お答えを申し上げますが、第二次五カ年計画に対しまして今回の仲裁裁定の国鉄の経営に影響をいたしまして、そうして第二次五カ年計画が遂行が困難になるようなことは、私としてはいたしたくないという決心であるということを申し上げたのでございます。 そこでただいまの運賃改定はやらないのかというお話でございますが、元来五カ年計画の投資の一部分として四百八十六億の改定をここに計画をいたして、これの御承認を得たものでございますから、この計画通りに四百八十六億が利用者負担として、運賃改定による増収を得まするということによって、五カ年間は運賃の改定を行なわなくても、計画通りいくものと思うのでございます。今後仲裁裁定があったらばというお話でございますが、
今お話の中に出ました、この前の第一次五カ年計画が、発足当時予定しなかった仲裁裁定によって、非常に困難になったということをよく言われるのですけれども、これも私は一つの理由であると思いますが、それとともに当時における借入金その他の金を予定通り得ることができなかった、金融事情とか経済事情というものが第一次五カ年計画では非常に支障になったように伺っておるのでございまして、そういう苦い経験をなめた国鉄当局でございますから、今度はそういうような点については十分に検討を加えまして、そういうような原資を獲得する等のことについて、万遺憾なくいろいろやることだろうというふうに私どもは信頼をいたしておるわけでございまして、ただいま申し上げましたように、こ
何でしたっけ。
そういうふうに御理解して下すってよろしゅうございます。それがあるいは借入金の増額によりますか、あるいはその他の方法によりますかはとにかくといたしまして、この五カ年計画には一つ支障のないような原資を獲得するように努力をいたしたいと考えております。
お答えを申し上げますが、ただいま御指摘のように、これを駐留軍とか、あるいは自衛隊とか、民間とかの航空機が共同に使用しておるということは、必ずしもいいことではないと私どもも考えておるのでございまして、理想的に申しまするならば、おのおのその目的を異にしておりまする航空機の使用する飛行場が別にあることが望ましいようにも考えられる次第でございます。しかしながら、わが国の現状におきてましては、どうも現在の状態がやむを得ざることとしてまだ当分続くのではないか。そういう場合におきましては、ただいま航空局長から御説明申し上げましたような、関係者の間で緊密な連絡をとりまして、この管制官等の過労に陥らないように注意をいたしまして、あのかつて皆さん方に御
お答え申し上げますが、ただいま御指摘になりましたように、現在の状態で必ずしも満足すべきものでないと私も考えておるのでございまして、今後におきまする航空機の発達等に伴いまして、操縦士の養成とかあるいは訓練とかいうことにつきましては、これから予算措置を従来以上に講じまして、もっと十分なことをいたさなければならぬというふうに私ども考えておるわけでございます。
オリンピックを目ざして、日本の外国人受け入れ態勢のホテルの問題でございますが、御承知の通り、現在日本には、ホテルの部屋は約一万ばかりあるのでございまして、今ベッドがちょうど一万七千何百ありますので、オリンピックに対しましてはまだ足りないのでございまして、年々ホテルの増設あるいは新設等に、特殊の開発銀行その他からの資金の融通によりまして、だんだんホテルの部屋数を増すことを運輸省としては考えておることが、まず一つでございます。 それともう一つは、御承知の通り、外国人で日本へ来ます人たちが、必ずしもアメリカ流やヨーロッパ流のホテルにのみ泊まりたがらないのでございまして、日本のホテルは今非常に大きくふえておりまして、これがアメリカなどの
お答えを申し上げます。 ただいま御指摘になりましたように、今後におきまして、航空機の利用が画期的な趨勢をもちましてふえて参りますることにかんがみ、また、国内においての航空機の利用というものが非常に盛んになりますので、国内のローカル空港というものに対しましても、運輸省といたしましては、できるだけ整備に力を尽くしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
将来の見通しをつけた五カ年計画等のようなものは、今日考えておらないのでございますが、ただいま御指摘の航空の問題であるとか、ことに観光の問題などにつきましては、御承知の通り、観光収入という外貨の獲得が目に見えない輸出と同じものでございまして、外貨手取り率から申しますと、観光収入が一番であるというようなことを議論さるる今日でございますので、極力特殊法人の日本観光協会を指導いたしまして、これに外国に対する宣伝、あるいはまた国内におきまする受け入れ態勢を整備することの指導等をやらせるために、五カ年計画というふうな長期の見通しの計画をもって予算をつけてはおりませんけれども、大体ただいま申し上げましたように、観光につきましては、三十八年度に三十
ただいま御指摘のように、最近における東京、大阪を考えてみましても、都市交通が非常に混雑をしておるのでありまして、これの一番前提として考えられるところの、年年三十万人も東京に人口が集まって、東京都を非常に過大な人口にしておる趨勢に対して、これは運輸省とか国鉄ということではございませんが、国全体として、これ以上東京の人口を過大にしないような、いわゆる人口分散の方法を別に考えるべきことはこれは別の問題としてございまして、これもきわめて大切だと思いますが、現在東京に、昼間におきましては一千万人をこえるような人口が集中することを近ごろの新聞などが報道しておりますことを考えてみますると、現在の状態におきましても、国鉄は輸送の責任上から、何とかい
お答えを申し上げます。 国鉄は、ただいま申し上げましたような今の都市の混雑を緩和するときに、相ともに提携してその利用を促進する必要がございますので、地下鉄に対しましても、毎年五億円の投資をいたして、三十六年度におきましても、五億円の投資をいたすということになって、帝都高速度交通営団に対しまして今まで出資した金額は、七十五億をこえておりますわけでございます。それから東京都は三十五億でございまして、両方合わせますると、百十一億を帝都高速度交通営団に出資いたしまして、地下鉄の発展をはかっておりますわけでございます。
