お答えを申し上げますが、ただいまお話のような御意見も、一応の御意見としてよく拝聴をいたすのでございまして、そういうことの意味から、今回新線建設の借入金の利子補給をやりましたり、あるいは戦傷病者の無賃乗車に対しまして、三十六年度は従来よりも国家として多分の負担をいたすというようなことも、これも一つの表われであると思うのでございますが、原則として公共負担、いわゆる赤字負担を一般会計、言葉をかえて申しますると、国民全体の所得税を初めとする、直接税その他間接税等を中心といたしまする一般会計からどの程度援助するかというようなことは、今日日本の財政の実情からまだ考えておりません次第でございまして、今御指摘のような法律を政府は出すという考えは持っ
お答えを申し上げます。 まず兼松常務理事が申し上げましたことは真意でなかったということは、本人が親しく本委員会におきましても釈明いたしたことでおわかり下さっていることと思うのでございますが、私といたしましては、四百八十六億という今回の利用者の方に負担を増していただきますことが、今回の新五カ年計画の財源として取り上げられまして、これをもってお約束いたしました鉄道の整備強化をやることになりますので、これを途中で運賃の改定をするというようなことは毛頭考えておりません。ただいま十河総裁がアメリカへ行っておりますが、借款八千万ドル、あるいはその他の借入金等によりまして新しい東海道線ができまするならば、できた暁においては、国鉄の経営内容とい
いろいろ国鉄の健全な経営につきまして御注意をいただきましたことは、まことにありがたく感ずるのでございまして、国鉄が公共企業体としていわゆる赤字をあえて負担をいたしましても、公共性を発揮するためには、その基礎において国鉄の経営が健全に、しかも総体として原価を償う黒字の経営でありませんければ、国鉄がみずから進んで公共負担をやるということはできないのでございます。私といたしましても赤字の解消のためにはいろいろ努力をいたしたいと思うのでございます。さきに、午前中にもお答えを申し上げました通り、今回の新しい東海道線が三十九年に開通いたしますると、国鉄の経済というものも見違えるようになるように私どもは期待をいたし、また確信をいたしておるのでござ
お答え申し上げますが、国鉄総裁も鉄道建設審議会の委員になっておりますので、いろいろ審議の間におきまして国鉄としての希望なり意見なりを開陳をその会議においてはいたしておりますわけでございます。法律的には諮問機関であるから、この諮問をあるいは諮問に応じた答申、建議等を、運輸大臣あるいは国鉄等が採用するか否やの自由の権限が、法律的にはあるとも一応は考えられますけれども、鉄道建設審議会というものの成り立ち及び内容等を考えてみますると、政治的にはこういうところで権威ある建議あるいは答申がございました場合には、運輸省、国鉄はこれを尊重をいたすということが妥当のことであると私どもは存ずるのでございます。昨日の委員会はいつもの委員会のごとく非公開で
お答えを申し上げます。 第一次五カ年計画が、資金の面等によりまして阻害を受けまして、予定通り参りませんことはまことに遺憾であったのでございますが、しかしながら、第一次五カ年計画におきましても、老朽施設の取りかえ、改良ということにつきましては予定通り参っておりまして、輸送保安の点につきましては、心配がございませんことを御報告をいたしたいと思うのでございます。 今回の第二次五カ年計画にあたりまして、仲裁裁定により百九十億円の、出発当時予定いたしません出費がありますことはまことに遺憾でございましたが、ただいまこれが財源は種々検討をいたしまして、補正予算として近くお手元に御審議を願うことと存ずるのでございまするが、この方も手当をいた
ただいま海上保安庁長官を呼んでおりますので、詳細のことは保安庁長官から御説明さしたいと思うのでございまするが、ただいま御指摘のように、李ラインの周辺におきましていろいろの問題を惹起しておりますることはまことに遺憾でございまして、問題が起こりますたびに外務当局とも運輸当局は連絡をとりまして、韓国に抗議を申し込んでかかることの起こらないように気をつけておるのでございます。 一方におきましては巡視船は十分とは申せませんけれども、ただいまあの方に配置いたしておりまする巡視船をもちまして、できるだけ漁船の保護をいたし、いろいろ御心配になるようなことの起こらないように努力をいたしておるのでございますけれども、何せ韓国側の方が国際法を守らない
災害のことにつきましては——運輸省といたしましては、まず台風の襲来等につきましては、御承知の通り気象庁がこれが予報等にあたっているのでありまして、本年度の予算におきましても重要なところに台風のレーダーを設置いたしましたり、あるいはまた災害気象官というものを各地に配置いたしまして、この台風の予報等を——地方の公共団体の消防組、その他の災害を防止する役所と連絡を緊密にとるように、災害気象官というものの配置をいたしているのでございます。また伊勢湾台風のごとき高潮が参りまして、被害を及ぼすことの再び起こりますことを防ぎますために、あの方におきましては、本年度から高潮対策としてすでに堤防などを作ることに努力いたしておりますわけでございます。国
