次に、国鉄納付金の問題ですね、これも覚書があるんですよ。これは今後どうなんですかね、国鉄、運輸省は廃止を要求しているんですが。四十四年度は、自治省は百三十一億要求しましたね。ところが、百六億に減額された。この納付金の問題は、大蔵省はどういうふうに今後取り扱うのですか。
ゆだねるというけれども、国鉄は廃止を要求しているんですが、その廃止の問題ですよ。廃止するのかどうかということですよ。
これは国鉄財政再建の問題と関連して出てきたのですが、時間がありませんからこの程度にしておきましょう。 その次に、超過負担の資料をいただきました。これをちょっと説明してくれませんか、ポイントだけでいいんですけれどもね。実態調査の結果こうなっていると、そうして特に普通にいわれる超過負担というものと実態調査というものの違いですね、これに基づいて今後超過負担の解消をどういうふうにやっていくのか、ちょっと説明してくれませんか。
これは四十四年度に解消措置をやることになった額が三百十二億ですね。今後はどういう……。
三年計画というと、これは四十五年で解消がつく見込みなんですね、いつまでなんですか。
この超過負担については、補助金との関係でいろいろまだ質問ありますけれども、時間がだいぶたちましたから、最後に一つだけ大蔵大臣に質問して終わりたいと思います。 それは、直接これとは関係がありませんけれども、最近、来年になると所得税の課税最低限が百万円になると、夫婦子供三人で。これは地方税の最低課税限も問題になってきますけれども、そうすると、一応百万円になったら、その後においては最低課税限はもう引き上げないで、そうして今度はそれからいろんな増収になった分は景気調整のほうに使う、こういうことが新聞に出ていたわけですよ。要するに、百万円になれば、諸外国に比べて最低課税限はかなり接近してくる。それから名目的に言うと、諸外国よりも——アメリ
必ずしも百万円に固定するということではないんですね。
ちょっと関連して。それはいまのお話はよくわかりますよ、先へ与えておいて、あとにまた引くというのは。しかし、それについては、延びたんですから、法的な手続をやっぱりすべきじゃないですか。だって、六百九十億を貸し上げるという法律ですね。ところが、これはおくれてしまっているから、おくれたことに対するまた手続が必要ですよ。いまお話ししたことを裏づける法律的手続が必要なんですよね。だから、国会にはからずに行政的なペースだけでやるのはおかしいんですよ。やろうと思えばできるんですから。いま国会が開かれているんですから、そういうおくれたらおくれた手続を国会になぜ出さないのか。そうして、いま言われたようなそういうことをやられたほうが実際にはいいと思うん
ちょっと関連して。先ほどのお話で、四十二年、四十三年で実態調査をされたそうですが、その資料をひとつ御提出願えませんか。 それからもう一つ、先ほど、財政局長が、本年度数百億ぐらい超過負担があると。その数百億というのは、いまの実態調査に基づいて政府が三カ年計画で解消すべきそういう超過負担とは相当開きがあると思うんですがね。いままで千二百億とか千億とか、それでいま数百億と言われたでしょう。そのいま言われた数百億というのは、政府の超過負担解消三カ年計画の対象になる数百億じゃないと思うんですよ、いまお話を聞きますと。実態調査に基づいて、それに基づいて適正に補助すれば、ほぼもう三カ年計画による超過負担の解消は達成されるようなお話だったですね
ちょっと関連しますが、法律できめれば、なにも直接一般会計へ入れないで、交付税特別会計というものに入れるというのでしょう。基本的な交付税の考え方からいって、特別会計に繰り入れるようなことにならぬと考えておるのじゃないと、こういうふうに答えられましたが、私は非常に政治的な含みを持っておるのじゃないかと思う。直接特別会計へ入れたくない。それは、財政硬直化との関係で、財政硬直化論が出てきたときに、地方交付税が財政硬直化の最大の原因だということを強調しているでしょう、大蔵省は。たとえば当然増のうちで、三・二％が交付税、交付税の次は人件費、それから公債、社会保障とかで、四十三年度予算を編成するときに、もう財政硬直化の元凶がまるで交付税にあるかの
それは、交付税は、前は平衡交付金だったんですね。それからあれは二十九年ですかに交付税に変わったわけですね。ですから、その当時は、財政の硬直化の原因は交付税にあるんだということは片りんも言ったことはない。四十三年度に初めて財政硬直化論として交付税が大きな当然増の要素になっているんだということを強調したんじゃないですか、資料までも配付しましてね。あれは七・何％の当然増のうちで三・二％を地方交付税が占めているんじゃないか。それで、自然増収のうち七千億くらいがとにかく交付税に行ってしまうんじゃないか、交付税の増になるということを強調したわけです。特に四十三年度から交付税が財政硬直化の元凶のごとく急に言い出したんですよ。その前にはちっとも言わ
