これは御承知の通り、法律上から申しますと、国鉄総裁の権限になっておりますのですが、これは事がきわめて重大でありますので、関係閣僚でいろいろ相談しまして、国鉄の方へ申し入れておりますわけでございまして、当分の間、というふうに、一昨日もお答えをしたのでございますが、当分ということは、先ほどもお話がございましたが、まあ何日から何日までという意味でなく、当分ということを申し上げたわけでございまして、今お話しのように、当分を六月三十日までと了解するかと言えば、それは当分というわれわれの常識の考えからいっても、その程度のことと御了解下さればそれでけっこうだと思いますが。
ただいまお答えしました通り、六月三十日というのが当分というふうに御了解下さればけっこうだと思います。
農林水産物資につきましての国鉄の、特別にこれを取扱う考え方は、さっき私が申し上げた通りでございまして、具体的にこまかい点につきましては、国鉄または鉄管局長から御説明をさしていただきたいと思います。
そういう御意見もあると思いますが、従来から国鉄の運賃の立て方は、現在ありまするようなやり方でやっておりますわけでございまして、それを今日は御承知の通り、すべての品目につきまして、今の農林水産物資は特別の低い程度に置くことをそのままにしておいて、すべての品物について一律に賃率を上げる、こういうことをまあいたしましたので、どういう結果が出たわけでございます。それですから、今のお話しのように、農林水産物資をそのままにしておいて、ほかのものを上げるようにというようなお話もございましたが、従来やっておりまする運賃の体系の中で、農林水産物資は、先ほど来申し上げましたように、特別に低い等級に置きまするものですから、そこで今度はすべての品目について
ただいまの国鉄は、輸送一本でなくて、多角経営的の経営に乗り出すべきではないか、具体的に言えば、私鉄はまずデパートを経営したり、いろいろの土地会社を経営したりなんかして、利益を得ているということを御指摘に相なることと存ずるのでございますが、これは、国鉄は御承知の通り輸送一本で、公共福祉の増進を目的としてできました公共企業体でございますので、ただいまのところ輸送に中心を置いてやっておりますので、ただ投資をいたすとしましても、地下鉄に投資をしておるくらいのことでございます。しかし、この問題は、あなたの御意見のようなのも、最近は方々で聞くのでございますが、一方では、大きな資本を持っておる国鉄が、いろいろ多角経営的の経営に乗り出すということは
将来のことですから、今ここでいつ幾日ということは申し上げられませんけれども、この前も御答弁申し上げましたように、閣内におきまして、十分、国務大臣として御相談がありますれば、私はお話に乗っていろいろ研究してみたい、こういうことを申し上げたわけでございますが、お話がなければ、これはまたそのままになりますけれども、お話がありますれば、すぐ話し合いによって相談をするわけでございますから、私の方は用意とか何とかという問題ではないのでございまして、元来、たとえば石炭などにつきまして、いわゆる石炭の合理化の問題は、これは通産省の所管でございますから、われわれが何とも言う問題ではございません。また農林の問題は、これは農林省の所管でございますから、そ
御心配下さる点は、しごくごもっともな点があると思うのですが、私は、ほかの委員会でもそういう御質問がございましたときにお答え申し上げたんですが、ガソリン税とか、地方道路税でありますとか、軽油引取税とかいうようなものが今回上がりましたことは、トラックとかバスとかいうものの運賃を引き上げる原価高を来たすものになることは、論を待たないと思いますが、私は一方から考えますると、ガソリン税やあるいは地方道路税や軽油引取税の上がりますことによって、道路がよくなることや、舗装されたことなどによりまして、一方では原価を上げるどころではなく、原価を引き下げる要因も私は出てくると思う。で、現に方々に近ごろは有料道路ができまして、そこを通るトラックとかあるい
お答えを申し上げますが、分科会におきまして、国鉄に対して固定資産税をとっておることについてどう思うかというようなお話がありましたわけでございますが、御承知の通り直営事業のときの、特別会計のときはもちろん固定資産税をとらなかったわけでございますが、その後税制調査会でほかのものとの公平の分担をするという意味で漸次固定資産税及び普通の固定資産税の半額に当たりますものをとるように相なってきておるのでございまして、国鉄の今日の独立採算制の上から見て、経営が非常に困難なときに、こういう固定資産税は、国家の財政が許せば、だんだんとこれを減らす方にやってもらいたいという運輸省としての立場は申し上げまして、こういうことについて今後大蔵省、自治省その他
ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明いたします。 国鉄の輸送力は、現状でも国民の輸送需要をまかない切れない実情にあり、なお、政府の所得倍増計画とも関連して、今後の経済発展の隘路とさえなるものと思われます。 このような輸送力の現状並びに今後の輸送需要の増大に対処するため、国鉄においては、昭和三十六年度を初年度とする新五カ年計画を策定いたしましたが、この計画においては、東北木綿、北陸本線等の主要幹線千百キロの複線化、主要幹線千八百キロの電化、電化されない区間の全面的ディーゼル化、通勤輸送の緩和、踏切設備の改善、車両の増備及び東海道新幹線の建設等を計画しており、このためには総額九
お答えを申し上げますが、御承知の通り国鉄といたしましては、すでに第一次五カ年計画が発足をいたしておりまして、昭和三十五年度は、ちょうど四年目に当たりますのでございます。で、第一次五カ年計画におきましては、発足当時に予定をいたしませなんだ仲裁裁定等がございまして、人件費が増加いたすとか、あるいはまた、その後の経済界の変動によりまして思うような資金を得ることが得られなかったとか、あるいはまた、物価等の変動によりまして、最初発足の当時に考えられました以上に、入手いたす品物の値段が上った等々のことによりまして、資金の方から見ますると、ちょうど四年目ですから、八〇％いくことが普通でございますのに六七％しかいかないということで、目的を達成するこ
お答えを申し上げます。前半の、これは御質問ではございませんでしたが、第一次五カ年計画の目的を達成することができなかったことは、ずさんなる計画であるという御指摘がございましたのでございまするが、ちょうど四年目ですから、八〇％いけば、これは予定通りでございますものが、六七％しか参りませんことを非常に遺憾に思うのでございまするが、その原因といたしましては、先ほど申し上げましたような、発足当時に予定いたしませなんだ仲裁裁定による人件費の値上がり等がございましたことや、あるいはその間におけるわが国の経済成長の速度が、予想外に伸びたということに原因があることでございまして、ただ、先ほども申し上げました通りに、老朽施設の取りかえ、改良につきまして
お答え申し上げます。ただいま御指摘のように、国鉄が、いわゆる公共企業体という高度の公共性を持っておりますることから発しまして、公共負担というものを重荷として背負っておるのでございまして、これは五百二十五億の多きに達しておるような次第でございます。そうして政府といたしましては、従来日本国有鉄道が、いわゆる政府の直営事業で特別会計の時分から、一般会計からは、これを補助することをいたしませんで、——一般の交通事情というものが日本におきましても、世界のどこにおきましても、一つの柱は借入金であり、一つの柱は利用者の方に負担を願う運賃制度であるということによりまして、従来から借入金と利用者負担の運賃制度でやって参ってきておったのでございます。こ
御承知の通り、国鉄は公共企業体でございますので、これは公共という字を、名前を、頭にかぶっておりますけれども、どこまでも、これは企業体であるという観点から、いわゆる能率的に運営するために、企業体としては独立採算制をとっているのでございまして、全体として原価を償う範囲内において、その公共企業体たる高度の公共性から出て参ります企業負担をいたしていくというのが建前でございます。 しかしながら政府といたしましては、国鉄の公共負担の多きことにかんがみまして、御承知の通りに資金運用部資金を財政投融資として年々貸し出しているわけでございまして、現在ありまする三千七百億円の借入金の中で、資金運用部資金から借りておりますものは千四百八十五億円でござ
現在の国鉄が負担いたしておりまする公共負担の多きことにかんがみまして、あなた様のような御意見も、方々で聞かれるのでございますが、ただいま申し上げましたように、国鉄は、公共という名前を冠しておりまするが、一つの企業体でございます。企業体としては、能率的に独立採算制をもって運営をいたしまして、全体として原価を償いまするならば、その設立の目的に沿うて、公共負担をあえていたすというのが当然であるという考えを持っておりますので、一般の税金をもとといたしまする一般会計で、これに対して補助をいたしませんのが従来でございました。ただ、ただいまあなたからも御指摘になりましたような、新線建設の利子補給、それから今、戦傷病者の補助金とかいうようなものに踏
