ことしの二月に、司法制度改革推進本部事務局が「裁判所における手続の迅速化に関する意見募集の結果について」発表しております。調査局の資料によりますと、首相官邸のホームページにも載っているようであります。そこに、どんな意見が寄せられたか、全部でしょうか、書かれております。 「迅速化の状況についての検証について」、どんな意見が寄せられたか、私の質問に関係することをピックアップしてみましょうか。 例えば、「迅速化の検証を最高裁が行うことは、そのような人事評価の正当性の根拠と判断資料の収集の権限を最高裁に与えることになるなど、極めて問題が大きい。」それから「最高裁による検証には大きな危惧があり反対。裁判官は件数主義に陥り、それが粗製濫
そんな認識でこの法律を出したんなら、とんでもない間違いを犯すと私は指摘しますよ。 現に行われている裁判だって、本当はやるべき証人尋問ややるべき鑑定、検証をはしょって、いわゆる一丁上がり式で数だけ追っているんじゃないですか。それは今の最高裁の人事体制が、たくさんの裁判を落着した裁判官を優秀な裁判官として人事に判断の材料に使う、現実にそれがまかり通っているでしょう。だから、裁判官の会話なんか聞いてごらんなさい。おれは一カ月何件落とした、あなたは落とす数が少ないじゃないか、そんな話ばかりでしょう。それが配転と結びついてくるわけでしょう。そういう懸念がない担保がどこにあるんですか。
先ほども同僚委員から再三指摘されておりました。 民事事件についてちょっと質問いたしますと、平成十三年民事既済事件、十五万七千四百五十一件中、二年以上は一万一千三百八十三件、七・二％にすぎません。 この法案は、二年以下で終わっている裁判に対してももっと短くしろということが二条からうかがえますが、基本的には、二年以上かかっている裁判を二年以内にしろ、それを目標にして審理を促進しろということだと思うのですね。 そうすると、この法案が一番ターゲットにしているのは、二年以上かかっている民事裁判、二年以上かかっている刑事裁判、それの短縮化だというふうにうかがえますが、法務大臣、それでいいですか、基本的なもの。
そうすると、先ほども同僚委員から指摘されておりましたが、現状を見ますと、二年以上かかっているものにはそれなりの理由がある。行政事件とか労働事件とか公害事件とか、その他その他、例えば集団で起こしているような事件、大変難しい事件がほとんどではないか。事実認定も難しい、法的判断も難しい、そういう事件がほとんど二年以上かかっているのではないかと思います。 森山法務大臣は、そういう認識はありませんか。本来、半年や一年で終わるような事件がだらだらとやって二年以上かかっているんじゃなくて、非常に難しい、時間のかかる裁判が、大体この統計でいっても二年以上かかっているんだ、そう見ていませんか。
そうすると、この法律をつくる意味は何なんだろうか。 現状でも、民事裁判の十五万件のうち二年以上かかっているのは一万ちょっとだ。しかも、法務大臣も答弁しましたし、法曹家にとってはこれは常識なんですが、二年以上かかっているのは物すごい難しい事件ばかりだ。さっき言ったような種類の事件ですよ。それで、先ほど私の質問に対して事務局長は、まさにそれがこの法律をつくる、そういう長くかかっているのを二年以下にするというのを一つのターゲットだとお認めになりましたね。 そうすると、おかしいじゃないですか。本当に難しい時間のかかる事件、かけて当然の事件、それを二年以内にはしょるという、そのための法律になりはしませんか。そうだったら、大変な法律にな
順序が逆なんですよ。この法律をつくって、本当に長過ぎやせぬか、余分なむだな証拠調べをやってやせぬか、そういうのを調べる。逆でしょう。現状どうかということを私は聞いているんですよ。それが先ほど同僚委員が言う立法事実のありやなしやの問題なんですよ。立法事実というのは、この法律をつくる客観的事情、理由があるかどうかということですよ。 では、そういう分析を今してないんですね、あなた方。こういう法律をつくって裁判官や裁判体や当事者まで縛り上げないと迅速化が進まない、それでは国民の批判に耐えられない、そういう客観的な分析を持ってないということですね、あなた方は。 ないでしょう。そんなのないんですよ、現状には。長くかかっているのは、長くか
だから、それは逆だと言っているんですよ。そういう検証をしてない。現状はそうなんですよ。長引いているのは、そういう圧倒的な力関係の差がある。相手が証拠を握っているのに出さない。行政庁を見たら明らかじゃないですか。今の名古屋刑務所のあの事件を見たら明らかじゃないですか。刑務所や法務省は、ちっとも真実を語ろうとしないじゃないですか。それで時間がかかるんですよ、こういう裁判は。 ですから、そういう状況のときに、そういうところへの証拠開示義務、あるいは民事訴訟法なら民訴の証拠提出義務、こういうものを徹底的に強化する、そういう状況をつくらない段階で、今のいじられていないような段階で、二年以内だ、二年以内だと迅速化だけを強調したらどうなります
民事はこのぐらいにして、刑事裁判についてはもっと極端ですよ。同僚委員からも指摘がありました。平成十三年の日本の刑事裁判、全既済人員が七万一千三百七十九人ですが、二年以上かかっている被告人は、二年から三年は百六十一人、三年から五年は六十七人。五年以上は、わずかに三十六人の被告人しかいない。そうすると、二年以上かかっている人を全部足したって、二百六十人ぐらいじゃないですか。 恐らく、かかる理由はあると思うんですよ。否認事件だと思うんですよ。否認事件で、そして、今、日本の刑事裁判はどういう状況になっておりますか、何と言われていますか。自白偏重、自白偏重。書類だけで有罪判決が認定されるという状況でしょうね。 ですから、そういう中にあ
