木島日出夫

日本看護協会とは別の組織として日本看護連盟という組織があることを厚生省は御存じだと思うのですが、これは何のために、いつつくられた、どういう組織なのでしょうか。

会員数は今どのくらいなんでしょうか。

こう聞いてよろしいですか。社団法人日本看護協会は公益法人であり、この協会が直接政治活動、選挙活動等できないから、政治活動を行うことを目的とする日本看護連盟が昭和三十四年十月に結成された、そう聞いていいですか。

端的に、何でこういう組織がつくられたか、厚生省は把握しておりますか。

わかりました。私は手元に、平成三年八月十日付日本看護連盟の発行している「連盟通信」という文書を持っております。 　この文書によりますと、昨年七月十九日午前、日本看護協会と日本看護連盟は合同して全国会議を開いた、そして「連盟会長のあいさつのあと、宮下創平自民党総務局長があいさつされ、さっそく次回参議院選挙対策の協議に入った。」これはこの七月に予定されている参議院選挙対策のことであります。続けて、「参議院選挙対策は大きく分けて、①南野代表」、これはこの七月の参議院選挙に自民党の比例代表名簿登載者として既に名前が挙げられている方であります。「南野代表と自民党選挙区候補・自民党県連との連携による会合を数多く開くこと、②自民党員・党友を確保

私、この質問をするに当たって、庁本看護協会のこの夏の参議院選挙とのかかわりを質問するということを通告して、調べておくようにと言ったはずでありますが、監督官庁である厚生省が監督される看護協会がこのような、これは間違いない事実だろうと思います。特に自民党員を確保することなどということを、政治団体である連盟と一緒になって公益法人看護協会がやろうとしていること、こんなことを決めたということは断じて許されないことだと思うのです。選挙活動等を所管している自治大臣の御所見をお伺いします。

だから私ははっきり質問したのですよ。看護連盟がいろいろおやりになることを私はとやかく言うつもりは全然ないのです。問題は、看護協会と看護連盟が一緒になって合同してこういうことをやるということがこの「通信」には書かれているから大問題だということを言っているわけです。

それじゃ自治大臣は、もし私が今読み上げた「連盟通信」の記事が真実であり、看護協会が、厚生省の指導監督を受け、国庫補助金を受け、委託金を受けている団体ですよ、その公益法人がこんなことをやったとすれば、それは正しくない、仮定の質問ですが、というふうに聞いていいですか。あなたは今こんなことをやっているはずがないと言うから。

役員が同一であるなんてことを書いてないのですよ。看護協会と看護連盟が合同して全国会議をやったということを書いてあるのですよ。 　では、次にいきます。 　昨年の十一月十一日付で、れっきとした日本看護協会会長有田幸子名で全国の支部長に対して「政治活動協力金のお願いについて」と題する文書が出され、国政へのパイプを一人から二人へと太く大きくし、より強力な政治活動を推進することが問題解決と考えるため、引き続き平成四年度活動費として千円以上の御協力をお願い申し上げます、こういう文書が日本看護協会会長名で出されていることを厚生省は把握しておりますか。

先ほどの厚生省からの御答弁の中に、公益法人看護協会が政治活動等をやるのは適切さを欠くから、これと切り離して政治活動がやれるために日本看護連盟というのがつくられたとお聞きをいたしました。ところが、先ほどの「連盟通信」の文書もそうですが、私が今指摘した全国の看護協会の会員から一人千円以上のまあ選挙費用ですね、政治活動の費用を集めるという趣旨の文書が出たということは、まぎれもなくこれは厚生省のさっきの答弁にもとる、本来看護協会としてはやってはならぬことをやったんではないか、許されないんではないかと私は思うんですが、まず厚生省、どういう認識でしょうか。

協会の事業としてやられた行為か事業としてやられたのではない行為なのか、その区分けの基準は何でしょうか。

実は、日本看護協会は一昨年の十二月第四回理事会を開きまして、看護協会ですよ、次期参議院議員選挙に本会推薦候補者を立てること、及び南野助産婦職能理事を本会推薦候補者とすることを理事会で決定した、これが出発点であります。そして、昨年の七月に先ほど私が読みました「連盟通信」のような会合を持ち、そしてその後こういう全国の会員から千円集めるという行為が行われているのです。どうですか、会長名で出されているのですよ。看護協会の事業としてこういう政治的な活動が行われたといって不適切なことじゃないのですか。

