今、ゼロだという答弁がありました。そうするともうこれは一〇〇％、在日米軍の建設関係費はもう全額日本持ちだという、本当にこれは歯どめがないどころか天井までいっちゃったということの御答弁で、重大な事態だと私は思います。 ちなみに私の調べたところだけ一つだけ御披露いたしますと、九一アメリカ国防権限法の適用についてアメリカ議会が承認をした報告書があるのです。これは全世界の米軍基地について今年度どういう施設をつくるか、そのためにアメリカとして幾ら出すかという資料があるのですが、これを見ますと、日本の場合、嘉手納のエアベースにＫＣ１３５用の消防施設二百九十五万ドル、たった一つだけ日本の在日米軍基地には金を出すということを議会が認めたという資
それじゃ具体的に、九一年、日本はアメリカ軍のためにどんな設備をつくってやろうとしておるのか、その概要を簡潔に答弁願いたい。
数字については答弁がありません。実は既に外務省、防衛施設庁から「在日合衆国軍施設の整備について」と題する文書があります。在日合衆国軍施設の整備に関し、平成三年一月三十一日に日米合同委員会において次のように合意されたとして、三十六基地に対して多数の施設をつくることを合意をしております。 そこで、順次中身についてお聞きいたします。この合意の中にはごみ処理施設が入っておりますか。わかるでしょう、合意したんだから。――もう答えられなければいいです。一つだけ入っています。横田基地にごみ処理施設をつくるということであります。新聞報道等によりますと、今回の在日米軍地位協定二十四条にかかわる新協定をつくるに際して、電気、ガス、水道、光熱費を日本
きょう私は在日米軍駐留経費の問題について質問するという通告をしてあったわけですから、こんな大事な問題、事前に全部調べておいて臨んでいただきたいと思います。 病院、診療所については、今年度は三沢の基地に病院、普天間の基地に診療所と、二カ所つくられることになっております。既に厚生省の十カ年戦略では、国公立病院の数をこれから七十四も日本は減らすという計画が出されているわけであります。日本の国民が最も望んでいる医療診療施設を七十四も削っておいて新たにアメリカ軍のために二つも全額日本負担で出すというのは、まことに許すことができないと思います。 家族住宅は今年度何戸つくってやる約束をいたしましたか。
正解であります。既に日本政府は七千七百戸ほどつくってやっておる。さらに加えて三百四十七戸つくってやると。しかも、これは日本人が住んでいるような小さな住宅じゃないわけです。アメリカ人が住む規格があって、四ＬＤＫとかすばらしいものであります。総理は日米安保がいかに必要か、先ほどとうとうと述べられました。ＮＡＴＯはこういう米軍のための住宅をつくってやっているかどうか、わかりますか。簡潔に。
私の調べでは、もうＮＡＴＯは米軍のための住宅なんというのは、もう断じてそんなところへ自国の金は出していない。それだけではなくて、ＮＡＴＯ駐留の米軍の軍人の住む貸借住宅の賃料までアメリカ軍は負担しておるということが現状のようであります。北大西洋条約機構ＮＡＴＯですらそんなところへは一銭も金出していない。しかし日本は、これだけの住宅事情で、今、日本の勤労者、国民が多大な苦難を強いられているにもかかわらず、米軍のためには、まあことしこれが実行されますと約八千戸になるわけであります。ちょっと総理の言う必要性から外れるのじゃないですか、どうでしょうか、ＮＡＴＯとの比較で。総理の所見をお聞きいたします。いや、もういいです。聞いてないです。総理の
全体を比較しろといってぼやかすからいかぬ。具体的に一つ一つの項目について、日本の国民の税金がここへつぎ込まれているわけですから、こんなことが許されるか許されないか、きっちり歯どめをかけなければならぬ。本来それは日米合同委員会で歯どめをかけなきゃいかぬのでしょうけれども、それが全く事前に国会に報告もされなければ、事後的にもまともな報告がされないと今の質問に対する答弁を見てもわかるから、私は一つ一つきちっと比較検討して質問をしているわけであります。 もうこれで終わりますけれども、実際ことしやろうとしていることがどこまで膨れ上がったかについてちょっと指摘しますと、例えば郵便局三つつくってやる。上瀬谷、岩国、富士です。消防署二つつくって
私は、いわゆる過労死の問題、脳血管疾患及び虚血性の心疾患の労災認定についてこれからお伺いをしたいと思います。 本年の五月二十四日の参議院の社会労働委員会におきまして、労働大臣から答弁がありまして、歴代の労働大臣の中でも過労死問題について一番関心が高いのが自分ではないか、まことに頼もしい答弁を読まさせていただきました。本日の答弁の中にも、血の通った労災認定業務をやっていきたいとありました。血の通った労災認定業務と言うからには、まず一つは、手続面におきまして申請者の声をよく聞く、労働省が審査をしているさまざまな資料についてはできる限り申請人に公開、開示をして、それに対する意見を述べる機会を与えていくということは当然の前提だと思うわけ
