ちょっと関連して。いまの戸田さんの質問に関連しまして、継続率をよくするための努力目標は八〇％、これを目標にして努力している、そういう指導をしているというお話がありましたが、それと同時に、もう一つ募集制度の近代化のほうですね。つまり、外務員制度の改善に関してですけれども、四十年の保険審議会で募集制度の近代化を答申して、そうして、先ほど御答弁がありましたように、生命保険の外務員の現状は、八割くらいは家庭の主婦で、ほとんどパートタイムで、専業の外務員はあまりおらないと。したがって、募集制度の近代化につきましては、専業外務員をなるべく多くするということが一つの目標であるわけでして、したがって、三カ年計画を立てて専業の職員の割合を引き上げる努
いや、なにもきちんと数字がなくてもいいですから、比較してどの程度なのかというんですよ。私は、おそらく非常に少ないという結論が出ておると思う。
その原因はどこにあるのか、どういうわけでそうなるのか、その点は……。
ちょっともう一つ、さっきの関連なんですが、いま途中で御質問が入って中止しましたから。 簡易生命保険につきましては、公社化の構想があるといわれています。これは今後そうしたことをやる計画があるのかどうか、政府に。これは前に何か答申があったのじゃないですかね。この点が一つ。 それからもう一つは、いまの生命保険の契約の安定化、それから契約の増加をはかるための一環として、税制面の控除が必要じゃないか。これはまあ国税、地方税を通じまして非常に問題だと思いますが、地方税につきましてもやはり多少改善されたようですけれども、それと同時に、インフレの問題ですね、貨幣価値が低下してくる問題、これと解約がふえてきている問題と全然関係はないかというこ
これは、大蔵大臣、単に保険だけじゃなくて、長期債権の問題として、このように貨幣価値が毎年五、六％ずつ低下していくにあたりまして、政府が真剣にやはり考える必要があるのじゃないかと思うんです。それで、恩給等については、審議会の答申で大体スライド的な考慮を払っているでしょう。だから、社会保障というようなものについてはスライド的なことを――公債だってそうでしょう。公債だって減価するわけですから、長期債ですから、一番いいことはゴールドクローズ的なものを入れればいいわけですね。ですから、物価が上がらないようにすれば一番いいわけなんですよ。ですけれども、そう言っても、上がっていく場合、保険業の安定とか発展というその業界のためも一つはあるでしょうが
いま、スライドをやりますと、予算も膨張していくでしょうし、むしろ物価値上げをするようなことになると言われましたが、いままで政府は物価を安定させるさせると言いながら、ちっとも安定していない。どんどん上がるから、スライドにしなければこれはたいへんだ。スライドしていけば、安定させなかったらそれはたいへんですよ。ですから、われわれはスライドさせろと言うんです。スライドにしておけば、どうしても真剣に安定政策をとらざるを得ないんですよ。ほんとうですよ。たとえば、社会保障でも、公債でも、ゴールドクローズの契約をあれして、銀行預金でもみなそうですよ。これはスライドにしておいてどんどん物価が上がっていったら、ますますインフレを激化する原因でしょう。だ
軍人恩給はスライドをやっているでしょう。実際にスライドをやっているんですよ。どうですか。
変ですね。いまの数字をもう一度言ってください。
差し引きした数字がそんなになるのですか。
それでいいんですか。何だかおかしいですよ。
ちょっとそれに関連して。もう一つ、三カ年計画ですね、四十年から始まって四〇％の目標、それが四十三年に四三％になっている。もうそれは目標を達しちゃったから今後はそれでいいとお考えなのか、さらにこれをもっと引き上げる必要があるとお考えになるのか、引き上げる必要があるとしたらどの程度に引き上げをされようとしているのか、その点もあわせてお答え願いたい。
まず、地方財政にとって非常に重要な役割りをしている交付税につきまして六百九十億貸し上げ措置を講ずること、これは四十三年度は四百五十億貸し上げをやりましたが、これは地方財政法第二条の二項、それから地交法の六条の三の二項の違反ではないかと思います。まず最初に、地方財政法第二条二項にこういうやり方は違反するのじゃないか。どうも、自治省は、もう少し地方自治の憲法に基づく基本的な立場に立って——これは重大な問題なんです、交付税の貸し上げ問題はですよ。もっとしっかりした、一番基本法は憲法、それから自治法、地財法、交付税法、こういう基本的な立場に立って問題を考え、大蔵省と折衝しなければならぬと思う。もっとき然たる立場をとらなければならぬと思うので