ただいまお話のような御意見は、ずいぶん方々から聞かれるのでございまして、現に権威ある鉄道建設審議会におきましても、新線建設は、政府でもってその金を持てというような意見の建議などもあったような例もあるのでございますが、政府といたしましては、今日の財政の実情にかんがみまして、国鉄という公共企業体が、全体として原価を償うに足るような経営をやっておりながら、すなわち黒字になっておるものをもって公共性の赤字負担というものを負担してもらうという建前に今日はなっていて、今のお話のように、ごくわずかなことだけ、一般会計から補助に踏み切ったというこのことは現状でございますが、しかしながら今後におきましては、ただいま御質疑にございましたような御意見も、
お答えを申し上げます。ただいまお話の運賃の改定でございまするが、一五％賃率を改定いたしましたが、ただ遠距離逓減ということに手直しを加えましたことと、実キロ輸送という二つのものが加わりましたので、農林水産物資は、全体を平均いたしまする、と一五・八％でございます。個々の品物をとりますと、あるいは一六％とか一七％というふうに出るかもしれませんが、平均いたしましたところは一五・八％でございます。 そういうわけでございまして、私どもといたしましては、先ほども申し上げることを繰り返すようで、まことにおそれいりますのですけれども、この農林水産物資につきましては、いろいろ諸般の事情を勘案をいたしまして、運賃の体系から申しますると、非常に低いとこ
お答えを申し上げます。ただいま、あなたからもお話がございましたように、運賃の割引等の公共負担というものは、非常に大きくなって五百二十五億にも達しておると、国鉄の経営の上から見れば、公共負担額というものは、ほぼ限度にきておるように私もあなたと同じように考えるのでございまして、これ以上公共負担を国鉄の経営改善の上から増していくというようなことはいいことではないと、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。 それから木材等のことにつきましては、これは所管省が農林省でございますが、まだ国鉄の運賃が上がって、木材が上がったというようなお話でも、ただいまないようでございますので、つまり国鉄の運賃は、これから上がるわけなんで、私が先ほ
私も、農林水産物資の運賃というものにつきましては、できるだけ安くいたしたいということは、人後に落ちないのでございます。国鉄の運賃の建前が、負担力からだんだん原価を償う主義に移り変わるといたしましても、それが、あるいは総括的に、全体的に原価主義で償えればいいように思いますものですから、従来ありまする農林水産物資というものを非常に低い程度に運賃体系の中でとどめておきますということは、私はこれはけっこうなことであると思います。 こういうふうに農林水産物資は、なるべく低い等級をつけておきます上に、国会などの御希望もございますので、暫定割引というものをやっておりますわけでございまして、この程度の賃率全体の引き上げは、ぜひ利用者たる農林水産
お答えを申し上げます。恒久化せよという御意見も非常に強いのでございますが、一方におきましては、この暫定割引というものは、運賃制度の上から申しますると、これは別ワクのものであるから、これは適当に是正しなきゃならぬという声も、一方では強いのでございまして、運輸審議会などでも、そういう答申を私どもの方へいたしておるような事情もございますものですから、当分これを据え置くということで、まあ名前は暫定でも、実際の利益を受けるわけでございますから、暫定ということで、これから検討はいたしてみまするでございますけれども、今のような賛否両論がありますものですから、割引をするということ、実をとることの方が大切ですから、名前は、いずれでもという意味で、今は
当分というのは、いろいろ御質問を受けまするが、これはやはり日本ばかりでなく、諸外国でも、当分という言葉もありますわけで、常識的に申しまして、これは暦の上の暦日で何日から何日ということを、ここで当分ということの説明をいたすことは不適当でございまして、ほんとうに皆さん方の御要望から見て、当分これは国鉄がやるのだなということをお考え下さる程度のものが当分であろうというふうに御説明するよりほか、当分が、いつまでということは申し上げることはきわめて不適当ではないかと、常識的に、当分という言葉をお互いに使っておりますものですから……。