時間が参りましたから終わりますが、実は日本看護協会というのは職能団体であります。国立病院の国家公務員たる看護婦も入っています。地方自治体の自治体病院の地方公務員の看護婦も入っています。そういう人たちがみんな包摂された看護婦の地位向上等を目的とするこれは団体ですよ。しかしそれは会員が多い。しかし実際にはそれは政治運動をするのは適切でない。そこで看護連盟がつくられました。しかしその会員は半分くらいです。しかし実際上自民党の比例代表の名簿登載者の当選のために今一生懸命運動をやっている。しかし人数が少ないから、看護協会と看護連盟一緒くたにして、人数の多い看護協会の名前でこういう自民党のための選挙運動が現に今行われているわけです。各地で摩擦が

もう終わりますが、私は、個々の会員が自分の思想信条に基づいて選挙運動、政治活動するのは自由だと考えています。日本共産党はそういう立場で頑張っています。しかし問題は、組織が組織として長の名前でやられているということに問題がある。私は、自治大臣の認識は、選挙を取り仕切る役所の長としては全くふさわしくないということを申し上げて、終わります。

私は、昨日二十五日に予算委員会で法務省が行った共和事件の証人喚問、参考人招致の直前における報告についてお聞きしたいと思います。 　昨日の報告で、法務大臣から共和事件についての捜査は終結したということが述べられました。私は、これは共和事件の幕引きをするものだと考えざるを得ないわけでありますが、こうした捜査が終了したという検察当局からの報告を、法務大臣はいつ受けたんですか。

その直後という、そのというのは何ですか。二回目の起訴の直後という意味ですか。（濱政府委員「そういうことです」と呼ぶ） 　その報告を、法務大臣はいつ受けましたか。

捜査を終結したという報告が検察庁から法務省当局にあった、その報告を法務大臣自身はいつ受けたかということです。

新聞報道等によれば、検察当局は鈴木元総理についても直接事情をお聞きしたいと考えていたようでありますが、出頭が得られなくて、何か上申書で終わったと伺っております。せっかく二月二十五日に鈴木元総理が初めて公の場でみずから事実を語るという機会が国会サイドで与えられた、また塩崎潤さんが、これは議院証言法に基づく証人喚問で、公の場で、うそをつけば罰せられるような制約の中で事実を述べる機会が与えられた。なぜ、その報告を聞かずに二月十七日の日に検察当局が捜査を打ち切ってしまうということについて、法務当局はお認めになってしまったんでしょうか。どうも私は納得がいかないのですが、どうですか。

検察は、事実をしっかり把握して、それらの事実が罪に該当するかどうかを判断する責務があろうかと思うのです。恐らく鈴木元総理から直接事情を聞かなければならぬというのも、一定の事実が罪に該当するかどうか判断するために不可欠だったからであろうと思うわけであります。それができなかった。ようやく国会の方ではそれができるようになったということ。そこまで行きついたにもかかわらず、公の場で、国会の場で鈴木元総理から語られる事実について聴取するあるいはそれを傍受するといいますか、そうしたことを待たずに捜査終結の宣言をしてしまったというのは、私はいまだに不可解であります。しかし、時間がありませんから深追いをいたしません。 　昨日の報告を私は予算委員会の

到底納得することはできません。公訴事実について直接私は聞いているわけではないわけでありますし、それと密接な関連があるといってもとても私は納得できないわけであります。 　実は、ロッキード事件のときにどうだったかということを振り返って調べてみますと、公訴提起が行われて、まだ裁判がこれから始まろうかというその段階で、例えば全日空ルートについてはどういう報告が国会になされているかといいますと、総額にして五千七百五十万円が十三名の国会議員に渡された、前後二十八回にわたって渡された、そういう報告がなされています。しかもその内容として、その内訳まで報告されているのですよ。せんべつが十三回、政治献金が十一回、中元が一回、お歳暮が一回、不明が二回だ