木暮武太夫

組合に加入している者と加入していない者と同じ率でございます。

お答え申し上げます。遊休施設の売却を主として考えております。

御承知の通り、今回の仲裁裁定を完全に実施いたしますためには、百九十二億という膨大な財源を必要とするのでございまして、国鉄におきましても、かれこれこの財源を工夫をいたしまして、先ほど来申し上げましたように、予備費八十億というものの中の五十五億とか、あるいはまた借入金を二十億ふやすとかいうようなことをいろいろやりまして、そうして三十五年度から三十六年度に剰余金として繰り越すことのできるであろう五十八億というものを見込みまして、そうしてこれも財源として今までにないような人件費の膨張を来たします百九十二億の財源をいろいろの方面から財源として調達をいたした、こういうふうなことになっておるのでございます。

五十八億のいわゆる剰余金というものは、三十五年度の決算が、ことしの九月ごろでなければきまらないものでございますので、すでに当国会において御承認を得ました運賃改定の案は、本国会に出します予算案を作成いたしました一月、ころには、これを予期するということはなかなか困難であったことと、また単年度におきまして剰余金がございましても、これをもって長い間の見通しの国鉄の輸送力強化をいたします財源とするわけには参りません。御承知の通り、運賃改定によりまして四百八十六億円というものを調達いたして財源といたしましたのは、五カ年間の国鉄輸送力を増強いたしまして、今後における経済の成長に見合って、輸送力が隘路とならないような長い間の計画をいたしたのでござい

先ほど申し上げました通り、これからの経済の成長、発展の隘路となるおそれのありまする現在の国鉄輸送力を、本年度を起年といたしまして、五カ年間に増強する計画を立てた次第でございます。これに要する経費の一部分といたしまして四百八十六億円の運賃の改定の承認を願いましたわけでございます。繰り返し申し上げますように、ある一年に剰余金がありましたからといって、これをもって長い見通しの長期計画の財源に充てるということは経営上すこぶる危険であると考える次第でございまして、三十五年度の剰余金が五十八億円ありましても、あるいは次の年に剰余金がどのくらいになるか、あるいは赤字になるかわからぬことでございますので、この際確定の財源を得る、輸送力増強の五カ年計

今回の仲裁裁定によりまして、経常費の約六一％という人件費になりまして、戦前戦後を通じまして、国鉄といたしましては人件費が経営を非常に圧迫しておりますことは事実でございます。 　しかしながら、ただいまも御説明申し上げました通り、いろいろ工夫をいたしまして、三十六年度予算におきましては、この補正予算によりまして、新しい五カ年計画の仕事に差しつかえないようにいたしておるのでございます。三十七年度におきましては、今回の国鉄職員の方々に対する待遇の改善等によりまして、国鉄の人たちは一致して増収に努力するとともに、経営の合理化によりまして、経費の節約をいたしますので、また万一の場合には借入金をある程度ふやすこと等によりまして、この五カ年計画は

御承知の通りに、第二次五カ年計画をいたします財源の一部といたしまして、先に国会の御承認を願いました運賃の改定をいたしておるのでございますので、五カ年計画の遂行の間は、ただいま運賃を改定しようという考えを持っておりません。

ただいま何社私鉄で値上げの申請をしておりますか、具体的のことは事務当局から詳細にお答えをさせますが、運輸省といたしましては、公務員という立場から、申請がございますれば、昔の政治のやり方のように、けしからぬといってこれを拒否することはできませんから、これを受け取りまして、個々別々によくその経理内容等を調べまして、そうしてそれがはたして妥当なものであるかどうか、あるいはこういうことが一般の利用者にどういう影響を及ぼすか、物価にどういう影響を及ぼすかというようなことを、研覈考究をいたしておると存ずるのでございます。そういうことをいたしましたあとで、利用者の利益をはかりながら、これが物価問題にどういう影響を及ぼすかということを深く検討いたし

お答え申し上げます。五月の二日にワシントンにおきまして調印ができました世銀からの国鉄に対します借款は八千万ドルでございまして、いわゆるインパクト・ローンという方式で、物資の輸入を伴いません借款のやり方である、こういうことでございます。

東海道新幹線の進行の模様につきましては、私どもが報告を聞いておりますところでは、約六割の用地買収が大体終ったようなわけでございまして、また東京−大阪間の五百キロのうちの約八〇％の四百キロにつきましては、仕事の着工をいたしておるようなわけでございまして、私どもは予定の通りにこの仕事が進行することを確信をいたしております次第でございます。詳細のことは国鉄から申し上げたいと思います。

昨日当委員会と大蔵委員会の連合審査の場合にも御質問がありました、国内造船に使いまする鉄鋼と、それから輸出に使いまする鉄鋼の仕入れ値段と申しますか、従来相当の差額があるということでございまして、お手元に多分けさ資料を御要求によって配付をいたしておると思うのでございますが、鉄鋼は幾分か従来差額がありましたものが、昨日海運局長から話がありましたように、近ごろは漸次その幅を狭めて参ってきておるのでございます。それで、輸出船と国内船とのトン当たり、価格は、むしろ単価の安い鋼材を使っておるにかかわらず、輸出船の方が諸般の事情でもってトン当たり囲いことが今日は通例になっておるように考えるわけでございまして、運輸省といたしましては、従来の輸出船と同

