木村禧八郎

財政調整……。

これは今後も交付税の地方財政歳入に占める比率はどんどん大きくなってくる、私はこう理解しているのですけれども、それは、いまの地方団体の行政とかいろいろな施設や国の法令その他によりまして、全国各地の地方団体が一定水準の行政を実現することを要求されることが多いわけですね。それから国が補助金を出すような場合、ある一定の行政水準を達成しない場合にこれを取り消すことができるというような、そういう規定があるわけでしょう。そういうことと、それから最近の一般的な傾向として、どうしても地方の行政水準というのが高まってきますね。ところが、この財源のほうは、地方の歳入のほうは限界があってそれに伴わない。そこに非常なギャップがますます出てまいりまして、地方の

これはもう少し具体的に伺わなきゃならないですけれども、その交付税を配付する場合の算定はどういうふうに行なわれるかですね。基準財政需要、基準財政収入、こういうものを計算するわけでしょうが、その場合の測定単位とか単位費用とかありますね、そういうものと、それから補正がございますね、いろいろと補正が。たとえば種別補正とか、段階補正とか、密度補正とか、態容補正とか、寒冷補正とか、いろいろ補正がありますよ。そういう補正をも含めて、そうして交付税を配付する基準になるその基準財政需要と基準財政収入、こういうものの算定ですね、これが実際どうなっているか。まあ結論から申しますと、これは資料を出してもらえばいいと思うんですが、われわれが調べたところにより

自民党は、最近、過疎対策と取り組んで、それに対するいろいろなことをしております。そうした過疎対策を講ずる場合の財政面からの対策としては、この交付税の算定のしかたですね、この基礎を変えていく必要があるんですよ。それで、交付税本来の役割りを変更してしまっているわけですよ、高度成長の段階に入ってから。ですから、この算定をする場合には、いろいろ測定単位の単位費用とか、それから補正というものがあるでしょう。種別補正とか、段階補正とか、密度補正とか、態容補正とか、寒冷補正とか、いろいろ補正があるんですよ。この補正のやり方いかんによっていくらでも調整ができるわけですよ。そうでしょう。そうすれば、六百九十億だって足りませんよ。本気になって過疎対策を

それじゃ、自治大臣は五十分までというお話ですから、それまで自治大臣に質問をまとめていたしますが、次に、交付税の役割りとしまして、一つ地方税の問題があるんですがね。それは、自治大臣も御存じだと思うのですが、井藤半彌氏がある雑誌に書いておるんですが、特に零細所得に地方税が相当かかっている。さっきもちょっと質問したんですけれども、たとえば均等割というのがありますね。均等割なんか、これは所得税のかからない人にもかかるわけですね。それで、所得税でも地方税でも課税最低限というものがありますね。課税最低限というのは、最低生活には税金はかけないという趣旨だと思うんですよ。ところが、所得税も納めることができないような人に均等割がかかるというんですね。

いや、大臣ね、税制の面からは何か検討していないのですか。

最後に、一つだけ、ただいまの御答弁でけっこうですが、念を押します。新聞にはこう出ております。「自治省筋から流れている東京市復活論は、公選の議会をもつ現在の二十三区は廃止、区の性格を特別区から行政区にし、区長は市の職員から市長が任命するというもの。」と、こういう考えはないということなんですね。

いままで、交付税の役割りが高度成長の段階に入ってから変化した。今後は、本来の交付税の役割りに戻って、やはり高度成長によってひずみが生じましたから、都市だって公害の問題が起こったり、高度成長によっていろいろ都市自体にひずみが出てきています。都市と農村との間にも非常な格差が拡大されてきている。したがって、交付税本来の姿に戻るべきで、その基本としては、交付税の算定の基礎から洗っていかなければならぬということを質問したわけです。そうすれば、それについて六百九十億なんか四十四年度に貸し上げなんということをする余裕はないはずだということを質問したわけなんですが、それと関連しまして、いままでの政府の池田さんのころから始まった高度成長政策ですね、こ

それは、これまでもそういう配慮はされていると思うんです、多少は。今度の地方税法の単位費用の測定について多少の改善がなされた。しかし、多少どころじゃだめなんで、思い切った——そこが問題なんですよ、大蔵大臣。そこのところをここで問題意識をはっきり、さっき言ったように過密・過疎対策、それからひずみ対策として交付税の役割りというものをここではっきりと認識して、思い切った手を打つか、そこが伺いたいわけなんです。

それじゃ、次に、四十三年度の予算編成にあたりまして大蔵省は財政硬直化ということを非常に大きく打ち出してきておる。そして、これは大蔵省からいろいろわれわれも資料をいただいて、そして勉強もさしてもらったんですけれども、大蔵省は財政硬直化の一番大きい原因としまして地方交付税をあげているわけですね。地方交付税が財政硬直化の元凶であるかのごときＰＲをしてきているわけですよ。われわれのいただいた大蔵省の資料によりますと、たとえば四十三年度予算と財政硬直化の関係につきまして、硬直化の原因としまして、四十三年度の当然増経費一一・七％のうち、地方交付税が三・一％、人件費が二・二％、国債費が〇・九、医療費と社会保障費が一・七％、ガソリン税等道路特定財源

