ちょっと関連しますが、国税審査会の目的は九十九条にありますね。九十九条で、「国税不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするとき、又は他の国税に係る処分を行なう際における法令の解釈の重要な先例となると認められる裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に申し出なければならない。」と、この申し出があったときに、「国税庁長官は、」「国税審査会の議決に基づいてこれをしなければならない。」と、こういうことになっているわけですね。そこで、この国税審査会の議決は非常に重要ですよ。いま成瀬委員が言われましたように、「国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈」でしょう、それについ
その点に関連して。こういうふうに解釈していいんですか。一応二百万円なら二百万円ときまりますね。そうすると、不服の申し立てがある。いろいろ調べてみたら百万円であったと、かりに。ところが、税務署が二百万ときめたから、そのきめた額にとらわれて、その点では調査してみたら百万円であったけれども、ほかをまたまた調べたら二百万円になる可能性があると、そういうふうにとらわれると思うんですよ、最終的にいえば。そうすると、それがいわば総額主義というのですか、ぼくは専門家ではないからよく知りませんけれども、そういうのが総額主義で、争点主義というのは、不服申し立てがあって、調べたらその点について争点について解決した場合、それはそれで一応決着するのかしないの
指導だけでなく、何か規定を設けることはできないのですか。
ちょっと関連して。これは、こっちの資料のほうには、「納税者の不服に理由があると推測されるときは、」となっている。それは不服申し立てを行なったとき、納税者の立場を尊重して、裁決があるまでその事実にかかる滞納処分の執行の停止とかあるいは徴収猶予、こういうことじゃないのですかね。そうでしょう。ただ推測されるというだけではなくて、不服申し立てを行なったときは、その裁決があるまでは滞納処分の執行を停止する、それで徴収を猶予する、こういうことじゃないのですか、ここのところは。
資料をさがしている間に私から……。 九十八条、裁決の問題ですが、質問いたしたい点は、裁決期間に何らの定めがないのですね。ですから、事案が未解決のまま長期にわたる場合、審査請求人は非常に不利な立場に置かれる。そこで、事案を受理してから裁決までの期間は何か定められないのかどうなのか、あらかじめ。そして、その期間を経過しても裁決がない場合に、審査請求人の申し立てを認める、こういう措置が講じられないのかということなんですね。
長官はどうなんですか、運用方法は。
最後に一つだけ。税務関係のほうは、減額、増額にも実質的には五年間の更正決定権を認められているんですね。ところが、納税者は、増額を修正申告による、また、減額は更正の請求によるという場合ですね、両者の請求期間に違いがある。前者は五年ですか、後者は三年でしたか、とにかく違いがある。これは五年一本に統一できないかということです。納税者が減額のための更正を請求した場合でも、その決定権は税務官庁にある。申告納税制度の趣旨に照らして、更正請求は修正申告に一本化して、その期間を五年に統一できないだろうか。増額のほうは五年だけれども、減額の場合は三年、非常に不利じゃないかと思うんですね。
どうも国のほうがふやすような場台には五年で、減額のほう、納税者の有利の場合は少ない。あなたはバランス、バランスと言うけれども、そこのバランスが、どうも取るほうに有利になっているような感じがするわけなんです。
取る者と納める者との立場の違いということもやっぱり頭に入れなくちゃいかぬと思います。この法律案はとにかく納税者の立場に立っての法のあれですから、それに関連して質問しているのですけれども、バランスといったって、そこのところに取る者と取られる者との間にアンバランスがありますと、それを同じようにしてどこが悪いのですかね、実際問題として。それだけ伺って終わります。どこが悪いのですか、実際上。国益に反するのですか。一緒にしてどこが悪いのですかね。
日本銀行総裁にお忙しいところを時間を都合していただきまして、あまり出席時間がないようですから、ひとつ端的に伺いたいと思います。 昨年九月一日からいわゆる日歩の公定歩合を年利に改めたわけですね、日銀も。いままで、日銀の金融政策は、大体国際収支の調整と景気調整等であったのですが、今度卸売り物価が急に上がって、物価安定のための公定歩合の引き上げだと、こら言われているわけです。その他、設備投資が相当行き過ぎて、設備投資をある程度その伸び率を抑制するとか、あるいは、鉱工業生産の伸び率、日銀券の伸び率等、かなり異常と見られるような伸び率を示しておったので、その抑制のために公定歩合を引き上げたと言われるんですが、国際収支の黒字下における金融引
日銀の公定歩合の引き上げに続いて、長期金利の引き上げが行なわれた。これは、社債とか、国債、公債等の売れ行きが悪いことも関連しているのですが、この長期金利の改定ですね、引き上げ、ひいては私はこれは預金金利の調整の問題引き上げの問題が起こってくると思うんですけれども、そういう全体を通じての金利の改定の問題が起こってきておる。それで、長期金利の問題について。それから大蔵省からは、預金金利等についてやはり問題が出てくると思うので、それについてはどう考えているか。これは引き上げになるならどのくらい引き上げるのか。この間、最高限ですか、それについて大蔵省では引き上げをきめられたと言われていますが、その点について。いまの金利の問題について、まず長
