木島日出夫

代用監獄の問題について、結論はどうであったのか、お答えください。

結論がそうなっております。非常に言葉を選んで指摘がされておりますが、法務大臣、法律の最高権威でありますから、この文章をどう読むかはもう明らかであります。取り調べ担当官、捜査官署、警察署と、囚人の拘禁と福祉を担当する当局者、法務省所管の拘置所、これを正式に分離する、要するに代用監獄はあってはならないのだということを意味しているわけであります。アムネスティー・インターナショナルの正式な調査に基づく勧告が、日本政府にことしの一月二十五日提起されたわけであります。非常に重い提起だと思います。法務大臣、この提起に対してどう受けとめるつもりですか。

もし法務省が、前回廃案になった刑事施設法案と同じようなものを、要するに代用監獄を永久化することを含む刑事施設法を今国会に提出しようとするのであれば、まさにこのアムネスティー・インターナショナルの日本政府に対する勧告と真っ向から抵触する、全く逆の道を行く態度にならざるを得ないと思うわけであります。したがって、このアムネスティー・インターナショナルの提起を真摯に受けとめるならば、法務大臣の所信にある刑事施設法案を今国会に出したい、出すべく検討しているということは撤回をされ、これはもう出さないということをここで述べていただきたいと思うわけであります。

法務大臣にお聞きいたしますが、アムネスティーの勧告と代用監獄を永久化する法案とは真っ向から抵触する、百八十度違う方向を向いているものだという認識はありますか、法務大臣。

それでは、法務省の最高幹部はどうですか。

アムネスティーの勧告書の最後の結論部分の直前の導入部分をちょっと読みますと、「アムネスティとしては、世界中の拷問と不当な取り扱いの実例を記録しているという経験に照らし、またそのような虐待が起こることを阻止しようとしていることからも、被疑者や被告人の取り調べにあたる当局者と、被疑者や被告人の拘禁と福祉を担当する当局者とを正式に分離することは、被拘禁者をより保護することになるであろうと考える。」と極めて明確な記述をした上で、先ほど来再三答弁にもあり、私も指摘した結論を導いているわけであります。もう中身を一々せんさくする必要なく、この勧告の求めていることは明らかだと思います。 　日本弁護士連合会も、このアムネスティーの勧告を受けとめまし

それは日弁連と警察、日弁連と法務省との協議が、日弁連側に言わせますと一方的にけ飛ばされて、提出を強行された。その審議の中で法務大臣が言っている言葉にすぎませんよ。それは自分の立場を弁解するための言葉にすぎないわけですよ。私が言っているのは、昨年廃案になった。そして国際的な被拘禁者の処遇にかかわる国際人権法は目覚ましい進展をしている。日本が本当に取り残されている。こういう代用監獄が世界にあるのは、お隣の韓国、南朝鮮と戦時下にあるイスラエルぐらいしかない。さきの審議の過程で幾つかの国を法務省は挙げましたが、その後日本の弁護士たちが現実に調査に行ったら、それは日本の代用監獄とは全く異なるものであったという報告書も、私は読んでおります。

最後に、もう一度戻りますが、法制審議会にかけ直さなくていいという考えですか、法務大臣本当に。法制審議会にかけずに出していいと考えておりますか、法務大臣。法務大臣の考えで決まるのですから、答えてください。

時間が来ましたから終わりますが、実はもう一つ、きょうは時間がないので指摘できませんでしたが、一九八九年二月に、人権国際連盟というところのパーカー、ジョデル両氏がやはり同じような調査に日本を訪れ、そして八九年三月二十七日、報告書を出している。この報告書は国連にも出されている。やはり日本の代用監獄は廃止すべきであるという結論になっているということを一つ指摘をいたしまして、国際法的にも全く時代錯誤となった、人権後進国の最たるものになってしまったこの代用監獄を恒久化するような法案は断じて提出せずに、代用監獄全廃に向けて法務省が努力をされますことを希望いたしまして、質問を終わります。

日本共産党を代表して、質問をいたします。 　これまで当委員会では、今回の特例政令が自衛隊法百条の五の授権の範囲を超えるものである、許されない拡大解釈であるということで、我が党の不破委員長からも厳しく指摘をされました。ところが、昨日内閣法制局長官から、さらに在外邦人の救出も特例政令をつくれば百条の五で可能であると、とんでもない拡大解釈が公然となされました。重大なことであります。明日からの集中審議で徹底した討議がなされることを冒頭私からもお願いをして、以下、湾岸問題に関する質問をしたいと思います。 　湾岸戦争が開始されて四週間になるわけであります。三つの視点からこの戦争をとらえることが重大だ、重要だと我が党は考えています。 　第一