ただいま御指摘のようにこれは三月の六日でございますか、基本給一律五千円賃上げと、それから年末年始の特別有体休暇、日曜祝祭日の完全休日、船内作業員の休憩所及び施設の完全になることを申し入れる、というようなことが三月の六日にございまして、その後いろいろ港湾の運送事業者の方々といわゆる日港労連の方で交渉をなすったんですけれども、話し合いがつかなかったために、多分四月の十一日と思いまするが、東京と川崎と横浜と神戸の四つの港におきまして二十四時間ストが行なわれました。その結果百十九隻の船の荷役がとまって、大ぜいの人たちがこのストライキに参加したという事態が起こったのでございます。その間大阪の方は大体三千円、名古屋は二千円というような賃上げを労
まことにごもっともなお尋ねでございまして、こういう港湾荷役の労務者のストライキというものが日本の海運界に及ぼします影響というものは、非常に大きなものであることを痛感をいたしておる次第でございます。ただ、ただいま申し上げました通りに、一方におきましては船会社、それから石炭会社であるとかその他の荷主団体もございますので、これらの人たちも非常な利害関係を持って、いわば三つどもえになっておる、これは問題でございます。それですから、いつごろまでにこういう解決ができるかといういうような見通しをここで申し上げるということは、きわめて事態の性質上困難とは存じますが、しかし事がきわめて重大でございますので、運輸省といたしましても、港湾の運送事業者の団
まだ具体的には、国鉄当局と、そういう事務的の打ち合せやなんかはいたしておりませんわけでございますが、国鉄の経営の健全性を保持しながら、国家の要請する公共負担をやるということが、国鉄の独得の性格のいわゆる高度の公共性から出ることは、御承知の通りでございますけれども、しかしあまり独立採算制から見て国鉄が総体として赤字が多く出るようになりますれば、いかに国家の要請でも、いわゆる公共負担というものをする力が乏しくなることを、私はおそれているわけでございます。現在の程度の問題になります公共負担でありますれば、国鉄全体としてみて今の経済の上から見れば、この程度は国鉄の公共性から見て妥当であるというふうに考えている次第でございまして、その公共負担
お答えを申し上げますが、御指摘になりました先般の国鉄の兼松常務理事の話でございますが、私もあの新聞を見まして直ちに翌日国鉄の人に来てもらいまして、いろいろ事情を聴取いたしましたのですが、午前中おそらく吾孫子副総裁からお答えをしたことと存じまするが、決して兼松理事が新聞に取り上げられたような意味のことを言ったことでないことを確認をいたしましたわけでございます。もちろん私といたしましては、先ほど来衆議院においても参議院におきましても、今回の四百八十六億円の増収を目的といたしまする、国鉄運賃改定法案を御審議される両院の委員のお方々のいろいろ御意見等をよく拝聴いたしましただけに、運賃改定というものには非常な反対、抵抗があることを身をもって体
新線建設につきましては、ただいま国鉄副総裁からるる御説明申し上げましたような考え方で進んでおるのでございまして、鉄道建設審議会が昭和二十七年以来いろいろ建議または答申をなさっておるのでございますが、この鉄道建設審議会は、国会の与党野党両方の代表の方もお出になっており、また一般の学識経験のある方々が二十七人お集まりになりました、権威ある審議会と私どもは信じておるのであります。この権威ある審議会で、国家的見地に立ちましていろいろ答申あるいは建議をなさることは、きわめて妥当適切なるものであると考えざるを得ないわけでございまして、これを尊重いたしまして、この線に沿うて新線建設を進めていくというのが、運輸省としては当然であると考えておる次第で
私の申し上げましたことは、原則的のことを申し上げたわけでございます。今のような、どの線については自動車がよかろうとか、あるいはもう一度よく調査してこうしろという御意見がございますれば、その線に沿うことが、これもまた建設審議会の御意見を尊重するゆえんである。こういうふうに考えておるわけでございます。
新線建設は、御存じの通りに鉄道建設審議会という非常に権威のある委員会から、国家のためにまた地方産業の振興あるいは日本全体の鉄道の完成等々から考究されまして、適正妥当な建議または答申があるのを、国鉄がこれを取り上げまして実行するのでございます。従いまして、国鉄といたしましては、いわゆる公共性の見地からこういうことを取り上げて、赤字でありましても、国鉄全体の上から見まして経理が黒字になります場合には、いわゆる公共に奉仕する意味でこういうことをやるわけでございまして、現在の新線建設が赤字になりましても、国鉄の大きな使命の上から見れば妥当性を持っておるものと私ども考えておる次第でございます。近来いろいろこれにつきまして一部の方に御非難などご