それはどの程度の引き上げになるのか、これは物価対策とも関連があると思うんです。四十五年度の消費者物価の見通しは四・八％で、いまの預金の一年もの五分五厘を税引きにしますと、それ以下なんです。四分六厘ですから、四・八％に安定させることもまだ高過ぎるのです。それで貯蓄奨励するなんというたっておかしいと思う。だから、そのバランスからいっても預金金利をかなり引き上げなきゃならぬ。大体どの程度引き上げるのですか、今月いっぱいに結論を出されるようなお話でございましたが。
そうしますと、税引きで四．八％より上回るというそういう見当ですか。それ以下だったらおかしいと思う。やっぱり異常なる状態ですよ、物価の四・八％というのは。それとの関連において、それより上回らなければ貯蓄奨励ということは意味がないと思いますが、政府においてはその点はどうなんですか。
これは日銀総裁も含めて御答弁願いたいのですが、金利がだんだん高くなってきて、引き上げざるを得なくなってきた。これは資金需要その他から来ているのでしょうけれども、 一つは、私は非常に心配しているのは、インフレ・マインドになってきているところにあるのではないか。多少金利を上げて金利負担をふやしても、最近のようにいくら政府が物価安定、物価安定と言ったって、かなり物価は上がっているんですからね、政府の見通し以上に。そうすると、企業は、早く設備投資をしちゃったほうが、競争して多少の金利負担をふやすよりはそのほうが得である。そういうことで、金利機能が、設備投資を抑制しようとしても、なかなか機能しにくくなってきている、そういう点に一つの問題が
私は、総裁に対する御質問として、インフレ・マインドのみを言っているわけじゃないんです。省力投資とか、あるいは海外経済力強化とか、あるいは技術革新投資とか、その他いろいろ設備投資を促進させる理由がいろいろあると思うんですよ。しかし、その一つにやはりインフレ・マインド的なものが起こってきてるんじゃないか。ニクソンなんかはっきり言っていますね、経済報告で。ニクソンは、アメリカではインフレ・マインドになっているということをかなり強調していますよ。ですから、通貨当局としては、私はこれからも御質問したいと思うんですが、やはりインフレ。マインドを押えるということがこれから新しい非常に重要な政策になっていくと思うんです。そうなったらたいへんだと思う
アメリカなんかは、財政を締めて金融を緩和する、日本の場合は、逆に財政のほうを——これはいろいろ議論があると思うんですが、四十五年度予算なんかはかなり大型インフレ的な予算で、金融のほうを締めると、こういうような状況になっていると思うんです。しかも、黒字でしょう。私、昨年の八月、九月に欧米に行きまして、ＯＥＣＤあたりに聞きますと、九月の金利引き上げについて非常に疑問を持っていますね、諸外国では。おかしいじゃないか、こんな黒字国が金利を締めるのはおかしいじゃないか、こういう批判も聞いたわけですね。ですから、非常に変則的なんです。ですから、私は、やはり財政と金融との関係につきまして、どうも日本は逆ではないかと思います。財政といわゆるポリシー
最初から大型インフレ予算ということがわかっていて、そうして、これが行き過ぎたら繰り延べをやるとかあるいは金融を締めて調整するとか、そういうことをやったのでは、それはもう意味がないと思うんです。これは最初からわかっている。もうすでに、総理も大蔵大臣も、もしこれが行き過ぎるようであったならば繰り延べる、行き過ぎるようだったら金融を引き締めて調整する、こういうことをおっしゃっているのですね。その点は、いま総裁の言われるように、行き過ぎたら繰り延べをやるとか、あるいは金融を調整してうまくいくと言われますけれども、最初からわかっているのにそういう予算を組むのはおかしいと思います。それから国際的な関係から見てもおかしいし、黒字下の金融引き締めと
五カ年間というのは、計量モデルのほうですよ。シミュレーションはもっと短期でしょう。ですから、短期の四十五年度の予算の編成の前提になったシミュレーションのほうは、ずっと金利が下がる設定ですよ。もちろん計量モデルのほうの長期的なものもそうなっているでしょうけれども、それはそれでいいです。 しかし、日銀総裁に伺いたいのですが、最近金融をいつごろ緩和するかということが非常に大きい問題になっているようですが、いまお聞きしてまいりましたように、四十五年度予算の前提では、金利を下げるというような方向に持っていくことが前提になっているわけです。 そこで、いま非常にデリケートな段階のようですが、日本銀行としましては、金利政策を今後どういうふう
私が一番最初に質問いたしました黒字下における日銀の金融引き締め、これはいままでに珍しい画期的なもので、それは、卸売り物価が急騰し、物価対策としての意義ですね、インフレ対策といいますか、それを非常に持っているというように承ったわけです。 そこで、物価対策と金融政策について、これまで過去においても、日本銀行の通貨政策が、間違っておったとは言いませんけれども、どうもあまかったのではないか。そこで、この物価対策としての金融政策の転換の機会に、今後は、やはり日本銀行の通貨政策は、いわゆる総需要抑制の方向に急転をしていかれる必要があると思いますし、また、そういう方向を志向しているのではないか、そう私は理解しているのですが、いわゆる総需要抑制
私の考え方と総裁の考え方とは大体同じようで、私もそういう方向で行かれることを望んでおりますが、これは単に金融政策だけでなく、財政もそうならなきゃならぬと思うんですよ。それについて、たとえば昨年の一月二十八日、これは物価安定推進会議の「財政金融政策と物価」という部会があって、そこで、「財政金融政策の運営について、とくに当面留意すべき点」の一つとして、「従来、消費者物価の上昇は、経済成長に伴う構造的変化に起因するものと認識され、主として生産性向上を主体とする構造政策が推進されてきた」と。私は、それはほんとうは物価対策でないと思っておる。価格対策であって物価対策でないとわれわれも思っておったんです。ところが、「最近の消費者物価の上昇要因に
