木村禧八郎

昭和四十二年度決算外二件を議題とし、総括質疑を続行いたします。 　御質疑のある方は、順次御発言願います。

速記をとめてください。 　　〔午後零時十五分速記中止〕 　　〔午後零時三十分速記開始〕

速記をつけてください。 　　　　—————————————

本日はこの程度とし、散会いたします。 　　　午後一時九分散会

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　昭和四十二年度決算外二件を議題とし、総括質疑を続行いたします。御質疑のある方は、順次御発言願います。

速記をとめてください。 　　〔速記中止〕

速記をつけてください。 　　　　—————————————

出すかどうかわかりませんが、とにかく出すように手続をいたします。

はい。

委員長からちょっと。 　先ほどの須藤君の資料について、いま資料を出されると言いましたが、そうしてまた外資についてはそう問題にすべきパーセントじゃないと思うと言われましたが、しかし石油なんかについては六〇％ぐらいあるんですよ。五〇％以上、五〇％こえたのもあると思う。さっきの御答弁では私は正確を欠いていると思う。そこで、ほんとうに産業別、企業別に、そうして、それは債券と株式と、それから技術に分けてですよ、資料を出していただけるかどうか。これはかなり広範な資料になると思うんですよ。しかし、それは非常に重要な参考資料となりますので、この際、これは大蔵省とも——大蔵省にあるわけですよ、かなり膨大な資料があるわけです、きちんと。それをほんとう

それは実はあるのです。大蔵省とよく相談して、それは大蔵省にそれぐらいのものはあるはずですよ。そうでしょう。いままで外資等を認めるのに、大蔵省に詳細にわかっていなければならないし、ですから債券と株式とそれから技術導入について、それで産業別、企業別に、この際、非常にいい機会ですから出していただきたい、これをお願いしておきます。いいですね。

本日はこの程度とし、散会いたします。 　　　午後五時二十五分散会

これまでの質疑、答弁を総括しまして、締めくくりの質問として三点にしぼってこれから質疑をしてまいりたいと思います。 　その第一は、通行税改正と税制との関係、それから運賃との関係、第二は、国鉄の旅客運賃引き上げと物価、財政との関係、第三番目は、国鉄運賃引き上げと国鉄財政再建について、大体この三点にしぼりましてこれから締めくくり的な質問を行ないたいと思います。 　まず、第一は、通行税改正と税制全般の問題との関連、それから運賃との関係なんですが、そこで、通行税につきまして、これまで各委員がいろいろ質疑いたしましたが、結論として、各委員から、この際、通行税は、戦時税であるから、その発生の歴史的経緯から見まして廃止してしまったらどうかと。あ

通行税を廃止しなくても国鉄再建に支障がないと言われましたが、しかし、この前の他の委員の質疑に対しまして、これは野上委員の質問に対しまして、もし通行税が廃止されれば、その範囲においては国鉄のいわゆる競争力の増強にはなると、そういう答弁だったんですよ。ですから、こんなに国鉄再建が重大な段階に来ているんなら、とにかくもうあらゆる面から見てできる限りの方策はきめ細かくやるべきであって、いま通行税がここに提案されていますから、この通行税も廃止することによってそういうプラスになるなら私はやるべきだと思う。ところが、大蔵大臣はやる意思がない。通行税を廃止する意思がないという最後の論拠としましては、結局、これは負担能力のある人に負担させるんだと、こ

運輸大臣、どうですか、国鉄のサイドから。

それは同感ですよ。私は、こういう質問をしましたのは、思いつきじゃないんです。運輸大臣もやはり根拠があって言われていると思うのです、いろいろ討議されたでしょうから。私は、今度、通行税を審議するために、国鉄の勉強をしなきゃならぬので、いろいろ資料を集め、また提供してもらった。その中に「国鉄その財政的構造」という本があるんですよ。国鉄の石川達二郎という方が書いた本で、非常に役に立ちました。この方が通行税について触れている。その歴史的経過をずっと述べ、最後に、「今日の社会生活における鉄道旅行の実態、生活水準の向上とこれまでの通行税の本質とを考え合わせると、もはや課税の根拠を失ってきているのではないかと考えられる。」と、こういう文献があるんで

そうすると、四十五年度の税制改正の結論はまだはっきり出ない、これから出る一つの大きなテーマになるということははっきりしたわけです。これを突き詰めていきますと、結局、企業努力を期待するという意味で消費税形態にしていくというのですが、民営にすればもっと企業努力がなにされる。諸外国ではそういうところがあるでしょう。民営論というものも出てくる可能性も出てくるのじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。これは、また、いろいろ各方面に大きな影響が出てくると思うんです。たばこ耕作者にも問題が起こってくるでしょうし、それから地方自治体の地方財政に対してどうなるのですかね。いま二八・八％ですね、府県市町村に行くのでしょう。こっちのほうはどうなんで

私は、通行税が国の一般財源の一つとしての消費税である、その関連でいまたばこ消費税の問題を伺ったわけですけれども、これはそういうことが問題になっているということはやっぱり明らかにして各方面から十分に検討しませんと、ぽこっと出てきて知らないうちに——知らないうちと言っちゃなんでしょうけれども、十分検討が行なわれないまま実行されるということになると、これは問題でありますからいま伺ったわけでありますが、これからの大きな課題になると思います。 　次に、もう一つ税制調査会の今後の具体的な課題として問題になるのは、何と言っても、来年度予算で問題になるのですけれども、例の配当利子、これは、大蔵大臣、どうしますか。

これは、当面の通行税と直接関係がありませんから、あまり深く質問いたしませんけれど、まだはっきり結論は出ていないと言いますけれども、しかし、ずいぶん長い間の問題であって、前に長期税制に関する答申では、はっきりと、こんな不公平な税金はないと、これは早く撤廃すべきだという答申がなされているんですよ。あのころは田中角榮氏が大蔵大臣のときです、配当の分離課税をやっちゃったでしょう。あのころの新聞の論説をごらんなさいよ。それから税制調査会の委員はみんな反対ですよ、これは納税思想に悪影響を及ぼす、こんな不公平な税金はないと。ですから、もう結論は出さなきゃならぬと思うんですよ、早くですね。もう各方面の意見だって出尽くしておりますよ、世論としましては

では、通行税関係ではこの程度にしておきまして、次に、一等廃止ですね、特別車両を設けることになった経過は、この前質問いたしました。そこで、これは運輸大臣に伺いたいのですが、また繰り返しになるようですが、いままでの国鉄の運賃体系は、旅客運賃の増収によって貨物のほうの赤字をカバーするというたてまえになっていたと思うんですね。しかし、それは国鉄の独占性が強く、そして航空機とか自動車とかあるいはまたトラックなんかとの比較的競争の少ない時代ではそういうことも可能だったと思うのですが、最近では独占性がなくなってきた。したがって、旅客運賃の増収で貨物運賃の赤字を埋めるという国鉄の運賃収入構造というのはやっぱり変えていかなければいけないんじゃないです