わかりました。 そうすると、ある法科大学院から人の派遣要求があった、しかし、今は法務省は検察官手いっぱい、最高裁は裁判官手いっぱい、それじゃなくても裁判処理だけで手いっぱい、とてもそんな要求に応ずるゆとりがないという判断に立ったときには、その法科大学院、個別的ですが、個別個別の法科大学院への派遣に応ずる義務はないと聞いていいですか。 それともう一つ、実質はわかりませんが、余裕がどのくらいあるかわかりませんが、この法科大学院は気に食わぬから派遣しないというような態度をとることも可能ですか。それはわかりませんね、外部からは。しかし、実質上、そういう判断で、法的義務がないというのならそういう態度をとることもあり得るんですか。
そうすると、この問題では最後に一点。そういう恣意的な運用をしない。地方のローカルな法科大学院なんてつぶれて結構だという思惑からそういうところには派遣しないという恣意的な運用を食いとめる法的歯どめがこの法案にはありますか。
そこが逆に一番心配なんですね。法的歯どめはない、国を信用しろというわけだ。国、法務省、最高裁がよこしまな気持ちを抱き始めたら大変なことになる。 それで、逆に、今四十五校から検察官派遣要求がある、四十六校から最高裁への裁判官派遣要求がある。全体的に、これは一〇〇％ですか。法科大学院設置準備中の大学全部から要求がありますか。それとも、実際は、法科大学院設立準備中は六十校ぐらいあるが、そのうちの四十五校から検事の要求があるんだ、四十六校から最高裁は要求があるんだ、しかし要求がない設立準備中の大学院もある、そう聞いていいんですか。
法科大学院は、現役、現職の裁判官、検察官等を配置する義務はないんですね。いなくたっていいんです。それなんですが、現実には、自由競争の世界になるわけですから、現実に現職の裁判官がいる大学は、現職の検察官がいる大学は、やはりステータスが上がると私は思うんですよ、いい大学だぞと。そうしますと、やはり派遣する責務が本当に法的義務にならぬと、生殺与奪の権利を法務省や最高裁に与えることに結果としてなるんじゃないか、現実が。今の答弁ではその心配が残るということだけ指摘して、次に移ります。 では、実際の法的義務は、法科大学院設置者と法務省、設置者と最高裁、設置者と送り出す省庁との契約で決まるんですね。それが法第四条の取り決めというものですね。そ
だけれども、大きな基本は、法科大学院と最高裁、法務省との取り決めで大枠が決まるんでしょう。それを基本にして個々の裁判官、検察官の同意があった場合に、その裁判官が個人的に契約して労働関係が締結される、それでいいんでしょう。
そうすると、聞きますけれども、派遣契約、取り決めが締結された。そうすると、そこに契約解除の原因とかいろいろ書き込まれると思うんですよ。こういう場合は派遣を引き揚げる、こういうトラブルが生じたときには派遣解消だということになりますか。 もっと具体的に言いましょう。派遣されて出ていった検察官なり裁判官が、その大学とトラブルを起こした。もっと言いましょう。自分の要求に沿わなかった、こういう検察教育がしたい、こういう裁判教育がしたい、しかし法科大学院は自主的に、そんなのはだめだ、国の支配を受けたくない、そんな一方的な教育はだめだというようなことでトラブったときに、派遣元の法務省なり最高裁は、そういう場合は引き揚げてくる、国にけちをつける
一番懸念の中心問題なんですが、果たして、この制度によって最高裁なり、特に法務省が、相手先の法科大学院に対する支配介入あるいは管理運営に対する関与を通じて事実上言いなりにしていくという心配がどの程度出るかどうかは、やはり取り決めの中身で決まると思うんですね。法務大臣が今首を縦に振っていますから、そうだと思うんですよ。それがここに示されないと、やはり安心できないんですね。大綱ぐらいもうつくっているんでしょう、どういう取り決めがあるべきか。だって、最高裁なり法務省が契約の当事者なんだから。では最高裁、ありますか、マニュアル。次に法務省に聞きます。あったら私は出してほしいんだな。一番大事な勘どころです。では、法務省。
この法案の第五条の最高裁規則とか人事院規則というのは本当に抽象的な文言だけですよ。身分に関する事項とか、給与に関する事項とか、そんな程度ですよ。どういう場合にそれが具体化するのかは具体的な取り決めで決まると思うんですよ。それは今、答弁がないですね、つくってないのかもしらぬ。 しかし、大事なのは、こんな条項がもし改悪条項として入ったら大変なんですね。派遣した裁判官、派遣した検察官、派遣した国家公務員が職務執行に重大な支障があると判断したときなんというのがその取り決めの中に入り込んだら、裁判官、検察官の気に食わないような状況があって、ぶつかってしまって、職務執行がうまくいかないというような状況が生まれて、そういう取り決めによって引き
それでは、別の角度から聞きましょう。 派遣された裁判官、検察官、国家公務員が自分の意思でやめてしまった、こんな大学は嫌だと。あるいはけんかして引き揚げてしまった。そういう場合は派遣契約は終わるんですね。 そして、その場合は、別の人物を派遣する義務が、法的義務が最高裁、法務省、各省庁はあるのですか。