いや、そうなると、特別会計に直接繰り入れないという論拠は非常に薄くなってくると思うですね。それはまああとで御質問しますが、もう一つだけ、先ほどの松井委員の質問に対して大蔵大臣がお答えになったのですが、そのお答えについて私は疑問があるんですがね。と申しますのは、この交付税制度はシャウプ税制改正から出てきたわけですね。それで、御承知のように、地方財政平衡交付金がその前身ですわね。ところが、平衡交付金は、理論的に言えば、基準財政需要に対して基準財政収入が足りない場合に、これを国がめんどう見るというたてまえですよね。それで、いわゆる財政民主主義のたてまえから、貧困県についても、富裕県と、たとえば教育なんかについては同じ行政水準を保障してやる
一つだけ関連して。いま松井さんが質問された年度間調整ですね、これは具体的に交付税特別会計の中に何か勘定を設けるのか、どこかまた別に何かプール勘定みたいなものを設けるのか、そのやり方、あるいは機構、それをちょっと説明してください、どういうやり方か。
関連して。いま、松井委員は、覚書に基づいて年度間調整の質問をずっときめこまかにやってきているわけなんですが、どうも私いままで御答弁を聞いていましてわからないのは、覚書というのはどういうものか、これはまた私あとで質問がありますから取っておきますが、六百九十億を貸し上げる場合の条件みたいになっているのじゃないですかね。とにかく一番最初の四十三年度、四十四年度にとられた特別措置は今後避けるようにすると。そのかわり、別途地方交付税の年度間調整の措置をすると、こういうことになっておるですね。どうも、妥協をする場合、こんなあいまいなことで、これは自治省で言い出したのか、あるいは大蔵省が言い出したのか、どっちが言い出してどっちの主張をいれたのか、
交付税制度の精神というのは一体どこにあるか。交付税というものを景気調整とかそういうものに使っていいのかどうか、これは非常に疑問じゃないかと思う。景気調整なら、ほかにたくさんあるわけですよ。さっき松井委員が言われましたですね。公共事業費の使い方いかんによってやったわけですよ、前に。これを繰り延べる場合もありますし、いろんなやり方がありますよ。ところが、交付税を景気調整の道具に使いますと一これは、いわゆる貧困地方自治体に対して財源の調整をやって、そして行政水準の民主的平衡化というのですか、平準化というのか、それをやるのが趣旨でしょう。シャープ税制から申しましても、平衡交付金の思想から来ているわけですね。それを景気調整的に使うということが
そうすると、財政局長は、いわゆる地方財政富裕論がずいぶんいわれましたが、あれは賛成しておられるのですか。
そうしますと、いま富裕論反対と言われますが、年度間調整を認めるということは富裕論を認める一つの根拠になりませんか。何か地方自治体にそれだけの余裕があると、そういうふうに。とにかく、六百九十億も認めたこと自体がもう負けですよ。富裕論に屈服したことですよ。そうでしょうが。それとともに、今度年度間調整を認めたことは、それ自体余裕があるということを示したものじゃないですか。そうすると、富裕論反対と害いながら、どうもそれに屈服したような気もするんですけれどもね。
おっしゃることはわからないことはないけれども、いまのお話で、なにも景気調整ということと関係なく、最近、経済成長、特にイザナギ景気になってきて、前よりはある面では余裕ができた。そこで、さっきの話もわからないことはないんですが、しかし、交付税自体だって性格がずいぶん変わって、ことに高度成長の中に入りましてから、民生関係の測定単位の単位費用と、それから産業道路とかそのほうの測定単位の単位費用はどんどん上がっているし、非常なアンバランスがあります。そういうことを考えると、その穴埋めをするためにも、高度成長をやってきて財源が豊かになるから、そこで何かリザーブ——結局、年度間調整はリザーブするのだと思うんです。リザーブしなければ年度間調整になら
いや、それは、リザーブして、足らないときに使うんでしょう。
ただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、須藤五郎君が辞任され、その補欠として渡辺武君が選任されました。 —————————————