まず、地財法第二条の第二項は、いま、国の地方財政に対する基本的な立場を規定したものだと、非常に抽象的であるが広範な内容を含んでいると言われましたが、今回の貸し上げの問題はこういう立場から検討してみる必要があったのじゃないですか。ですから、地方制度調査会の答申はこういう立場に立って私は答申しておると思うんですよ。これはあとでだんだん具体的に御質問してまいりますけれども、六百九十億を貸し上げるということは地方自治体にとっては大きい問題でしょう。それがどういう影響を及ぼすか。たとえば、そのために地方住民税の最低課税限が非常に低い。これは国税所得税の最低課税限と地方住民税所得割りの最低課税限との開きが三十万くらいあるわけですが、全然同じよう
これは根本において考え方が違いますね、大蔵大臣と。国と地方との関係について夫婦みたいなものだと言っておるけれども、国は中央集権的ですよ、そうでしょう。地方はいわゆる住民自治ですね。地方自治でしょう。中央集権を排除する。そういう関係にあるわけなんですよね。これは歴史的な過程なんでありまして、理屈というよりはそうでしょう。だから、国は、ややもすれば住民自治、地方自治を押えて、中央集権的になりやすい。また、ならそうとしておる。大体、中央の政策の基本というのは、その政治経済を支配しているそういう支配層の利益を中心としたものですよ。自民党がそうでしょう。自民党が労働者の利益を代表しているとは言えませんよ、どうしたって。（「違う」「観念的だ」と
じゃ、年度間調整についてはまた伺いますが、それじゃいまの地方交付税の六条三の二項の規定に基づいてこれは引き上げることはあり得るんですね。そういうことを否定しているわけじゃないんですね。そうでしょう。さっき固定化さしていくということを言われましたから問題なんですがね。
当分の間といいましても、ちゃんとこういうふうに地方交付税法に規定してあるんですから、当分って三年ですか、五年ですか、その間にこの六条三の二項に定めてあるような事態が生じたらどうするんですか。ですから、平衡交付金の精神を継いでそういった弾力性のある規定があるのに、それを無視するような覚書をやることが私は問題だと思うのですがね。だんだん平衡交付金の精神が失われていくような、前のほんとうの意味のあてがいぶち的に全くなってしまう、こういう問題が起こってくるのじゃないかと思うんですよ。また、実際あてがいぶち制度にだんだん文字どおりになってくるのじゃないか。どうなんですか、そこら辺は。私は、勝手過ぎるやり方じゃないかと思うのですけれどもね。法律
大蔵省はどうなんですか。
そういう解釈ならいいわけですよ。何か固定化すると言いますからね。なぜ私がこういう質問したかと申しますと、これからだんだん具体的に質問していけばおわかりと思うのですが、この交付税につきましてはもっと基本的に全体の税制改正の面からも問題にしなければならぬと思っているのですが、たとえば地方税は非常に零細所得者にうんとかけている。なぜかけているかといえば、結局、いわゆる分任論とか、ああいう理屈をつけてかけている。それは地方自治体に十分なる財源がないから、理論的にはおかしいのだけれども、理屈をつけてそうした零細な所得にうんと地方税をかけておるんですよね。だから、今後地方に十分な財源を与えるためには、そして零細所得者に税金をかけない——所得税は
わかりました。これは、日本だけではなく、世界各国でみんなやっているわけですよ、アメリカ、イギリス、ドイツ等。特に、歴史的に見ますると、一九一〇年、二〇年、三〇年代以後、交付税、つまりいまのお話の意味を含めますると地方財政調整交付金ですね、地方財政を調整をする交付金、そういうふうに理解できるのですが、諸外国でも非常に発達しておる。日本の場合は、一九三六年、昭和十一年からこれを行なわれていますね。臨時町村財政補給金、それから次は臨時地方財政補給金、その次は地方配付税、その次は地方財政平衡交付金、シャウプ税制改正になってから。それから現在の地方交付税と、こういうふうに名称は五回変わっているんですよね、日本の場合。変わっていますけれども、そ
その御説明はよくわかりました。私もそういうふうに理解しております。一定水準で社会保障とか産業、土木、保健衛生、こういう行政水準を維持するようにその財源が乏しいところに政府が援助すると、こういうことだと思うのですけれども、それはよくわかります。しかし、基本は財政調整なんですよね、結局は。形式や形は、そのやり方はいろいろ変わってきております。しかし、これが地方財政には大きなウエートを占めるようになって、ますます大きなウエートを占めるようになってきているわけですね。たとえば昭和十一年は、歳入総額の〇・六％しか占めなかったのですね、いわゆる配付税ですか、このころは。たとえば、三十億の歳入に対して、交付金は約二千万円——〇・六％です。ところが
