木村禧八郎

いままでの負担増を計算すると幾らになるかというんです。

だめですね。千八百三十七億です。よく聞いていてくださいよ。物価調整減税が七百四十億でしょう。それは五・五％の物価値上げの減税でしょう。

もしこれを減税しなければ、増税になるんでしょう。ですから、千六百六十六億からこれは引かなきゃなりませんよ。千六百六十六億というのは、ほんとうの減税ではない。その残りがほんとうの減税でしょう。ですから、それを引かなきゃなりません。さらに、自動車新税四百億でしょう、まあ地方負担もありますが。郵便料金引き上げ四百七億。それから健保負担増二百九十億。千八百三十七億。ことしの減税は千六百六十六億。そうすると、負担増のほうが多い、こういう計算になるでしょう。ですから、見せかけの減税だというんですよ。どうしてこんなミニ減税をやったんですか。それからわざわざ増税を盛り込んで、そうして実質的には増税になっているんです。どうしてこういうことをしたんです

増税じゃない。千六百六十六億の減税から物価調整減税を引かなきゃ、実際の減税にならぬじゃないですか。実際の減税は、物価調整減税を引いたものです。そうでしょう。もし引かなければ、増税になるんですよ、それは。

そんなことを言ったら、千六百六十六億の減税の中には、高額所得者のものも入っているんでしょう。ですから、総合的に政府が減税額を発表するときに、千六百六十六億じゃないんです。前に中山伊知郎氏が税制調査会のときに物価調整減税と言い出して、そうして物価調整減税という考え方を導入して、もしそれをやらなければ増税になる。千六百六十六億だって、これは全部高額所得も入っているんですよ。ですから、ネット減税というときには、それを引いたものをネット減税といわなければならぬですよ。そういうふうにいままでなっている。だから、物価調整減税を発表するわけでしょう、わざわざ。もちろん、その中には、高額所得と低額所得とありますけれども、しかし、千六百六十六億の減税

国家的要請をまかなうために税収確保が必要だと、こういうことを言われますが、それはもちろんわれわれも反対しない。しかし、取るべきところから税金を取るべきだ。あとで今度の税負担の不公平につきまして質問いたしますが、ものすごい不公平なんですよ。減税なんかも、ものすごい不公平ですよ。取るべきところから税金を取らないで、そうして、さっき言うとおりに、ミニ減税といいながら、ほかのほうでいろいろな形の増税をやって取ってしまって、結局は増税になっている。さっきの計算でもはっきりしているでしょう。 　時間がありませんから次に移りますが、増税に踏み切ったら、自動車重量税、この次は付加価値税といわれていますよね。付加価値税がいよいよ諮問する段階になって

税務機構です。

次に、税の不公平の点について伺いたいんですが、第一は、これまで減税減税と言う場合、政府の発表する減税割合、税金に占める減税割合を発表しているんですよね。夫婦子供三人百五十万円では四十六年度の減税割合は二四・九、二百万円は一五・六、　三百万円は一二％、五百万円は九・九、七百万円は六・八、一千万円は四・四と、高額所得層ほど減税割合が低下していますよね。しかし、今度は、所得に対する減税割合は逆になるんですよ。百五十万円の人は〇・七しか減税にならぬですね。ところが、三百万円は一・二、五百万円は一・七、一千万円は一・三、百五十万円の人は所得に対して〇・七しか減税になりませんけれども、一千万円の人は一・三も減税になる。なぜこういう形で発表しない

これは全く私の考えと違うんですけれどもね。税負担の公平化という見地から言えば、かりに累進課税があるから差が出てくるといいましても、それにしても極端じゃないですか。片方は倍ですよ。百五十万の人と一千万の人とでは、倍ですよ、負担軽減がね。〇・七が、片方は一・三でしょう。五百万、一・七ですよ。ですから、ここにもっと調整を加える必要があるのじゃないかと思うんです。当然のことのように言うけれども、これじゃだまかしみたいなものですよ、いかに累進課税と言っても。

それは税率自体の改正をする必要もありますけれども、こういう結果になるような税制ではいけないというんですよ。これこそ高額所得者を非常に優遇しているですよ。何のためにこういうふうにする。それなら、こうならないようにやはり税制を改正する必要があるというんですよ、ぼくは。いまの税制をそのままいけばそうなる。だから、こうなってしまう。公平化とか言いますけれども、そうなっていない。これは議論になりますし、時間がありませんから、こういう実態であるということを私は明らかにしておく必要があると思うんですよ。減税の割合からいくと非常に公平なごとく表面見えるんですけれども、実態はそうでないんですよ。 　それから第二の不公平につきまして、時間がございませ

ちょっと、所得税、住民税を分けてください。

大蔵大臣、いま報告がありましたように、同じ所得でも、税負担が非常に違うわけですね。ですから、これまでかなりこの格差を縮めるように努力してまいりましたけれども、まだまだこんなに開いているわけですよね。これについて、今後どういうふうにもっと縮める努力をされるのか。それから課税最低限でも、所得税と、それから配当、住民税ですね、それぞれみな違うでしょう。ことに住民税とは非常に差がありますよね、課税最低限が。それをもっと私は縮めなければならぬと思うのですけれども、それはどうなんでしょうか、今後。