これからつくられるであろう法科大学院にとっては、どういう教授陣をそろえているかというのがその大学の存立の根本だと思うのです。いい教授陣をそろえたところへは子供たちが、受験生がたくさん集中するだろうし、そして、後からまた質問しますが、たくさんの司法試験合格者を出したところはステータスが上がって、たくさんの受験生が押し寄せる、経済的にもよろしくなる。そうじゃないと、淘汰されてくると思うんですよ。ですから私は、今一番大事なところはそこだと思うので、聞いたのです。 では、もう一つ、こういう観点から聞きましょう。 第三者評価機構がつくられて、第三者評価基準がつくられ、個々の法科大学院は評価される対象になりますね。そうすると、現役の裁判
どうしてないのですか。どういう認証評価基準をつくるかは、基本的にはその認証評価機関が自主的に決めることになるのでしょう。 そして今、認証評価機関は三つつくられるかもしらぬ。一つは国が中心になっているもの、もう一つは日弁連が中心になってつくろうとしているもの、もう一つは大学人が中心になってつくろうとしているもの。そうすると、そういう評価機関が自主的に評価基準を決めるとなると、その評価基準の中に、現役の裁判官、検察官がいるかいないかが評価のポイントだなんということだって、つくる可能性はあるじゃないですか。それを排除する、そういうのは危なっかしいから排除する、学問の自由や大学の自治にさわるから排除するというようなことは、歯どめをかける
では、次の側面について聞きます。 派遣された現職の検察官なり裁判官なり国家公務員が、派遣された先の法科大学院の管理運営にどの程度関与するかという問題です。 これは、パートタイムかフルタイムかで派遣先大学院への管理運営に関与できるかできないか決まるんですか。あるいは、それとは別観点ですか。あるいは、関与してもいいということになるんですか。
派遣された裁判官や検察官が本当に人間として、また法律知識も経験も豊かで、本当にいい意味の教育的な役割を果たすのなら結構なんです。それを、度を越して、後ろに最高裁という組織、法務省という組織を背景にして権力風を吹かせて、自主的でなければならない法科大学院の教育全体を曲げてしまうというような状況が生まれたら大変なんですね。その歯どめですね。非常に難しいと思うんですが、その辺どう考えていますか。簡潔でいいですから。
それじゃ、今は制度的な仕組みについて聞きました。今度は教育の中身について聞きます。 法律実務というのは大体、私の経験からして、個々の国民の基本的人権と秩序との対抗関係なんですよ。行政訴訟はそうですし、労働訴訟もそうですし、税務訴訟もそうです。納税者の権利と徴税権者の便益とのぶつかり合いが税務裁判になるんですね。そうしますと、法律実務の中身に関して、現役の裁判官なり現役の検察官なり、例えば国税庁の職員が法科大学院の教授として入り込んで、専ら国寄りの法理論に基づいて教育を徹底した場合に、やはり人権が後退するんじゃないか、その心配があるんですね。どうでしょうか。
そこがそうじゃないんじゃないですか。派遣された検察官なり裁判官なり国税庁の職員がどんなマニュアルでどんな教育をするかという、まさに法務省なり最高裁当局は一般的なマニュアルをつくろうとしているんじゃないですか、行政訴訟はこうあるべきだとか。どうなんですか。そこを本当につくろうとしているんじゃないですか。つくって、一般的にそれをとらの巻として、派遣された裁判官なり検察官にばらまこうとしているんじゃないですか。 だから、私は言っているんですよ。非常に国の方にゆがんだ、国民の権利対国という関係で法律関係は争いになるんですが、国の方に専らゆがんだ立場で教育がどんどん行われていったら、やはりゆがんだ法科大学院生しか生まれない、その心配を一番
それでは、もう一つの心配点、学生、大学院生に対する支配、介入なんですが、やはり法科大学院の最大の目的は司法試験合格ですから、合格率が上がらなかったら法科大学院は取りつぶされていくでしょうし、個々の大学院生にとっても、合格しなければ、落第すれば大変なことですから、そういう意味では、私は、検察実務家、裁判実務家の教員というのは、大学院生に対して絶対的な権力関係に入るんじゃないか。今、司法研修もそういう状況なんですよ。教官対司法修習生というのは絶対的権力関係にあって、いろいろな事件を起こしているんですよ。私は、そこをやはり歯どめをかけないかぬ、仕組みが欲しいなと思っていますが。 もう時間がありませんし、一点だけ。所得の少ない皆さんにも
財務省を呼んであるので、もし答弁があったらお答えください。
終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 四月一日に続きまして、名古屋刑務所で起きた事件に関して、事実関係をお聞きいたします。 私が要求をいたしました資料が、先日、法務省から出てまいりました。その資料から一部を抜粋いたしまして、本日、この委員会への提出資料として配付をさせていただきたいと思いますので、委員長のお許しをいただきたいと思います。
資料１を見てください。名古屋刑務所での一連の暴行陵虐致死傷事件の最初の事件であります消防用ホース水の放水による致死事件、この暴行が行われたと起訴状の公訴事実に記載されています平成十三年十二月十四日午後二時二十分ころの諸記録のうち、既に提出されております処遇票と題するものの部分がこの資料１であります。 事件が起きた平成十三年十二月十四日の午後十二時四十五分「視察不能である」、午後一時「視察不能である」、午後一時十五分「視察不能である」、午後一時三十分「視察不能である」、午後一時四十五分「視察不能である」。そして問題の時刻、午後二時であります。「「あー」と大声を発している」、こういう記載があります。二時十五分「「あー」と大声を発して
