今度新しく調査局長になられた呉さんの書いた論文を私拝見いたしましたが、いま総裁のおっしゃるように、通貨の伸び率、あるいは経済成長率、それから物価の上昇率は、なかなか機械的には相関関係でつかみにくいと申されましたが、しかし、その論文の最後で、いままでの調査の結果大体大づかみにわかったことは、通貨供給量が二〇％をこえたような場合、やはり成長率も二〇％をこえる、そういうことは概括的にそれぞれわかってきていると、こういうような論文を拝見したんですが、その程度のことはやはり調査の結果かりにわかっているとすれば、これまで通貨の供給量が二〇％をこえつつあるわけです。こえた場合もありますね。そういうことが一つの今後のきちんとしたガイドポストではあり
次に伺いたいのは、円切り上げの問題なんですがね。これは私は現実の問題として処理しなければならない問題がかなり出てきているのではないかと思いますので、通貨当局の御所見を伺っておきたいのですが、それは、円切り上げは現実の問題ではないでしょう。しかし、実際問題として円切り上げ説がいろいろ伝えられるばかりでなく、現実に円為替はやはり強くなってきていますね、最近。まあ四十四年中は一ドル三百五十七円台ですね。そうしますと、実際の取引をする場合に、円の為替リスクというのはかなり多くなってくると思うんです。それで、最近、ニクソンの教書にもございましたですね。それからまた、今度のＩＭＦの総会ですか、あそこで、クローリングペッグ——為替変動に関するいろ
きょうは持ち時間があれですから、あと簡単に質問いたしますが、私は、円の切り上げ問題については、いかに政府が切り上げたくないと言っても、やはり国際環境からは、あるいはその他からは、切り上げざるを得ないような——たとえば、さっき総裁が言われましたように、いろいろ切り上げ以外の方法、輸入をふやすとか、海外の投資をふやすとかいろいろやって、なおかつ円が強い場合は、これは切り上げざるを得なくなるだろうと。私どももそう思っておりますけれども、しかし、現実の問題として、たとえば、海運とか、あるいは造船とか、そういう非常な長期の取引をやる場合、為替リスクがすぐに出てくるわけですよ、円高のレートになって。そういう場合の態度ですね。これはもうある意味で
ちょっと関連して……。
関連です。
いまの総理大臣の、予算修正権につきましては、ただ、国会に修正権があると思うというだけではなくて、これは過去にはっきりした記録があるわけです。昭和二十三年二月二十六日の両院法規委員会におきまして、「予算についての国会の増額修正権に関する憲法の解釈は、左のごとく決定するよう両議院に処置せられたい。」、そういう「要旨」がありまして、そして、「国会は予算の増減または予算費目の追加もしくは削除等すべて内閣の提出した予算に関して最終かつ完全な権限を有する。」、こういう決定があるわけです、国会に。ですから、この際、修正権が問題になりましたから、はっきりさしておく必要があると思う。両院の法規委員会で、はっきりと、こういうふうな取りきめがあるのです。
ちょっと関連ですが、いま四十五年度の自然増収の質問ですが、その場合、四十四年度の今度の補正における自然増収を伺いたいのですが、それは私の計算では――今度はいまの補正予算では千九百六十九億の自然増収になっていますね。ところが、私の計算では二千八百九十二億です。そうしますと、政府の見積もりより九百二十三億多いんですよ。ですから、政府は今度の補正に出したよりも、さらに私は自然増収を見込んでいるんではないか。と申しますのは、先ほど大蔵大臣が言われましたが、最初一四・四％の名目成長率を見込んだのは一八・五％になっているでしょう。この計算のしかたは、大蔵大臣御承知のとおりですよ。いままでの私の計算のしかたでやりますと、それは千九百六十九億じゃな
関連ですから、もう一つ簡単にします。
きわめて簡単にやります。 それでは、あとで私は計算方法を示しますけれども、計算方法は大蔵大臣御存じだと思います。四十四年度の税収と四十三年度の税収を引いて、それで率は二二・一％になります。それを一四・四％で割ると一・五三になる、一・五三に一八・五％掛けると二八・三になります。この計算でいくと、どうしても九百二十三億政府の見積もりよりも多くならざる得ないのですよ。多少のでこぼこがあるかもしれませんが、ちゃんとこういう計算方法があるのです。これは否定できない。また、もう一つは積み上げ方式というのがあります。積み上げ方式がありますが、だけれども、こういう推定があるのです。またこういう推定でこれまで大体当たっているのです。前には私はぴっ
私は、ただいま野党五派によって共同提案されました重宗議長不信任案に対しまして、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、第二院クラブを代表し、賛成の討論を行ないたいと思います。（拍手） 重宗参議院議長が、不信任に値すると私が考えます最大の理由は、第六十一国会におきまして、健保特例法及び大学法に関し、衆議院がおかしました行き過ぎの行為、すなわち、憲法を無視し、国会法に違反して法案を強行成立せしめ、そうして議会制民主主義を破壊するというこの衆議院の行為に対しまして、参議院議長として、これに抵抗し、その反省を求める努力をいたさなかったどころか、昨年八月二日の参議院文教委員会での、自民党の衆議院以上に行き過ぎました大学法の強行採決、つまり