ただいま、るる大倉委員からお述べになりましたことは、まことにごもっともなお話でございまして、先ほど来海運局長からも、今までの海運助成の方式というものはどうも十分でない。これをもって日本のゼロから戦後出発した海運の振興の全部であるということは申し上げられない。ただ、昨日来も申し上げます通りに、いかにも経理を圧迫している金利の過重がありますので、さしあたり、こういうものに対して、市中銀行に対しても、あるいは開発銀行の金利に対しても、その負担を除いてやるということが、幾分か効果があるということでやっておりますわけでございまして、今お話しのような海運の振興に対しましては、こういうことだけで、とうてい商船隊を戦争前におけるがごとく有力なものに

御承知の通り、ただいま三月二十七日に出されました仲裁裁定を完全に実施いたしますために、国鉄におきましても補正予算を出して御審議を願っておるときでございます。こういうときに私個人の心境を言うことが適当であるかどうかということを考えますと、もっと前でありましたならばこういうことを言うこともあるいはいいかもしれませんが、今日補正予算を出して皆様方の御検討、御審議をお願いいたしておりますときに、個人のこれに対する心境というようなものを申し上げることが適当であるかどうかということを迷いますわけで、どうぞ御容赦を願いたいと思います。

御指摘の通りに、今回の財源の一部に五十八億円という三十五年度の剰余金を充てておるのでございます。と申しますのは、御承知の通り、三十五年度の剰余金があるかどうかということは、大体七、八月ごろになりませんければ的確な金額はわからないのでございまして、ただいま御言及になりました国鉄の運賃の改定を今国会において御審議を願っておりまするときには、いまだ三十五年度の決算で五十億円以上の黒字が出るという見込みが立たなかったのでございます。よしかりに、三十五年度の決算の結末におきまして相当の黒字ができたといたしましても、御承知の通り、今回の運賃改定は、本年度を基年といたしまして五カ年間の長期にわたりまする輸送力増強の計画でございますので、これをただ

予算委員会に出席しておりましたため、おくれてまことに失礼をいたしました。御承知の通りに、日本の海運というものが、戦後におきましてゼロから出発したといわれております通りでございまして、御承知の通り、戦時補償は全部打ち切られてしまいました。しかるに、外国のイギリスあたりにしても、その他にしても、これは西ドイツは負けた国ですから、もちろん戦時補償は打ち切られたわけでございますが、ほかの、日本と競争をいたします海外の海運業というものは、非常に有利な地位から戦後出発をいたしましたのに対して、日本の海運業というものは、戦時補償、金額にいたしますと、おそらく現在の貨幣価値に直しますれば、五千億円以上のものを打ち切られたというようなみじめな状態から

ただいま海運局長から御説明申し上げましたように、従来から今の国内船に対する鉄鋼の材料と、輸出船に対する鉄鋼の材料の価格の開きのありまする事実にかんがみまして、いろいろ折衝をいたしておりますのですが、まだその了解を得るに至らぬというようなことは事実でございますので、この問題は、早急に通産当局とよく連絡をとりまして、ただいま御指摘のような日本の海運のコストを下げるという意味からも、きわめて重要なことでございますので、努力をいたしたいと、こう考える次第でございます。

ただいま海運局長からもお話申し上げました通りに、海運の合理化につきましては、いろいろ努力をいたして監査などにつきましても、ただいま詳細にお話申し上げましたような、まだ不足してはおりましょうが、いろいろの点につきまして、相当の実績を上げ得るような行政指導をやっておるんでございますけれども、これは統制経済のときのような、いわゆる配当の制限とか、あるいは重役賞与の制限とかいうような強制的の方法ではございませんものですから、なまぬるい点はございますけれども、ただいま御承知のように自由主義経済で、企業者の創意と工夫によって、いわゆるコスト切り下げということを指導しておりますわけなんで、この点については満足せざるものがあるということは、まことに

どうも私は最近出ましたので、あまり政党献金やなんかのことは、政党の方に詳しくないものですから、お答えするような事実をよく承知しておらないんでございますが、これは、どういうふうな政党献金が補助金を受けている会社において行なわれておるかというような事実につきましても、まことに申しわけない話ですが、詳細なことは私知りません。それは、あなたの方の社会党にしても、あるいは保守党にしても、党の運営の枢機に関係した者でないと、あまりそういうようなことには興味も持たないし、また、そういう事実を知ることの機会が少ないもんですから、私のような性格の人間は、あまり今の一般の財界から、どういう援助を受けて、どうなっておるかということに興味も持たぬし、従来も

実際、私は、どういう海運会社が、どういう献金をしているかなんとかいうような具体的なことは知らんわけです。

それで、原則として政府の補助金をもらっている者が献金をしていいかどうかというようなことの問題なんですが、これは、まああるいは会社として献金していかんということになれば、個人で献金するようなことになると思いますし、いくらでもいろいろのことを工夫をする人ができると思いますが、ただ、政府から補助金をもらわなければ立っていかないような者が、ほかへむだな費用を出すということは、これはいいことじゃないことだけは群雲ですね。それ以上は、どうも私は具体的に言うべき資料がありませんから……。