終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 法科大学院へ現職の裁判官、検察官、その他一般職の国家公務員が公務員の身分を持ちながら派遣されることに対して、私、一番大きな危惧は、何といっても法科大学院の自律、自治に対する、これが守られるのかという問題です。三つの側面で私、危惧を持っています。一つは存立とか大学の統制につながらないか。二つ目には教育の内容に対する危惧です。三つ目は司法試験との関係の危惧です。 時間の制約がありますから、簡単に聞きます。 こういう危惧を、一つは、検察官、裁判官からの派遣がなければ地方の法科大学は存立できないという状況ですね。ですから必要だと永井参考人は先ほどおっしゃいました。それは逆に言うと、派遣しないとか、派
二つ目は教育内容に関する危惧なんですが、法律実務、法律の教育ですから、やはり基本的な対抗軸は、基本的人権と秩序ですね、社会秩序の維持、治安の維持、これの対抗関係だと思うんですね。それは捜査でもそうです。それから、例えば税務関係の職員が大蔵省国税局から派遣された場合に、税務訴訟もそうです。税務運営に関する納税者の権利対徴税側の考えですね、これの対抗関係があるわけです。行政訴訟、全部そうです。国民の基本的人権対行政ですね。水害訴訟なんか見ればわかります。 そうしますと、一番根幹にある人権対法秩序の維持、治安の維持という対抗関係から考えますと、検察官なり裁判官なりあるいは一般国家公務員が入っていくということが非常に心配がないのか。しか
それじゃ最後に、司法試験との関係です。 今回の仕組みによりますと、法科大学院卒業修了者が基本的に受験資格を与えられると。大体卒業者の八割ぐらいは合格するように制度設計したいとあるんですが、ですから法科大学院にとっても、個々の院生にとっても、司法試験に合格できるかどうか、決定的と。 そうしますと、司法試験の管理がどういうようになるか。変わるんでしょうが、そういう意味で、大学そのものにとっても、院生、学生にとっても、やはり決定的な影響力を裁判官教員、検察官教員が持つんじゃないか。合格率が落ちたら、その大学はもう社会的にだめだという烙印を押されるわけですしね。また、院生、学生にとっても、落第したらもう大変なことになるわけですから。
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の木島日出夫です。 法科大学院への裁判官及び検察官その他一般職国家公務員の派遣法、質問いたします。 タイムスケジュールによりますと、ことしの六月に、設立準備をしております法科大学院予定校は文部科学省に認可申請をする、そして十一月には法科大学院の認可が行われる、そしてことしの十二月に法科大学院の入学試験があって、来年の一月か二月ごろ合格者発表があって、来年四月には法科大学院開校というタイムスケジュールのようでありますが、そこでお聞きします。 現時点で、最高裁当局と法務省当局と、あと一般国家公務員はどこが所管しているのかなんですが、法科大学院設立準備中の大学院から、裁判官、検察官、国家公務員、官僚派遣要請の実情はど
私がもらった資料を読みますわ。最高裁は、派遣希望大学というのは四十六校来ている。地域別には、今、高裁所在地か以外かで二十五、二十一という数字がありましたが、関東は二十三校、近畿九校、東海五校、その他九校。種類別でいくと、国立大学からは十七校、私立大学二十八校、公立大学一校。希望派遣形態は、みなし専任三十校、非常勤十六校。希望分野は、民事が三十八校、刑事が十七校。こういう資料を最高裁から私いただいているんですが、このとおり確認していいですか。
では、法務省。すぱっと答えてください、法務省は。
一般国家公務員。
私は、この法案で、根本的な問題に国家公務員の派遣があるんですよね。それで、それを認める法律をつくろうというんでしょう。ニーズ、今ここで答弁できないというのはおかしいですよ。正直に言ってください。
この法案は、現在現職の裁判官、検察官、国家公務員を、その身分を持ったまま法科大学院へ教員として派遣するという法律ですね。それをシステムとして初めて認めると。それで、一番懸念は、やはり、法科大学院、これはあくまでも教育機関ですから、法律学と実務との架橋といいますけれども、教育機関ですから、法科大学院の自律、自治、学問、教育の自由という、それが危殆に瀕するおそれはないか、そこが一番懸念されるところだと思うので、そういう視点から、私はこれから幾つか質問します。 まず、この法案ができて、裁判官、検察官、国家公務員が現職のまま入り込んでいきますと、法科大学院の生殺与奪の権を法務省、最高裁またその他省庁が握るおそれはないか、その懸念が生じな
その責務というのは何ですか。何とか法科大学院から二人検察官が欲しいと要請されたときに二人配置する法的義務があるんでしょうか。責務というのは何ですか。法的義務があるんでしょうか。あるいは、義務はない、努力義務だと。そして、契約を結ぶんですね、法科大学院と法務省とが。契約を結んだらその契約上の義務が発生する、そういうシステムですか。責務という言葉は、非常にあいまいもことして、ごまかしに使われる言葉ですから、そこははっきりしておいてください。
