結局、実体は変わらないのでしょう。実体はちっとも変わらない。ただ名称が変わるのであって、いま走っている一等車の実体は変わらないのでしょう。（「二等車も変わらぬ」と呼ぶ者あり）二等車も変わらない。ちっとも変わらない。それで、一等、二等を利用する人がもう接近してきている、大衆化していると言う。そんなら、通行税を負担能力のある人にかけるという論理もおかしい。それは大衆課税になりますよ。そんなら、通行税を存続するのもおかしいわけですよね。 だから、結局、今度の通行税法の改正、その前提としての一等、二等を廃止するとか、それから寝台の免税点を引き上げる、簡単な法案のようですけれども、そうじゃない。これは国鉄のいまの再建と大きな関係があるので
それは、運輸大臣の問題意識はわれわれとかなり違いますね、国鉄の再建について。競争問題は自分は否定しているのじゃないんだと、これも一つの原因と考えていると言いますけれども、しかし、これが一番問題なんですよ。一番最重要なんですよ。そんな問題意識で再建を考えたんじゃ、ほんとうの再建はできない、今後の将来を考えてですよ。 これは、大蔵省の主計官の丸山君が、「フアイナンス」という雑誌に書いている。丸山君は専門ですわね。これはいい論文ですよ。こう書いている。運賃だけじゃだめだと。もっと世界的な資本主義先進国で国鉄問題はみんな悩んでいるわけです。そこで、最近の近代的な国鉄の再建にいま苦慮しているわけですが、いろいろな対策を紹介しているわけです
文部大臣は御用があるそうですから最初に質問いたしますが、問題は非常にはっきりして簡単なんですが、これはまあ大蔵大臣が同席していませんと都合が悪いのですけれども——またこれは、あと大蔵大臣に質問いたしまして念を押してみますが、しかし文部大臣の所管ですから、一応文部大臣にこういう問題があるのだということを頭に入れておいていただいて、今後は一これは弾力条項の乱用の問題なんですから、そういうことをしないように文部大臣に要望しておきます。大蔵大臣にも要望いたしますが、そのことはひとつ頭に入れておいてください。こういうことなんですがね。いまこの決算委員会に一般会計、特別会計の予備費の使用総調書、これが付託されているわけです。これはまあ予備審査の
支出のほうじゃないのですね、問題は歳入のほうにあるのです。と申しますのは、弾力条項というのは、文部大臣も御承知と思うのですが、これはたとえば四十四年度の特別会計予算の十一条を読んでみますと、「次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費の支出に充てることができる。」これはたとえば造幣局とか印刷局とか、資金運用部とか国債整理基金とか、貴金属等々の特別会計の本来の収入がふえた場合に、それに属する事業の増加に充てることができるということなんです。ところで、この国立学校の場合は、附属病院収入ならばいいんです。ところが「その他の収入」
その場合、弾力条項を使うのは乱用じゃないかというのですよ。弾力条項はその特別会計本来の事業によって生じた収入であるのです。収入がふえた場合に、その事業に属する事業に支出する場合は、弾力条項であらかじめ国会の承認なくして、総括的に使用を認めるわけなんです、総括的に。ところが特別会計の各予備費はありますよ。この場合はそうじゃなくて、一般会計の予備費から特別会計へ入れるわけでしょう。したがって、これは予算総則で別項を立てるべきですよ、項を一つ。そうしないと——弾力条項でやるということになると、これは乱用になっちゃうでしょう。そうじゃないですか。そこが問題なんですよ。ですから、たとえばこの場合ですね、文部大臣、同じ支出でも災害復旧費以外の場
この四十三年度と四十二年度の特別会計の予算総則におきまして、国立学校と林野事業特別会計の二つについて、要件とそれから経費につきまして表現が違うのですよ。なぜこのように表現を違えるようにしたのかということと、これはいまの私の質問と関連するのですが、大蔵省はいまの私の質問に対して、このように四十三年度特別会計の予算総則の十一条においては表現を変えたからいいのだと答弁すると思ったんです。しかし、それではわからない。一般の人が見たって、これは何が何だかさっぱりわからぬと思う。何のためにこれを修正したのかわからない。だから、その理由を聞けば私ははっきりすると思うので、そこで聞くわけです。 具体的に申しますと、こういうことなんです。昭和四十