これで私は終わりますが、一点だけ。前の税制調査会の答申では、配当の分離課税とか、非常に特定の所得者に恩典を与えるようなそういうことはやめるべきだと。それからこれは利子所得についてもそうですね。やっぱりこんな不公平なことはないと思うんですよ、いかに資本蓄積といえどもですね。これはやはり廃止の方向で考えるんですか。

総理大臣がお見えになりましたから、二点質問したいと思います。 　その第一点は、国際通貨に関する問題です。それからもう一つは、予算運営の基本態度につきましてです。まず、時間が二十分しかございませんから、その第一点の国際通貨について質問の焦点を一応私のほうからしぼって申し述べますので、それにお答え願って、それからその次の質問に移ります。 　まず、国際通貨の問題ですが、総理も御承知のように、ＯＥＣＤでは、昨年五月の閣僚理事会以来、インフレ克服を七〇年代の最も重要な課題として取り上げていることは、御承知のとおりですね。世界的インフレの根源をなすものはアメリカの国際収支であることは、御承知のとおりです。その国際収支が最近また非常な巨額な赤

それは国際感覚についての認識が足りませんよ。佐々木日本銀行総裁は、二十五日に、外人記者クラブで「日本経済の現状」と題して講演をしまして、その中でこう述べていますよ。「国際通貨情勢はしばらく安定しているが、米国の赤字が続き――続いているんですよ――各国のドル保有がふえ続けると、一九六八年の事態に近いことが起る環境ができてこよう。ＳＤＲの第二回発動の話合いが今秋から始ろうが、いまのような状態では、ＳＤＲをふやす必要がないという意見が高まろう。」と、こういう意見を述べています。ですから、大蔵大臣、この前われわれがＳＤＲを国会審議して批准したでしょう。そのとき、いま話した三つの条件があったんですよ。その条件がまるで満たされないで反対になって

時間がございませんから、簡潔にイエスかノーを答えてもらいたい。大蔵大臣、強弁していますが、二年前に批准したときの条件をさっき言ったでしょう。二年たっているんですよ。逆の方向に行っているんですよ、あなたそんなことを言ったって。世界的インフレの原因は、何といったって、アメリカのベトナム戦費を基軸通貨であるドルの札をどんどん刷って諸外国から物を買うからですよ。日本の円なんか諸外国から買えませんから。ドルは基軸通貨でしょう。基軸通貨をいいことにしてどんどんドルの札を刷ってベトナム戦費をまかなっている、そこに問題があるわけですよ。ＳＤＲは、また、ドルにかわるけれども、金にかわらない。そこで、これがまたインフレの原因になるということでしょう。だ

十分にやっぱりそういう情勢になったときの心がまえもいまから用意しておかなければ、われわれも国会でこれを審議した関係上、その後条件が満されていないんですよ。それで、今度の秋にまた問題になるだろう。そのときに、これを政府が無原則にまた第二回目発動のときにあれしたら、私は非常におかしいと思いますから、いま質問したんです。 　第二は、ＯＥＣＤあたりは国際機関ですから、円の切り上げの問題はＯＥＣＤの会議では表立って論議されないと思うんですよ。しかし、そのかわりに、私は、どうしても変動為替の問題が今度ＩＭＦで取り上げられるのじゃないかと思う。アメリカは強力にこれを主張しているわけです、変動為替の問題はね。ことに、このあいだ、ニクソン大統領のこ

おそらく、今度、ＩＭＦにこの問題は出ると思うんです。いままでは、大体、アメリカのシュバイツアーあたりがＩＭＦで非常に主張しています。アメリカ、西独、イタリアは賛成ですよね。いま、日本、フランス、ベルギー等が反対なんですが、アメリカがこれを強力に出してきますと、押し切れるかどうか、一つの今後の大きな課題だと思うんですよ。 　次に伺いますが、もう一つ、この国際通貨につきましては、国際収支の黒字がどんどん続いていますね。黒字が続くと、いま外貨集中制ですから、どうしても外為にこれを売りますと円が出てきますね。それがインフレの原因になってきますね。だから、この際、外貨集中制につきまして再検討する必要はないかどうか。外貨集中がどうしてもインフ

この外為の運用で、アメリカの金利がどんどん下がってきますね、外為証券と延べ払いと逆ざやにならぬかどうか、そういう点が一つ。 　それからもう一つ、時間がなくなりましたから総理に伺いたいのは、予算運営の基本態度なんですが、これは中身はこういうことなんです。四十六年度予算は、中立機動型とか、あるいは財政の弾力的運用、そういうたてまえで、特に景気対策を意識して編成されていることは、御承知のとおりですね。ところで、財政の弾力的運用ということで、総額七百億円の政保債、借り入れ金等の増額を予算総則に規定しているわけです。それは何の法的根拠に基づいているのか。 　それからその法的根拠は、おそらく財政法の二十二条の規定だと思うんですが、この財政法

これは総理から……。