木島日出夫

確かに難しい問題が多々あると思うのです。少なくとも湖底の泥の地質調査。どういうところにどのくらいのどういう物質があるのか、どういう条件で溶け出すのか。そして、それがしゅんせつ可能なのか。しゅんせつによってプラスになるのかマイナスになるのか。科学的にも大変興味のある、しかも重要な——やはり調査が基本になって、その調査の裏づけをしっかり持って、予算をつけて、必要であればきちんとしたしゅんせつをする、そういう事前の環境影響調査がしゅんせつについてはなければならぬと私は思うわけであります。 　そこで、いよいよ来年度末が第一次水質保全計画の最終時期なんで、これから第二次計画の策定作業に入っていくわけですから、まさに今私が述べたことをやらなけ

ぜひそのようにお願いしたいと思います。 　次に、湖辺の環境の問題について質問いたしますが、自然度の非常に高い河川や湖沼の水質保全に及ぼす機能については、最近は国内でも、さらには西ヨーロッパ、ドイツなどでも非常に評価が再認識されておるということは御存じのとおりだろうと思うわけです。諏訪湖におきましても、湖沼の沿岸帯の植物群落が持つ水質浄化の機能について科学者による研究が非常に進んできております。ところが保全計画を読みますと、どういうことが書いてあるかといいますと、「このような自然の有する機能を研究するなどの取り組みを図るものとする」という段階なんですね。これはいよいよ研究の段階から実施の段階に入るべきではないかと思うわけであります。

諏訪湖周辺がほぼ一〇〇％コンクリートと鋼矢板によって固められてしまったのを、今から自然の湖岸に修復していくのは財政的な面でも大変な事業になると思われるわけであります。長野県からそういう要望が上がったときに、あるいは環境庁からも今御答弁がありましたように、水質浄化のためにも大変大事だという状況になった場合には、ぜひとも実施官庁としての建設省サイドにおかれましても、その事業を是として多額の予算をつけていただきたいと思うわけなんですが、どうなんでしょう、建設省。

最後に二つほどお願いをしておきたいのですが、一つは水質保全計画に基づいて行う事業について、どうしても財政上の裏づけがなければどんな立派な計画を立てても実行できないということであります。これは環境庁長官にお願いしたいのですが、そういう事業については、公害防止計画に基づいて行う事業と同様の財政上の特別措置をどうしてもつくってもらいたい。環境庁は大変すばらしい計画はつくるけれども、財政上の力がないのでうまく進まないというふうな印象を私は持っておりますので、どうでしょう長官、財政上の特別措置を湖沼法の保全計画についてもつくるという点についてお伺いしたいと思います。長官、お願いします。

現在の財政上の制度ではだめだから、長官の力で新しい制度をつくってほしいというのが私の希望なんですよ。これは環境庁長官の実力が試される問題だと思うので、ぜひともお願いしたい。 　最後になりますが、もう一つのお願いは、諏訪湖は湖の面積が十四・一平方キロに対して受水面積が五百三十一・二平方キロで、湖の面積の約四十倍に達するという点で非常に広く、琵琶湖などと全く違う特質を持っている。それからまた、この地域は、先ほど述べましたが、昭和三十九年に内陸部唯一の新産都市に指定されて、急速に水質が汚濁したということ。それから昭和五十四年十月から一部供用開始された公共下水道の進捗によってＣＯＤ値がかなり改善が見られるということ。また、科学者なんかの話

終わります。

私に与えられた時間は十分しかありませんので、簡潔にお聞きいたします。 　今回の刑法等の一部を改正する法律案で私一番得心がいかないのは、やはり刑事訴訟法との関係で、逮捕、勾留にかかわる罪の基準となる罰金の額、限界罰金額、それから公判期日における被告人の出頭義務及び免除の基準となる罰金の額、いわゆる限界罰金額、これを、刑法三法は逮捕、勾留は三十万円、行政罰は二万円、条例による罰金も二万円にするという、そのダブルスタンダードを置いているということだと思うのです。 　既に先日の審議の際にも他の委員から再三指摘をされたところでありますが、法務省の説明は、今回の改正が刑法の体系には触れない、経済の変動に基づいて罰金額を引き上げるだけなのでこ

