それじゃ二十二年、二十三年に戻せば項まであるでしょう、項までがね。いまよりはいいわけです、目まではないかもしれないけれども。しかし「参照」では四十三年度の各省各庁の所管使用調書には目まであるのですよ、目まである。「参照」をとっちゃって、これを議決案件とすれば、目までも議決対象になるのですから非常にけっこうなんです。しかし予算の議決科目というものは項まできめられてますね、項まで。これは目まで議決対象にするのは、予算以上に何というか、こまかく議決対象にするので運用上非常に窮屈になるという点はあるかもしれません。しかしそれは、予備費についてはそれでいいんじゃないかと思うのです、予備費というものの性格からいって。ですから私は、この「参照」を
私は、その点は大蔵当局の御意見として承っておきます、了承できないのですが。それはこの委員会にはかって、この委員会できめることですから。 最後にもう一つ、弾力条項について質問したいのですが、どうもよくわからぬ点があるのです。それは、これも調べてもらったのですけれども、弾力条項は二十二年度から設けられた。それで二十三、四の両年度については「予備費使用に準じて」となっているのですね。私は二十三、四の両年度の弾力条項においては予備費使用に準じてとなっているから、内閣が国会に対して送ってまいります送り状、参議院に対しては予備審査の送り状がきますので、あの送り状の中でやはり財政法三十六条三項によって予備審査の要求をしてきているのですね。とこ
沿革はわかりました。だけれども、いまの御説明ですと、この弾力条項の事後承諾を求めるための法律的根拠はないんだと、ないんだけれども財政法三十六条三項の規定によって内閣総理大臣が事後承諾を求めるということになっているのですよ。いまのお話ですと、法律的規定はないけれども国会の事後承諾を求めることはいいことじゃないか、規定はないんだけれどもいいことじゃないかというお話なんですよ。それはいいことですよ。じゃ規定のないものをもっとどんどん、たとえば財投なんかどんどん求めたらどうですか、国会の承認をいろいろ——規定はないんだけれども、これは。それはおかしいですよ。ところが実際には、この送り状をごらんになれば、財政法三十六条三項の規定によって弾力条
これもやはりあいまいにしておけない、問題点ははっきりしたわけですからね。いまも、おかしいということをちゃんと言われているのですからね。おかしくないようにしなければならぬわけですよ、おかしいのを国会がやっているというのは、なおおかしいのですからね。 それから、大体まあ時間がまいりましたから、あと要望事項みたいなんですけれども、これは総理にも一応このことは質疑のときに申し上げたのですが、会計検査院は予備費の支出決算に関する検査結果を決算とともに国会に提出するということに、これはさせられませんかと。予備費と予算とこみで検査するわけですから、特に予備費としての検査は行なわれていないようですね。災害復旧の批難事項についての政府答弁でこの点
これについては非常な——ことに災害復旧につきましては緊急を要する支出ですね、そういう場合に非常にタイミングが合っていないとか、非常におくれているとか、いろいろこれはあるらしいんですよ。ですからやはり予備費使用については、それ自体としてそれが適切であったか。これは緊急でしょう、緊急性を満たしていたか、いないか。ところが決算のときは込みでやっちゃうでしょう。いまお話のように予算がついていて、それに追加するような場合には、予備費自体としては検査しないですよ。全体の経費としてそれが適法に使われているかどうか、それを検査するのでしょう。やはり予備費自体の緊急性によるものですから、その緊急性が失われればその効率というものは非常に低くなっちゃうの
ですから私の要素は、予備費というものは緊急性のものなんですからね、それに合ったような使用が行なわれているかどうかについての、そういう検査が必要じゃないかというのですよ。それから、したがって会計検査院は、予備費の支出決算に関する検査結果を、やはり決算と一緒に国会に提出する必要があるのじゃないか。そうすれば非常にはっきりするのです。予備費使用はそういう努力を今後してみたらどうかと思うのですよ。これは提案ですよ。それから、さっきのあれは出していただけますか。予備費が決算でどうなっているのか……。