ちょっと関連して。不服申し立て事案の内容ですね、これは審査請求事案で見て、これまでわれわれの聞くところによると、法令の解釈に関するものはわりあいに少ないと。しかし、事案認定をめぐるものや推計課税に関するものは非常に多いといわれるわけですね。ですから、それを統計的にひとつ数字でこれまでの傾向を参考のためにお示し願いたいんです。そうすれば、いま松井さんが御質問のように、推計課税に関するものが非常に多いということになると、こういう事案が多くなるのは推計課税が多いというなら、そういう申し立てを少なくする上にも、これをかなりはっきりさしちゃったほうがいいのじゃないですか。
税制調査会に出した資料においても何かそういうのはあるんですか。
税制調査会ではそういう資料は出しているわけでしょう。じゃ、われわれにこういう資料を出してもらえますね。
これを見ましても、法令の解釈に関するものは三％、非常に少ないですね。しかし、推計課税に関するものは、全体の金額の多いか少ないかの争いの三〇％よりは少ないのですが、一割足らずあるわけですね。ですから、そういう点から見ても、ぼくもこういうような資料があるんですが、「税務行政の現状について」、これはぼくは政府から出た資料だと思うんです、税調に対して。その中ではこうなっているんです。「不服申立事案の内容を審査請求事案でみると、事案認定をめぐるものや推計課税に関するものが多く、法令の解釈に関するものはきわめて少ない」と。これは、後段はそのとおりですよ。しかし、推計課税に関するものは相当多いと、こういうことになっているのですがね。これは、いまの
ちょっと関連して。いまのお話を伺いますと、財政収入をあげる立場というものとは全然違った次元だとおっしゃいますが、これは歴史的経過から見まして、占領中に駐留軍が徴税の督励をしたんですね、御承知のように。あのころから推計課税が問題になって、ずいぶん国会でも問題になりましたよ、あのころ。池田さんの大蔵大臣のころ、それは絶対にやらぬと、そういうことはよくないことだと、そういう経過もあるんですね。ですから、そういう歴史的経過から見まして、財政収入をあげるそういう次元と違うとおっしゃいますけれども、私は、はっきり違うということにはならぬで、実際にはこういうものがあって、ある程度の税収が落ちちゃ困ると、そういうことに実際なっているのじゃないかと思
それは、そのお話はわかりました。しかし、秘密にして、公表しないという理由ですね、それには税務署がとにかく心づもりとして持っていて、そこに問題があるのじゃないですかね、ですから、そこで過小申告があるかないかを——大体えんま帳ですわ。えんま帳があって、そこでどうも実際には苛斂誅求になるのではないか、機械的になって。そういうあれはあるのじゃないでしょうか。ですから、公表しないということについては、みんな納税者のほうでは、税務署にちゃんとえんま帳があるんだと、それに照らして、それが過小申告であるか適正であるかと、こうやっているのじゃないか、客観的に。たとえばいろいろな景気変動で収入やなんか変動しますね。しかし、それにもかかわらず、不景気にな
どうも、税収と全然関係ないというのですけれども、実際問題は、税法どおり調査していまの税法をかけたら、それはものすごい苛斂誅求になると思うんですよ、実際は。と思いますがね。それで、申告納税と源泉徴収の場合と違うと思うのですけれども、申告の場合、七割捕捉ということをよく聞くのですけれども、大体これは税金が高いですから、ある程度の幅をもって何らかの形で税負担を軽くしたいと、そういう気持ちからまあ節税をやるわけですね、税法を正しくとらえてなるべく課税が軽くなるように。ですから、そういう場合に、やっぱり全体の税収をにらんで大体捕捉率というものを持っているわけですよ。全体のですよ、個々じゃないけれども、捕捉率というものがあるでしょう。大体どのく
そうですが、ほんとうにないですかね。標準率とか効率表というものと捕捉率とか全体の税収入に関係は全然ないと、そういうふうに伺ったのですけれども、全然なしで税収の確保ができるのかどうか。ぼくは何か関連があるような気がするのですがね、われわれことに徴税のほうはよく中身がわからぬですから。
ちょっと……。効率とか標準率、推計課税、これは景気変動が相当ひどいときにしょっちゅう問題になると思うんです、業者なんかの人が。とにかくもうかっておると思ったら、景気変動で非常にもうかっていなかった。それを正確にちゃんと税務署が押えなくて、平均的なあれで推計というのがあって、いや、おまえのところは損しておるはずがないと、こういう機械的な推計課税が行なわれる、これをわれわれはよく聞くんです。ことに景気変動がひどいときですよ、そういう点、前に、そういうことはよくない、やらぬと、池田さんが大蔵大臣のとき。たしか記録にあるはずですがね。
関連して。失効解約の保険料のほうをこの際やっぱりお聞きしておいたほうが順序がいいと思いますので、それを……。
