたのはことしになってからなんですね。新しい話なんですよ。こういう事態に対して自民党がみずから掲げたけじめですね、見解、これと抵触するんじゃないかということで私は官房長官の見解を聞いたわけです。 決して古い話でない、ことし二月に初め
返したということが当時もう既に報道されているということは、私は寡聞にして初めて聞きました。これは重大な問題だと思うので、ひとつ資料を提出していただきたいなと思うわけであります。
出てきたというのは指摘されたという意味でしょう。それは私も再三さっき指摘したところですよ。平成元年の三月末に指摘された人ですよ。しかし、それは全面否定していたんですよ。一貫して全面否定していたんですよ。初めて認めたのがことしの二月になってからなんですよ。
では官房長官、昨年大臣就任のときにそういう事実を存じ上げておりましたか。それに対して宮澤内閣はどう対処するかと検討したことはありますか。
時間の関係で終わりますが、新しく、返した時期の問題、それから返したという事実を既にもう昨年の宮澤内閣の組閣のときには明らかにしているという新しい事実が郵政大臣の方から答弁されました。疑惑は私はますます深まったのではないかというふうなことを申し述べまして、私の質問は終わらせていただきます。 残余の時間を小沢議員の方からお願いいたします。
国会議員等の選挙が適法適正に行われることは、国民主権を基本とする我が国の政治の根幹をなす最も重要なことであることはもう言うまでもないと思います。今回の選挙等の執行経費の基準に関する法律を一部改正して経費の面から実情に合わせようとするその趣旨も、その基本的趣旨というのはやはり選挙が適正に行われるということを財政面から担保しようとするものであろうと思われますので、日本共産党は賛成であります。 そこで、きょうは、この七月に予定されている参議院選挙が適正に行われるようにという観点から、社団法人日本看護協会にかかわる政治活動、選挙活動について、幾つかの事実を示して当局の適切な対応を求めるために質問したいと思います。厚生省をお呼びしておりま
この協会は厚生省とはどういうかかわりを持つ公益法人なのでしょうか。
当然のことと思われますが、この協会の定款の変更についても厚生大臣の認可が一々必要なんですね。
昨年度国家予算、本年度予算案に関してこの協会が国から受け取る補助金また委託金の内容について、簡潔で結構ですが、具体的にお教えください。