ちょっと待ってください。そうすると四十二年のときには、一般会計のほうの予備費を国立学校特別会計に入れて、特別会計の予備費の上積みをするの、その予備費の。
じゃあ、国有林野のほうは……。
ぼくの趣旨は、結局、予算総則でまた別項を起こしてまかなうべきものを、弾力条項で安易に一般会計から特別会計に繰り入れられた予備費を使ってしまうというところに問題があるのであって、これは単にこの問題だけでなく、全体のこの予備費の使い方について特に政府が四十二年度予算あたりから景気調整のためにフィスカル・ポリシーなんと言い出しまして、予算の弾力的使用とか何とか言い出しまして、なるべく予算が予算書あるいは国会で縛られないように弾力的に運用できる範囲を広めようと、こういう傾向にあるわけなんですよ。しかも、特に四十三年度になりましてから、総合予算主義というのをとってから、予備費が非常にふえたでしょう。予備費が非常にふえた。そういうことから、この
前は、これは一般会計であったのですからね、国立学校は。そういうときにはこの問題は生じないのですよ。ところが、これを特別会計にしたでしょう、特別会計に。特別会計にしますと、さっき言いましたように、これは「予算で定めるところにより、」ということになっているのですよ。この「予算で定めるところにより、」ということになっているのですから、どうしてもこれは当初予算、補正予算を問わず、いずれにしても予算という形式を整えて、国会の事前審議を——議決を必要とするということだと思うのですよ。これはまあさつき質問したのですがね。ですから、国立学校特別会計法の第三条二項ですね、いま言いました——この第三条二項に国会の事前審査を要件とした繰り入れの規定がある
大蔵省の考えは、こういう点で非常に私は間違いだと思うんです。一般会計から繰り入れる場合は、税金ですよ。ところが、たとえば国立学校の場合の付属病院収入というのは税金じゃないのですよ。その他の特別会計、たとえば貴金属特別会計にしましても、資金運用部の特別会計にしましても、そこで生じた収入の増加というのは税金じゃないですよ、これは。そこに違いがあるのですよ。だから税金の扱いについては、これはもっと厳重にしなければならぬのでありまして、したがって——この弾力条項の運用については必ずしもその事業固有の収入増加のみに限定すべきものじゃないと言うけれども——この趣旨は、税金以外の収入増加が大体予定されておるのですよ。それをだんだんと税金までも弾力
こういうのは、私はもう明らかに不当な処理だと思うのですがね。つまり予算執行を誤った不当な処理であると思う。だから、これは改めなければいけないと思いますけれども、四十三年度は、政府は補正なし総合予算主義という、そういう方針をとったわけですが、これがこういう無理な、一般会計の予備費を弾力条項でまかなうというような、こういう安易な措置をとるようなことになったと思うのですがね。その前にはこういうことをしていないでしょう。
そこに根本的な違いがあるのですよ、大蔵当局と。ですから、いま問題となっているのは二つですよ。国立学校と国有林野特別会計の建設省所管の治水特別会計の災害復旧費を弾力条項で使っておる。これは一〇一ページを見ていただくとある。見てください。二つなんですよ、これは。だからこの二つを改めればいい、さしあたりですよ。一〇一ページの治水ですね。この治水特別会計のほうは、これは建設省所管ですが、建設省の道路特別会計でも弾力条項を使っているわけですけれども、これは九九ページから一〇〇ページ、ここにあるのですが、これは予算書に書かれておるとおり、さっき政府委員の言われますように、国土総合開発事業調整費の費用ですね。経済企画庁所管の予算に計上してあるわけ