大臣は、現在の認定基準がベストとは言えないまでもベターだという認識を示されましたが、きょう私、時間の許す限り現在の認定基準の問題点等について質問をしたいと思います。 まずその前に、厚生省を呼んでおりますので、保険の問題についてお聞きをしたいと思うのですが、過労死等についての業務上労災の申請があった場合に、労災認定が下された疾病については労災保険が適用される。業務外という認定、要するに労働災害でないという認定が下された場合は健康保険の適用がなされる、そういう仕組みであることは御承知のとおりであります。 そこで、認定申請が出されて、まだ業務上・外の認定結果が出されるまでの間、先ほどほかの委員の質問によっても、最近認定のための時間
ただいまの答弁の根拠は、恐らく昭和二十八年四月九日保文発第二千十四号通達、「業務上の傷病として労働基準局にその認定を申請し未決定の期間は、一応業務上の取扱をし、最終的に業務上の傷病でないと認定されたときに、」云々、「さかのぼって療養費、傷病手当金の給付を行う。」この通達を根拠にしておるとお聞きいたしますが、そのとおりでしょうか。
この通達の、労災申請が出たときには一応業務上の取り扱いをする、そういう厚生省の側の通達なんですが、そうしますと、これをまともに受けますと、業務上疾病としての申請が出たときには、労働省としてはまだ審査中であるけれども、一応業務上の取り扱いをすると厚生省が言っているわけですから、労災保険を仮に適用することにしないと整合性がないと思うのですが、そこで労働省の方の考えはどうでしょうか。
そうすると、厚生省の方は、業務上疾病の申請が当該労働基準監督署に出されると、健康保険は適用しませんよと言う。一方、今労働省の方は、業務上疾病の申請が労基署に出てきても、業務上の認定が出なければ労災保険適用させませんと言う。そうすると、審査中は健康保険も労災保険も使えないという制度上の空白が出てくるわけですね。こんな空白をほっておいていいのですか。労働大臣、厚生大臣、どうですか。
いや、労働省、厚生省両方とも、業務上疾病の申請を申請者が出したときには、おのおのの所管する労災保険、健康保険使えませんよというと、先ほど再三他の委員からも指摘をされておりましたように、最近の脳血管疾患及び虚血性心疾患等に関する認定については時間がかかっておる。一年、二年かかっておるというわけであります。しかも、幸いにして一命が取りとめられて、脳血管疾患で倒れた場合にどんなに多額の医療費がかかるかというのは想像するにかたくないと思うのです。しかし、自分は労働災害だと考えて労災認定を受けるために申請をする、そうすると、そういう申請者に対しては健康保険も労災保険も何もきかないとなったら、莫大な医療費を認定が出るまでの間は自己負担しなければ
厚生省もいいですか、労働省と話し合いをしてその制度的空白を埋める……。
さてそこで、次に昭和六十二年十月二十六日に出されました労働基準局発第六百二十号、いわゆる「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」、いわゆる新しい認定基準についてお伺いをしていきたいと思うわけであります。 新しい認定基準の旧認定基準との一番の違いは、業務による過重負荷と疾病の発症との因果関係の問題について概念として過重負荷という概念を創出した。そして過重負荷の形態として二つを規定しているということだと思います。一つは異常な出来事に遭遇した場合、もう一つは日常業務に比較して特に過重な業務に就労した場合、このどちらかに該当する場合には労災認定をしていこうということのように私承りますが、そういう認識で、理解でよろしいのでしょう
そこで、きょう私は、異常な出来事の遭遇の問題についてはそれほど難しい問題ではありませんから質問せずに、二つ目の「日常業務に比較して、特に過重な業務に就労したこと」、こういう要件の具体的中身についてお聞きしていきたいと思います。 まず最初に、この認定基準でいう「日常業務」とは何でしようか。
私が質問しておるのは日常業務とは何かという質問です。先のことじゃなくて、日常業務とは何か。
要するに、ここでいう日常業務とは、当該労働者の通常の所定就労時間の業務及び通常の業務内容、そういうことも含むのですか。時間だけではなくて業務内容についても所定の内容であるということを含むのですか。
労働省労働基準局補償課が編集している「詳解 脳血管疾患・虚血性心疾患の労災認定」という本には、日常業務についての規定がありまして、「一般的には、所定労働時間及び所定業務内容であるので、交替制勤務、隔日勤務などの勤務形態であっても、その業務が所定の業務であればこれが日常業務」だ。しかし、残業等が日常的に行われてもその残業の部分は日常業務ではないという記載があるのですが、そのとおりでしょうか。
日常業務の意味が今答弁されたとおりのことであるといたしますと、日常業務がいかに過重であってもそれは労災認定の対象にならぬということになると思うのですが、そういう解釈をとっておるのですか。
