五月一日実施、これはまだ審議の段階でありますけれども、一応それを前提にしたら、かなり具体的に準備ができていなきゃならぬですよ。もうすぐ四月になるんですよ。ですから、もう少し具体的に、それを前提としてというふうに前提を置いてですよ。いままで、まだ審議中だから言えない言えないと言ってきているんですよね。それを前提としてもう少し具体的にね。それで、七月異動ということが前提になっているんです。毎年そうなっているらしいですけれども、そうなると、それとの関連においていろいろ職員については不安とか動揺があるように見受けられるんですよ。ですから、こうこうこういう段取りでやるんだから、心配ないならないと、こういう点が問題なら、こういうふうに処理すると
私は、最近の金融政策とそれから円の切り上げ問題について質問したいと思います。この前日本銀行総裁に質問したのですけれども、通貨当局、金融当局としての答弁があったようですが、大蔵大臣としてはどういうふうに考えられているか、質問いたしたいのであります。 その前に、いま戸田君から預金金利の問題について質問があったのですが、前に大蔵大臣は、物価対策と関連して、物価の安定のめどは、貯蓄を害さない、貯蓄に悪い影響を及ぼさない範囲、こういうことを言われたことがありますね。そうすると、おのずからわかってくるのじゃないですか、限度が。どのくらいか、貯蓄に影響を及ぼさないのは。四十五年度の消費者物価の政府の見通しは四・八％ですわね。それと預金金利との
これは新聞に出ているんです。 「読売新聞」に出ていますよ、四月二十日ごろ五分七厘五毛に上げるということが。五分七厘五手というと、なるほど税引きにしますと、これは一五％の税金ですが、源泉一五％しますと、四分八厘八毛になるんですよ。そうすると、消費者物価の見通しの四・八％より上回るわけです。少しは上回る。そこで、大蔵大臣がこれまで言ってきたこととつじつまは一応合うんですよ。しかし、実際に物価がそれで安定するかどうか、それは問題ですけれどもね。ですから、大体こういうふうにきまっているのじゃないですか。
それでは、「読売新聞」の報道は間違っているんですか。
もし、今度予算委員会で質問がございますから、そのときにそうなっていなかったら、また大蔵大臣に質問します。これはいままでの方針と矛盾するわけですからね。それでは待ちましょう。待って、もし五分七厘五毛にならなかったら、これはおかしいわけですよ。大蔵大臣は、自分は消費者物価の値上がりが金利よりも上回ることはどうしても避けたいと言われているのですから、そうならなければおかしいと思う。そうならぬようにされると思う。もしならなかったら、予算委員会でまた論戦の一つの種にしたいと思います。 次に伺いたいのですが、昨年の九月の日銀の公定歩合の引き上げ及び金融引き締めです。このねらいは、卸売り物価が上がったので、物価対策であるとも言われているわけで
大蔵大臣、非常に丁寧に御答弁願うことはありがたいのですけれども、私は十一時二十分までということで、時間がないのです。ですから、簡潔にひとつ——丁寧に答弁してもらって簡潔にと言うのはおかしいのですけれども、時間がないですから、お願いします。 私が伺いたい点は、こういうことなんです。大体、金融引き締めの政府の意図もわかります。物価対策と同時に、その背後にあるあまり急激な成長ですね、まあ民間設備投資が中心だと思うのですが。しかし、国際収支が非常に黒字が多くなって、それで世界各国から円の切り上げが要請されておる、そういうもとで金融を引き締め金利を上げるということは矛盾じゃないかと思うのです、逆に。それでは今度は国際収支の黒字がふえるんで
いままで、景気調整の場合ですよ、行き過ぎるという場合に、いつでも繰り延べ繰り延べということを言っておりましたし、いままで繰り延べをやっていますよ。ところが、今度は、景気が過熱化しているというのに、財政における繰り延べのくの字も言わないじゃないですか。それは、社会資本が立ちおくれているから、公共事業費のほうも減らしたくないということもあると思うんですよ。そこで、いろんな混乱をしているんですよ。社会資本も充実したい。それから円の切り上げも要請されないように国際収支の黒字幅も逓減さしていきたい。物価のほうもあんまり上がらないようにしたい。それから景気の行き過ぎも何とかして押えなければならぬ。混乱しているわけですよ。もっと整理をして、オーソ
