ただいま御指摘の川崎線でございますか、昭和三十五年度の実績は、予算一億七千万円で失業吸収率は先ほどお話申し上げましたように次第に向上して、最近におきまして月延べ約一千人ぐらいに達しておると見ておるのでございます。で、当時一億円の工事に対して約一万人の離職者を救済できるということを当時の運輸大臣が申し上げたというお話でございますが、その根拠は、国鉄の鉄道建設工事におきまする工事費の中で労務費の占める割合は約二一%であるそうでございます。従いまして工事費が一億円といたしますると、労務費は約二割でございますから、二千万円となります。それで二千万円の労務費で緊急失業対策法の公共事業費における吸収率で離職者を使用するものとして計算した場合には