私は、当時、村上君と、あれは主計局長でしたか、いま次官ですか、硬直化論で論争をやったことがあるんですけれども、実際は公債発行が困難になったというところにあるのじゃないですか。これは相沢さんはよく御存じだと思うのですが、あのころ公債が発行価格を割りましたよ。それで、公債消化が困難になったと、そこで四十三年に手を打っておかないと四十四年度がたいへんだというので、あすこで硬直化論を打ち出して、そうして人事院の人件費を押え、それから食管のほうを押え、それで受益者負担の原則なんというのを打ち出して、そうして財源不足を公債以外のほうに求めようとしたわけでしょう。結局、いろいろ調べてみたが、率直に言ってやっぱり公債発行が困難になって、公債を減らさ

これは自治省の方に伺いたいのですが、あの四十三年度予算編成当時の情勢はよく御存じだと思うんです。これはものすごいＰＲでしたよ。村上君を中心として財政硬直化論、その中で、さっき紹介したでしょう、われわれにも資料を配付してくれたし、レクチュアしてくれましたよ。とにかく、交付税は元凶ですよ、財政硬直化の。交付税だけではないのですが、社会保障も、いまの社会保障は硬直化の原因だというので、医療保障は独走しちゃって、その他の年金その他の保障がおくれているんだと、そういうように社会保障も硬直化の原因だとか、食管とか、人事院勧告とか、その中で特に地方交付税が硬直化の原因だ、こういう考えが大蔵省にずいぶんあるんですよ。自治省ではどういうふうにそれに対

次に、自治省に伺いたいのですが、交付税を特別会計に直接繰り入れるように折衝したわけですね。これが認められなかった。今後はどうするのですか。

大蔵省はどうですか、これはやっぱり……。

それでは、四十五年度から、一般会計に入れてそれで特別会計に繰り入れるのじゃなくて、直接特別会計に繰り入れるということをやりますか。

その筋は、財政硬直化の元凶のまた大きな原因が交付税にあるというふうに宣伝したいからでしょう。というのは、一般会計に交付税を入れますと、一九・七％ですよ。交付税は非常に大きな比率を占める。もしこれを一般会計に入れないで、直接特別会計に入れたら、財政硬直化の元凶はここにありという宣伝材料がなくなるわけですよね、一般会計に繰り入れないのだから。だから、そこのところが、自治省のほうも、一般会計に繰り入れると、交付税がいつもこんな大きなウエートを持っているんだ、こういうようにしょっちゅうＰＲされるでしょう。だから、交付税はあたかも財政硬直化の元凶のようになる。そこのところをもし固有財源ということをちゃんと大蔵省が認めておるならば、そうすべきじ

そうしますと、それは立場上のまた見解の相違になりますが、住民の立場に立って考えるかどうかいうことは、水かけ論になるかもわかりませんが、結局、自治省と大蔵省の力関係の問題になってきて、自治省のほうが大蔵省より力があれば自治省の意見が通る。遺憾ながら大蔵省のほうが力が強い。せっかく自治省は折衝過程でこれを主張したんでしょう。今後これを主張していくと言われておりますけれども、これは一つのやっぱり今後の課題で、大蔵省がそう言われても、ああいう自治省の主張もあるし、また、学者なんかでもこれを支持する人もあります。いわゆる住民の立場に立つか立たぬかということが見解の分かれ道になっておると思います。これは水かけ論になりますし、大蔵省の立場はわかり

それは、直接には六百九十億と年度間調整の関係はないかもしれぬ。しかし、一番直接には、四十三年度、四十四年度みたいな貸し上げはやらないということと、それから税率を三二％を下げないということと、年度間調整と、関係があるでしょう。結局、そのかわりに年度間調整をやると。それが、具体的に、六百九十億というものが返ってきて、それから四十三年度四百五十億の中の百五十億が返ってくると、それが年度間調整のプールの財源になると、こういうことじゃないですかね、実際には。そうじゃないですか。

そこが問題だと思うんです。四十五年度に百五十億返すでしょう、その上に六百九十億返すでしょう、八百億以上、そういうことになるわけでしょう。そこで今度はずらすんでしょう、おそらく。そういう形で、結局はプールしちゃう、それがねらいだと思うんです。それはあとのことですから、そのときになって大蔵大臣がかわっちゃっているかわからないですが、あるいは大蔵大臣は総理になっているかもしれませんけれどもね。（笑声）とにかく、私は、その点はいいかげんに見のがしておくことはできないと思うんです。そうでないというなら見解の相違になりますけれども、実質的には交付税の引き下げになる。この内容を明らかにしないということは、これは私は委員会を軽視するものだと思います

だいぶ時間がたちましたから、たくさんあるのですが、なるべく簡潔にやります。 　たばこ専売納付金を消費税制度に変更した場合云々の覚書がありますね。さっき、自治大臣の話では、大蔵省はこの四十四年度でやろうとしたようだったですね。ところが、四十四年度にやらなかったのでこの覚書はなくても済んだと、こう言っておりました。来年度はやるんですか、四十五年度は。