最近の為替相場ですね、どのくらいになっていますか。
ええ、ドルに対して。
どのくらいですか、円高って。
時間がありませんから簡潔に申しますが、こういう円高になってきますと、実際問題として、円建ての契約とかあるいは円為替を利用しなければ損になってくるわけでしょう。そこで、いままでは、外貨をかせぐために外貨建ての取引、それに対しては金融面、財政面、税制面でいろいろ優遇措置を講じてきた。最近では、円建ての取引はわずか一％しかないといわれているんですね。西ドイツでは、前回の切り上げの経験にこりて、マルク建てが普及している。西ドイツでは、今日、八〇％がマルク建てで行なわれているといわれているんですよ。そこで、なぜ円建てあるいは円為替の利用が非常にいま少ないのか。今後、政府は、こういう円建て取引とかあるいは円為替の利用、こういう点についてどういう
どうもありがとうございました。
いまのに関連しまして、審判官の資格は、七十九条で政令で定めるんですね。いまお話を聞きますと、審判官の地位それから保障についてかなり重要視していると思う。そうしたら、これを特別職にできないものか。そうして、その資格は、そういう身分保障に関するような事項は、政令じゃなくて、法律で定めるようにできないものかどうか。ただいまのようなお話を聞きますと、非常に重要な地位にあるわけです。そんなに重要視するなら、特別職にして、そして身分保障に関する事項は法律できめたらどうか、そう思うわけですよ。言われることとそれからいまの実態とがあまりそぐわないと思うんですがね。
これは、かりにこの法律を実施してみて、特別職にでもしなければ人材が集まらない、そういうようなことが起こるのじゃないかと思うんですよ。先ほど言われたように、非常に有能な大学教授とか学識経験者とかあるいは税理士とか、そういう中で審判官になる人は、特別職くらいの地位を与え、それの身分保障を法律できめなきゃならぬですよ。ですから、今後運用してみた結果によってまた考慮されるのかどうか。
調査会でもこれはやはり問題になった一つのポイントだと思うんです。 それからもう一つ伺いたいのですが、審判官なり審判所長、この地位を非常に重要視する。また、この目的からいきましても、確かに非常に重要ですよ。そうしたら、国税不服審判所長は国税庁長官が大蔵大臣の了解を得て任命することになっているのですが、それなら大蔵大臣かなぜ直接任命できないのですか。そのほうがもっとすっきりして、所長の独立性とかいわゆる第三者性というのですか、そのほうが保障されるのじゃないですか。大蔵大臣が任命したらよさそうなものです。審査会委員は大蔵大臣が任命するんですね。大蔵大臣が任命したらよさそうなものなのに、何か非常に軽いような——軽いといっては変ですけれど
これが、先ほどもほかの委員が言われましたように、この前ずいぶん問題になったんですが、それを今度出してくるについてちっとも考慮されていないわけですよね。今度出すなら、その点ぐらい検討されて、そうして、審査会委員のほうは確かに大蔵大臣任命に直してきました。しかし、所長のほうは、あれだけずいぶん問題になっていたのに、ちっとも直ってきていないで、そのままでしょう。あれだけの質疑をいたし、また附帯決議——この附帯決議は何だか書き捨てたような附帯決議になっちゃって、一応国税庁長官任命でもしょうがないような、「大蔵大臣は、国税不服審判所長の任命についての承認に当たっては、自らが任命するのと同様に積極的に取りはからうべきである。」と、これは弱過ぎち
もう一つ、審査会の委員ですね、十名になっておりますが、これはどのように割り振り——割り振りというのは変ですけれども、学識経験者とか、また、税務に明るい人とかというのがあるでしょう。十名というのは、どういうふうにして十名にしたのか、その割り振りですよ。学識経験者何名とか、税理士の人何名とか、何かそういうことは考えられているですか、あるいは民間の人何名とか。
これは、民間人じゃなくてもいいんでしょう。
それは全部民間人なんですか。
それで、税理士会とかああいうものは、そういうほうに専門の人がおりますわね。そういうような人はどの程度に重要視するわけですか。