お答えを申し上げますが、御承知の通り、地下鉄も、政府のあっせんによりまして、開銀等から借入金をいたしまして、そうして仕事をやっておりますわけで、東京都もやはり政府の財政融資等を受けて仕事をやっておりますわけでございますが、今の国鉄がたとい年に五億円ずつでも出しますということは、これは開銀などから六分五厘で借りますよりは、それだけ地下鉄の経営を楽にいたしまして、地下鉄の発展に資することがあると考えます。ことに国鉄は、ただいま申し上げましたような都市交通に対しましては、地下鉄等と提携をして、相ともに混雑を緩和することに努力をいたすのでございますので、その協力を求める意味におきまして、従来通り、今まで国鉄からも出資をやってきたという次第で
ただいま申し上げましたような関係がございますので、従来通りの程度のことは、地下鉄に対して国鉄がやっていっても妥当であると、私ども考えております。
国鉄の資本は、御承知の通り、国が出しておるものでございまして、従来、国鉄の営業分量等に対しまして資本金が過小であるというようないろいろの御議論があるのでございまして、一方では、国鉄の持っております固定資産を再評価いたしまして、これを資本に繰り入れるということが妥当ではないかという学者などのいろいろ意見もございますので、今そういう点を実は研究をいたしておりますので、もしかりにいろいろ学者の方方などの委員会などの意見によりまして、国鉄の所有する国有財産、固定資産を再評価して、これを資本に操り入れるということになりますと、一兆二千億円くらいの国鉄の資本金になるわけでございまして、形の上から見ると、国鉄の営業分量等から見て、あるいはその方が
お答えを申し上げます。 ただいま御質問になりました武州鉄道というのは、秩父の方から三鷹のところだそうでございますが、これは御承知の通り、国鉄におきまして、現在の都市交通の混雑を緩和いたしますために、中野から三鷹まで、ことしの夏からまた複々線を引くことになっております。これは先ごろ予算で御協賛を得ました国鉄の新しい第二次五カ年計画で、これをやるのでございます。これの見通し等もございますものですから、今いろいろ検討を加えておるわけでございます。と申しますのは、三鷹のところへ一どきに人が殺到してくると、やはり今日以上にまた交通の混雑を招くというようなことも考えますものですから、今の国鉄の方の中央線の線路の増強というものと勘案して研究を
御指摘のように、今回の豪雪によりまするあとまでも非常に輸送が減っておりまして、一般に御迷惑をかけておりますることを早く回復いたしまするためには、現在のような単線でなく、複線でありますることが必要であると存ずるのでございます。従いまして、本年度を起源として始まりまする新しい五カ年計画におきましては、上越線、信越線、北陸線等の幹線の一千一百キロをなるべく早く複線にいたしたいということが、今回の第二次五カ年計画の一つの仕事となっておりますようなわけでございます。
昨年からことしにかけまする裏日本の豪雪による害に伴いまして、貨物の送ることが減りましたトン数は、二月末までに百三十八万四千トンを推定をいたしておるのでございます。このうち秋田、新潟、金沢の管内で約六十八万トンの減送となっておるのでございます。国鉄では、こういうことを回避するために、第一次の回復輸送計画を実行いたしましたのですが、二月の上旬、中旬においてまた雪が降りましたので、所期の効果を上げることができませなかったのでございますが、引き続き第二次の回復輸送計画を三月から実施いたしまして、貨車の増配をいたすとか、あるいは列車をふやすとか、輸送力の増強の手配を行なった結果、ほぼ目標通りの実績をあげました。さらに、この四月に入りまして、引
ただいま議題となりました倉庫業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昭和三十一年に現行倉庫業法が制定されまして、倉庫業の開始にあたっては、運輸大臣の許可を受けしめることといたした次第でございますが、冷蔵倉庫業につきましては、当時の事情により、当分の間は届出制にすることにいたした次第でございます。 しかるに、その後の冷蔵倉庫業の実情にかんがみまして、この際、上記暫定措置を廃止いたしまして、普通倉庫業と同じように施設の改善、業務運営の適正化をはかることが必要と考えられるのでございます。 このほか、倉庫業者は、保管する物品の種類を表示させることによって、寄託者及び倉庫証券所持人の保護をはかる等の必
今回、ただいま議題になっておりまする法案は、いわゆる国鉄を初めとして、その他のいろいろの鉄道軌道などが行なっておりまする公共負担について、国家が負担等を行なうことが適当であるという御趣旨のこれは法案でございます。ただいまの御質問がございましたので、考え方を申し上げますと、日本国有鉄道はもちろんのことでございますが、その他の鉄道軌道にいたしましても、これはあるものは公共企業体であり、あるものは営利企業体でありますけれども、しかしその鉄道とか軌道とかいうものをやっておりますものは、おおむねの考え方としては、やはりこれは公共性を持っておるものでございますので、そういう事業の性質から公共負担ということをなすべきものであって、これがその鉄道軌
国鉄につきましてまことに愛情あふるるようなお話を伺って、国鉄当局としては非常に感謝しておるところであります。この間も多分参議院の運輸委員会だったと思うのですが、大蔵大臣がおいでになりましてお話しになって、将来そういう国家財政で負担しておるような部分がだんだんふえるようなこともあり得るということは考えられるが、しかし、まだその前にやはりやるべきことは、一体国鉄の経営が今の状態でほんとうにいいのか、もっと国鉄をふるってみて、国鉄の経営を何かの基準をもって一つ診断をしてみた上で、これじゃどうも公共負担をさせておくことは条理の上から見て不適当だというような結論が出たときに国家としてそういうようなことを考うべきようなことがあるじゃないかという