今のお答えですと、この刑法改正が成立をして、引き続いて各省庁において特別法、行政罰則の改正が行われたときには、それでは、その場合は逐一刑法三法と同じ扱いをするというふうに指導されるということでしょうか、そう聞いてよろしいですか。

私が言ったのは、法定刑そのものをバランスとれということは前回言ったのであって、きょう言っているのはそうじゃなくて、刑訴法の逮捕、勾留の要件が、刑法三法については三十万円以下は住所不定の場合以外は逮捕できない、しかし行政罰則や条例に基づく罰則は罰金二万円以下のみが住所不定の場合に逮捕、勾留ができるということになるわけでありまして、余りにも行政犯罪と条例に基づく犯罪について逮捕、勾留の要件が軽過ぎるということを今指摘しているわけであります。 　前回私が刑法三法の罪と行政罰等のバランスをとらなければいかぬと言ったのも、それにかかわるわけであります。法務省の指導に基づいて今後これから他の省庁がバランスをとるために行政罰を例えば一万円から三

まことに理解できないのは、今暫定的だから理解いただきたいとおっしゃいましたが、実は昭和四十七年に前回の罰金の引き上げをやった罰臨法の改正の審議のときに、やはり同じ問題が指摘されておりまして、あのときは公判への出頭義務の問題で、なぜ刑法三法と行政罰等に差別を設けるんだという、やはり私と同じような質問が出されたのに対して、あの時期の答弁はこれは暫定なんだ、今刑法の全面改正が行われているから、そのときにしっかりこういうのは正すんだという答えになっておるわけです。今から十九年前の話です。罰金の改正はこの十九年ぶりの本格的な改正ですね。今後、これから二十年ぐらいは動かないかもしれないわけですね。しかも、今回は刑法本法の改正でありますし、また刑

終わりますが、これはもう一時期なんかではなくてかなり固定化されてしまうということで、別途、刑法、刑訴法等の改正でこういう問題が生じたときには救済措置をとる必要があるということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。

私は、きょうは酪農の問題に集中した質問をしたいと思います。 　最近の日本の酪農をめぐる環境が非常に厳しいというのは、農水大臣も、農水省も御承知のとおりだろうと思います。また時期的にも、今月末の加工原料乳の保証価格の決定の時期が参っておるわけでありますが、昨年この保証価格が七十九円八十三銭から二円八銭下がって七十七円七十五銭だった。昨年は御承知のようにアイスクリーム等が輸入自由化された。ことしの四月からは牛肉の完全自由化に入ってくるわけであります。既にもう完全自由化を前にして、昨年の夏ごろから廃牛、それからぬれ子等の暴落と言ってもいいような状況が始まっているわけであります。これらすべて、我が国の酪農家に重大な悪影響を既に及ぼしている

きょう私は、その価格の問題について余り深入りしないで、後の農水委員会での論議に譲りたいと思うわけでありますが、非常に厳しい環境にあるということを踏まえて、ぜひともこの日本の酪農を守るという立場に立って価格決定をしていただきたいということをお願いしておきたいと思う次第であります。 　実は、一つの資料として、私の出身であります長野県の下伊那郡に高森町というところがあるのですが、そこで、市田という地域の酪農組合があるわけです。そこの農民組合、四十八戸で約六百頭を飼育しているわけであります。実際、昨年一年間の酪農組合の収入、支出の数字を私最近いただきました。驚くべき数字になっているわけであります。これは、加工乳ではなくて飲用乳でありますが