私の質問をよく聞いておいてください。その五項目の中に輸送が入る、その輸送という言葉の中に多国籍軍の武器弾薬を運ぶことが入るのかという質問に対して、それは入らないようにしたいという答弁をきのうしたんじゃないですか。公明党の日笠委員の質問に対する答弁は、じゃ、どうだったのですか。

それでは、それを前提にして改めて、じゃ伺います。 　その五項目の輸送の中身として、多国籍軍はみずからの所有する武器や弾薬を運ぶということはお認めになるんですか、ならないんですか。

重大な答弁がなされたと思います。要するに、日本政府は九十億ドルを提供する、その使い道の一つとしては輸送というのがある。そしてその輸送で多国籍軍が何を運ぶかについては制約がない。そうしますと、多国籍軍は日本から提供を受けた九十億ドルでみずからの所有する武器弾薬や兵員をどんどんと輸送することが全く可能であるし、そのことに対しては日本政府は何もチェックする手段を持っていないし、チェックする意思もないということが明瞭に今答弁されたと思います。これはもう明らかに日本の、多国籍軍が行っている武力行使、戦闘行動、まあ一般的に言う戦争に対する財政面での参加だと言わざるを得ないと思います。これは憲法九条の大原則から踏み外れるものだと厳しく指摘をしなけ

当面今回のような支援は考えていないという答弁ですが、今のような状態が不幸にして長くなってしまった場合については、停戦がなされて戦後復興ではなくて、残念ながら今のような状態が長続きしたときに、アメリカの方から追加財政支援を求められた場合に、それははっきりとお断りするということを言えますか。そういう質問です。

私は一日も早く湾岸戦争が終わることを願っているわけであります。ただ、私がこういう質問をするのはなぜかといいますと、ブレイディ・アメリカ財務長官は、偽証が絶対に許されないアメリカの議会で、九十億ドルは三月までの費用だとはっきりと証言しているからであります。さらにアメリカのブッシュ大統領も、一月二十九日の一般教書演説で、一九九一年の最初の三カ月分として四百億ドル以上もの負担が提供の申し出があったと述べており、さらにブッシュ大統領は、今月六日ニューヨークの経済クラブでの演説で、戦争のコストがさらにかさめば一層の協力を期待したいと言っているからですよ。 　一日も早く戦争が終わることは総理も私も願っていることは共通だと思います。しかし、既に

従来政府の答弁はいつもそういう言い方で逃げる。当面はやる気はない、そしてまた事態が変わると、事態が変わったから支援する。じゃ将来どうするかと聞くと、当面はやるつもりはないと言いつつ、ずるずるずるずると要求に押されて追加支援をやってきたんじゃないんでしょうか。 　そんな政府の態度だから、既に財界の一部から、財源としてもう消費税も考えろ、要するに税率の引き上げも含んで考えるべきだという発言が飛び出しているわけであります。消費税については、廃止を求める世論がまだ圧倒的であります。そんな段階、まだ決着がついていない段階で、既に税率の引き上げを求めるかのような財界の発言が相次いでいることは総理も御承知かと思います。どうなんですか。絶対に消費

絶対に税率を上げるようなことはしないという答弁としてお聞きをいたしました。じゃ聞きます。絶対に上げるつもりはないと言えますか。

まことに不明朗だと私は思います。そういう言い方で、情勢が変わって必要だからといって、消費税にも手をつける、また追加支援をするということがこれまでの政府の政治手法であったのではないかと思わざるを得ません。 　押し問答をしても仕方がありませんから、次の質問に移りますけれども、歯どめなきアメリカの要求に対しての財政的追加貢献、追加支援という問題が今問題になっているわけでありますが、同じ問題として、歯どめなき負担の拡大という問題で、私はもう一つ大きな問題があると思います。それは在日駐留米軍の経費負担の問題であります。 　ことしの一月十四日、ちょうど中山外務大臣がアメリカを訪れまして、一方では国連安保理でフランス提案が出され、平和解決のた

数字の大略は一致しているのでしょうが、細かい積算について若干異なってくるのではないかと思うので、私が持っている資料を一つだけ開示をしておきたいと思います。 　一九八八年三月三十一日にアメリカ上院軍事委員会に対してアメリカ国防長官補佐官代理のホイッグ氏が提出した資料によりますと、在日米軍基地建設費用の負担状況は、八八年ですが、アメリカが千六百十八万ドル、円換算しますと三十五億五千九百六十万円。同じ年、日本は三億九千三百八十三万ドル、円換算しますと八百六十六億四千二百六十万円になります。数字のとり方のせいかもしれませんが、ホイッグ氏の出した資料の方がただいまの答弁よりも日米とも若干ずつ多いわけでありますが、割合を見ますと、ホイッグ氏の

もしおわかりいただければお答えいただきたい。新たな年度で、じゃアメリカは在日米軍基地の建設、維持のためにどのくらいの負担をしようとしているのか、政府はつかんでおりますか。つかんでいたら答弁願いたい。