五分ほど時間をいただきまして次の質問にちょっと移りますが、実は、農業後継者の育成確保にとって農村の居住環境を改善するというのは非常に急務になっているわけであります。 その中でも、下水道の完備というのは若者の農村定住のために不可欠であると考えているわけであります。農村集落における下水道を進めていく事業のうち、やはりその中核は農水省の農業集落排水事業であると思います。期待するところ大であるわけでありますが、最初に平成二年度のこの事業の実施の実績はいかがなものでしょうか。
昨年度予算で新規採択された箇所数、そして継続採択になった箇所数、そして予算額を言っていただけませんか。
百四十九カ所というのは新規採択ですね。（片桐政府委員「そうです」と呼ぶ）はい。平成三年度予算はこれからでありますが、どのくらいを計画をしておるのでしょうか。継続の数と新規採択の数、それから予算額、お聞きしたいと思います。
待望久しい農村集落排水事業ですが、現在の実績が十二万農村集落に対して一％ということのようですが、これも長期見通し、どの時期までにどこまで水準を高めるかについて計画がおありでしょうか。あったら、報告をいただきたい。
四五％というと、集落数にしてどのぐらいになるのでしょうか。
昨年の予算に対してことしが約倍の新規箇所採択ということは結構なのですが、この目標からいきますと、これは急速に採択箇所をふやさなければいかぬ、そして、予算もたくさんつけなければいかぬと思うわけであります。 実は、昨年たしか長野県から上がった希望に対してつけられた箇所が八カ所だけだったのではないかと思うのです。上伊那郡という一つの郡があるのですが、そこからは、地元の市町村から希望は八カ所上がっていたのですよ。ところが、実際には一カ所しか採択にならなかった。長野県を通じて上に上がっていかなかった。実際には八分の一しか採択されなかったということがあるわけです。 この上伊那郡の中核都市の一つに駒ケ根市という、中央アルプスと南アルプスに
ありがとうございました。終わります。
私は、刑法の改正法案の質疑に先立ちまして、実は今月一日未明に、長崎地方裁判所と長崎新聞社に対してそれぞれ二発の銃弾が撃ち込まれるという、日本の司法制度にとっても、そしてまた言論の自由、日本の民主主義にとって大変ゆゆしい事件が発生をいたしておりまして、緊急な事態でもありますので、その件について、最初にお許しをいただいて質問をしたいと思います。 まず、警察庁をお呼びしておりますので、この二つの件についての概要を報告を願いたいと思います。
事件そのものの中身についても報告をいただけませんか、どこのどういうものに対してどういう銃弾が撃ち込まれたか。
この事件については、昨日も参議院法務委員会で取り上げられたわけであります。そこで明らかになっておりますが、日本に近代的な裁判制度が発足して昨年十一月一日で丸百年ということでありますが、裁判所自体が銃撃の対象になったというのは恐らく初めての出来事ではないかと思います。 実は私、去る五日長崎地裁と長崎新聞社を訪れました。長崎県警本部にも寄りまして、詳しく事件の状況を調査してまいりました。長崎地裁から事件直後の生々しい写真もいただいております。今持参をしてきているわけであります。長崎新聞社の正面玄関に二発の銃弾が撃ち込まれた事件は、厚さ十五ミリの強化ガラスがぶち抜かれている、すさまじい威力の跡を見てまいりました。またもう一発、長崎新聞
裁判所の方は、今、罪名は何に当たると考えておりますか。
日本の裁判所発足以来初めての重大事件で、民主主義が根幹から破壊されようとしておる事件だと思うわけでありますが、最高裁判所として、こういう重大な事件を受けとめて、司法制度、民主主義を守る立場を内外に宣明する必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
裁判所に働く人たちでつくっております全司法労働組合中央執行委員会は、三月四日付で声明を発表いたしました。概略次のとおりであります。 長崎地裁等に対して銃弾が打ち込まれたことに対し、満腔の怒りを込めて抗議し、糾弾する。 この銃撃は、右翼団体が広告掲載を求めて起こした訴訟でその請求を退ける判決が出されたことに対する報復としてなされた蛮行と推測されるが、暴力で言論を圧殺しようとするかかる行為は、絶対に容認できない。関係機関の厳正な捜査を強く要求する。 というものであります。ただいま最高裁から御答弁いただきましたが、その本旨とするところは、今の声明の趣旨と同じくするものではないかと思います。 実は、今回の事件に至る経過を見
正気塾関係者が起こした犯罪行為のすべてについて、警察庁に調査を依頼してありましたので、時間の経緯に従って、日時、罰条、被告人の氏名等、どうか報告していただきたいと思います。
十一件三十一名は送検されているものでしょうか。
後ほど資料をいただけますか。——それじゃ絞ってお聞きいたします。 これは法務省にお聞きしたいのですが、警察庁からいただいている資料の中で、実は長崎市長の天皇の戦争責任に関する発言以降正気塾が起こした事件として、平成元年六月一日、社会党集会会場に発煙筒投てき事件があった。威力業務妨害で一名を平成元年六月三日に送致した。それから平成元年十一月二日に東京都交通局長恐喝事件で、恐喝未遂で二名、平成二年四月十二日に送致をした。それから平成二年四月九日、東京都京セラ恐喝事件として、二名恐喝で平成二年五月三十日に送致をした。三件を私は伺っているのですが、この送致された三件について刑事処分の結果を、これは法務省の方に報告していただきたい。
それからもう一つ、実は長崎市長に対する殺人未遂事件の被告人である田尻和美を含む四名が、平成元年五月十九日に日韓経済協会役員に対する暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件として検挙されている。そしてこれは平成元年六月二十一日送致されたということを、警察当局から私お伺いしているわけであります。これは長崎市長に対する例の狙撃事件の約半年前であります。被告人自身が逮捕されているということも新聞に出ているわけで、今から振り返ると大変重大な事件だったのではないかと考えるわけです。 法務省にお伺いいたしますが、この送致事件の刑事処分結果を御報告いただきたい。
田尻和美は起訴された方ですか、不起訴の方ですか。
不起訴の三名の中に田尻和美は入っておりますか。それと、不起訴理由を明らかにしてください。
田尻はその半年後に長崎市長殺人未遂事件を起こして、現在控訴中のようでありますが、長崎地裁で十二年の懲役を受けている人物であります。その人物が半年前に東京で起こした暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件で送致されたことまで、今明らかになっているわけですから、不起訴理由をもっと詳しく、この事件に対して田尻がどの程度関与したのか、報告をしていただきたい。