長野県の下伊那郡の三百七十六戸の酪農家で酪農ヘルパー制度の確立の取り組みが始まっているわけでありますが、非常に苦労を重ねながら今ようやく二カ月に一回酪農ヘルパーに来ていただいて、夫婦で休みをとって旅行に行くことができるという水準までやっと来た。しかし、これでいきますと、一年間に六日しか休みがとれない。こんなものではとても部落の仕事もできないし、こんな状態では若い酪農の後継者をつくり出していくことはできないという現状を訴えられました。 　そこで、農水省に基本目標といいますか、例えば西暦二〇〇〇年までに日本の酪農家すべてに、少なくとも一週間に一回は休みがとれるヘルパー制度をつくっていこうとか、そういう基本目標というのはあるのでしょうか

もう既に国家公務員なども隔週土曜休日、土曜閉庁が始まっているわけでしょう。きょうのニュースを見ていましたら、学校につきましても、土曜日学校を休みにしたときにはどういうカリキュラムの編成をすべきなのかという検討が始まってきている。民間企業では週休二日は当たり前という状況であります。ひとり酪農だけが全くこれについていけないという状況が今後十年も続きましたら、それこそ後継者をつくることは私は不可能だと思います。 　私の長野県下では、もし今のような酪農の状況が十年続いたら、恐らく二十一世紀の入り口には酪農の担い手がなくなるのじゃないか、本当の危機的な状況が生まれているわけでありまして、西暦二〇〇〇年にはこれだけの休みが酪農家もとれるという

ぜひ緊急な課題として調査研究を強めて、いい政策を樹立していただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、数年前から、生乳に含有する脂肪率について、三・二％から三・五％に〇・三％数値が引き上がりました。〇・三％含有脂肪率を高めるために日本の酪農家、特に西南部の酪農家は非常に苦労をしているわけであります。どんな点が脂肪率を高めるのに苦労されているか、農水省としてはどんなふうに理解しておりますか。

日本の酪農家は、この乳脂率が上がったことによってすさまじいばかりの苦労を強いられているのが現実であります。飼料一つとってみても、濃厚飼料を多給しなければならぬということ、それから、乳脂率の低い牛については淘汰をしていかなければならぬ、これは経済的にも大変大きなデメリットが生産についてはあるわけであります。 　ところが、乳脂率を上げられたにもかかわらず生産農家の乳代、これは必ずしも上がらなかった、結局、乳脂率が上がったことによって酪農家とメーカーとの経済的な配分を見ますと、どうもリットル当たり二円四十銭ほどメーカーの方は利益を蓄積したのじゃないか、その分だけ酪農家の苦労があるということを裏返して言えるわけであります。 　今、生産農

その指導の観点として、酪農家のそういう現実の苦労やら、先ほど私が指摘いたしました牛肉自由化に伴う廃牛、ぬれ子、子牛などの価格の暴落、こういう問題もしっかり踏まえて指導していただきたいと思うわけであります。 　実は、乳脂率を高めるための非常な苦労の一環として濃厚飼料を多給するということから、今日本のホルスタインに第四胃変位という病気が発生してきている。御承知のように牛は四つ胃袋がありますが、その四番目の胃の位置が変化するということがあるようであります。私が聞いたところの先ほどの飯田の下伊那郡の市田の酪農組合でも、約一割近くがこの病気にかかってしまうというような状況のようであります。 　その現状、そしてそれに伴う影響、それから原因、

指導の徹底をお願いしたいのですが、そのときの一つの観点として、酪農家とメーカーとの取引の実態を見ますと、生乳を引き取るかわりにメーカーが手配する関連企業の濃厚飼料を買いなさいよという、独占禁止法に反するようなことが実際にはなされているわけですね。こんなことあってはならぬと私は思いますが、いかがでしょう。

ぜひともそういう実態を、現実の酪農家、生産農家から生の声を聞いて、いささかでもそんなことがありましたら、そんなことをしないように生産メーカーに厳しく対処するということをやっていただきたいと思いますが、いいですか。