ただいま御指摘のように産業計画会議でございますか、松永安左工門さんが肝いりになっている有力な会議におきまして、御指摘のような意見を発表しておることも拝見をいたしておるのでございます。またその他におきましても、御指摘のように割引等も、国家の要請に従って、独立採算制あるいは原価主義から見れば、曲げられたようないろいろな負担をやっておる。これを国鉄が負担するということは、気の毒であるという御意見が、かなり各所にあるわけでございます。これは一応はごもっともの御意見のように考えますし、また将来におきましてはこういうような世論と申しますか、意見というようなものが現在よりもっと、あるいは強くなるようなこともあるかもしれないと思いますが、ただいまの
いろいろ御意見を拝聴いたしましたが、これは大いに検討すべき点はあると思いますけれども、御承知の通り鉄道の経営というものは、日本はもちろんのこと、どこにおきましてもいわゆる運賃収入という利用者負担と、それからまた他からの借入金というものを二本の足をいたして経営をいたしておるのが鉄道の企業としての実態であるのでございます。たまたま日本国有鉄道はいわゆる公共企業体として公共の福祉の増進を一方において大きな目的として課せられておりますので、それがいろいろの公共負担の形となって現われているのでございます。今申し上げましたように、原価に引き合って、そして全体として黒字になっておりますならば、これは普通の営利会社と違って、今の国鉄のよって持って立
いろいろ御意見を拝聴しておるのでございますが、政府の立場が今私からるる開陳して御了解をお願い申し上げているような意見であるのでございます。この問題についてはいろいろ御意見があることはよく存じておるわけでございまして、この上いろいろ反対の意見を申し上げるというようなこともいかがかと思うのでございますが、繰り返し申し上げましたような趣旨で、現在の日本の財政の実情から見て、また国鉄の経営の内容から見まして、また国鉄が立っておりまする公共性の高い立場から申しまして、現在のごとき一般大衆に奉仕する意味の公共負担というものは国鉄の経済において負担していくことが妥当のものである、こういうふうに実は考えておるのでございます。しかし今るるお示しをいた
御承知の通り日本の海運界は、戦後におきまして、戦争中大部分の船が沈まされまして、いわゆる戦時補償というものが、占領軍が参りましてから、その政策によりまして一切打ち切られてしまいました。おそらく五、六千億に今日の貨幣価値からいえばなるでありましょう戦時補償というものが打ち切られまして、ゼロから出発いたしまして、借入金で商船隊を作るという立場になりましたので、競争相手のほかの国々とはもう出発点から比較にならない脆弱な基盤から立ち上がらざるを得なかったような状態でございます。これと申しますのも、日本の当時の経済がまだ船どころではなく、食糧の問題、一般産業経済などの問題に手をつけなければならぬという混乱した当時でございましたので、やむを得な
先日の私並びに運輸省の政府委員の答弁が、言葉が足りないので誤解を招いたとすれば遺憾であると存ずるのでございますが、先日話しましたのは、国鉄が今増強を中野から三鷹までやっている。そうしてこれの増強の程度を見通して、これと見合いながらこの問題については検討をしたいということで、国鉄ができなければ免許しないとかするとかいうようなことを、明瞭に言ったような意思はないと思います。 そこで、はっきり私から本件につきましてお答えを申し上げておきたいと思いますが、ただいま御質問になりました武州鉄道の免許の申請は、昭和三十四年一月十四日付で運輸省に申請が出されたのでございます。運輸省といたしましては、同年十一月二十一日付で運輸審議会に諮問いたしま
ただいまのお言葉の中にございましたが、運輸当局が感情に走るというようなことを御指摘になりましたが、そういうようなことは、私はもちろんございませんが、その任に当たる者があるべきはずはございませんし、あってはならないのでございます。感情に走る理由も、何もありません。国家的見地に立ってものを処理いたすことは、地方鉄道の免許ばかりではございません、すべてのことにそれはいたすつもりでございますから、その点は、どうぞ御了承を願いたいと思います。 ただいま申し上げましたように、運輸審議会へかけて、ただいま審議をいたしておるわけでございまして、公聴会も、昨年の五月、二日にわたってやりましたことは御承知の通りでございますので、おそらく近くその答申