ちょっと答弁をしていただく前に、建設省の方々ですね、いまの私の御質問をお聞きになっていたことと思うのですが、おわかりだと思うのです。ですから建設大臣にも話していただいて、この治水特別会計で災害復旧費の一般会計からの繰り入れを弾力条項でまかなうのは不当だと言っている——おわかりだと思うのですが、これは弾力条項の解釈のしかたにもよるのですが、建設大臣にもそれを伝えていただきたい。あなたに答弁を求めるのは無理でしょう。まあ来ておりましたのですから、このことを大臣に伝えて、そうして大蔵省とも話し合っていただきたい。それについて答弁がありましたら……。
昭和二十九年四月の閣議決定で「予備費の使用について」というのがあるでしょう。それはどういう内容になっておりますか。
このうち、いわゆる大蔵大臣の指定経費に関する予備費の使用は非常に巨額で、それで国会開会中に集中していると思うのです。ですから国会開会中の予備費の使用は、大蔵大臣の指定に関するものと、その他のものを加えますと、非常に大きな金額になるわけです。そこで本来なら、国会開会中に予備費使用の決定が行なわれたときは、財政民主主義の原則と予備費の事後承諾迅速化の趣旨に照らして考えれば、内閣は、少なくとも直ちに何らかの方法によって、その使用が要件に該当するかいなかの国会の承諾を求める端緒を当面の国会に対して開くべきではないかという、そういう議論があるわけなんです。これについては大蔵当局はどういうふうに考えますか。
これは議論のあるところですが、だんだん予備費がふえてきておりますので、本来なら補正を組まなければならないのを予備費でまかなって、そうして事後承諾的になるのですけれども、しかし予備費使用調書は決算とは違うわけです。決算とは違う。決算がもう一度あるわけですから、したがって、なるべく財政民主主義を徹底しようとすれば、予備費使用が決定したら、なるべく早く、ほんとうは国会中でもこれは国会のぼくは承認を得べきじゃないかと、こう思うのですけれども、そこは議論の存するところですけれども——私はそういうように考えますけれども、なるべくそういう方向に努力するように、その趣旨に沿うように私は運用しなければならぬ。それに関連して予備費使用については、目的外
議決しなければ……議決してしまうと、これは修正したりなんかできない。一院で議決したものを政府がこれを修正したりすることはできませんが、まだ議決しないのですから、そうしたらこれを修正して提出し直す、その方法が一番簡単です。「参照」をとってしまう。そうして各省各庁所管の使用調書も議決案件とする。そういうことにするか、あるいは新しくこれを出すか——出ていないのですから、各省のは。いずれかだと思うのですよ。これは、ほおかぶりは許せないのです。どちらを選ばれるか。いまどういう相談になっていますか、部内では。政務次官いかがですか。いまの経過はどうなっておりますか。
なぜこの時点において、いままで慣行でずっとやってきたことを私が問題にするかというと、さっきもお話ししましたように予算の弾力的運用とか、あるいはこれは四十二年、あの不況のときから公債発行をしまして、そうしてフィスカル・ポリシーなんか言い出して、弾力的運用ということを政府の方針として打ち出した。それから四十三年度は補正なしの総合予算主義をとって予備費が非常にふえてきておりますし、予備費のウエートが非常に大きくなってきております。そこで、この際やはり予備費使用については、はっきりと見直さなければいけないのじゃないか、そういうことで再検討を始めたわけなんです。ところが二十何年間財政法違反をやっているということがはっきりわかったわけです。これ
それは、いままで例がないわけではない。それは、これにぴったり該当した例じゃないですけれども——国会のほうできめるべきだと思います。いろいろ過去の例も検討しているわけなんですが、それはそれでけっこうです。ただ、いま政務次官が御答弁になったこと、これは非常に一〇〇％誠意をもってお答えになっていることはよくわかります、私にも。だけれども、予算を使う側が最初から乱に流れるように使いますなんて言いっこありませんよ。これは、乱に流れないように使いますと言っても、どうしても制度なり、あるいは法律がきちんと乱に流れないように整備されませんと、乱に流れるんですよ。これは過去の例です。それだからこそ、予備費については、特に憲法八十七条第二項に国会の承諾