そこは問題ですね。予備費の流用が行なわれている例が、大きな例じゃないのですけれども、調査によって指摘されているのですよ。結果を見ればなおはっきりしてくると思うのですが、そういうひとつ調査をやってみたらどうですか。そうでないと——予備費は大体閣議で使用目的やなんかも決定しますね。それが決算でどうなっているか。そこまでやはり追及しませんと——特にこの予備費の使用調書の国会の事後承諾、これについて、たとえば項目までも国会で決定してもらっておるとなると、これはやたらに移用はできませんしね。しかし実際には、そういうことが行なわれているのじゃないか。なきゃいいですよ。前にそういうことを指摘された資料があるのですよ。一つか二つの例があるのです。で
私、いま申し上げたのは、たとえば参議院の決算委員会調査室の調べですよ、四十一年度の法務省所管衆議院議員選挙取り締まりに必要な経費のうち、警察庁調書について、比較的僅少であるが流用が見受けられる、こういう事例があるのです。実際にこれは目的の費途以外の支出——禁じられているのに、こういう事例があるのですね、わずかですが。しかしこれは、調べたらもっとあるかもしれませんよ。 それから、災害についての予備費使用、これは迅速に行なわれているかいないか。これについては、たとえば四十二年の冬季の風浪融雪等の災害に関する経費を四十二年七月とか九月に使用したりしている。四十一年の災害に関する経費を四十二年一月に使用したり、その件数は補助事業を中心と
委員会を再開いたします。 午前に引き続き昭和四十二年度決算外二件を議題とし、質疑を続行いたします。 御質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまの資料の提出について、よろしゅうございますか。
ちょっと速記をとめてください。 〔速記中止〕
速記をつけてください。
よろしゅうございますか、資料として。
ちょっと速記をとめてください。 〔速記中止〕 〔委員長退席、理事松井誠君着席〕
それでは本日はこの程度とし、散会いたします。 午後三時十五分散会
ちょっと関連して。ぼくは一番最後に質問することになっておりますので、ただこの際ちょっと資料的なものなんですけれども、こういう計算がすぐできたら出してもらいたいと思います。これは衆議院のほうでだいぶ質問したから、おそらくこの数字はすぐ出せるのじゃないかと思うのですが、これは東京−大阪に限って計算してもらいたいのですが、第一は、一等、二等を廃止しない場合、現状どおりで、今度の運賃値上げをやったときの運賃、それと特別急行券、それに通行税がかかりますね、その場合に幾らになるかということ、それが一つですね。 それと、それから今度の改正によって一等が廃止されますが、その場合、特別急行券はやはり加算されますが、しかし通行税は今度はかからないで
私、時間が二時間に限られておりますから、それで、こういう問題について御質問しますから、なるべく簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。 まず最初に、ニクソンの国際収支特別声明とＳＤＲとの関係、アメリカの国際収支とＳＤＲとの関係、これは非常に密接な重大な関係があると思いますので、まずこの点について。 それからアメリカ国際収支の見通しについて。 第三は、アメリカ国際収支政策と日本のドル防衛協力。特に、この点につきましては、インドネシア援助、それからリファイナンスの問題、これを具体的に伺っておきます。 それから第四番目には、ＳＤＲの問題自体、流動性の過剰か不足かという問題がずいぶん議論されましたが、これを結論的に聞いておきま
あのニクソンの国際収支声明それ自体についてはどうお考えですか。それとＳＤＲとの関連を伺っておるんです。
これは、大蔵大臣は提案理由をよく理解されていないのじゃないかと思います。提案理由に二つの点をあげておるんですよ。一つは、今後世界の貿易が拡大していく。そうすれば、やはり、国際収支それから決済の問題が重要になってくる。それで、金とかドルの準備資産が必要になってくる。金とかドルとかの供給には限界があるんですね。そこで、不足になってきた場合、国際収支を改善しょうとして引き締め政策をとる危険がある。そうなると、世界の貿易を制限し、あるいは発展を妨げるということが第一なんですよ。そこで、このＳＤＲを、新準備資産を創出する必要があるというのが第一でしょう。第二は、いわゆる流動性ジレンマのことを言っておるんです。流動性ジレンマというのは、アメリカ
世界のために世界のためにと言いますけれども、アメリカは、イギリスも、基軸通貨であることを利用して非常にインフレ政策をやってきたわけですから、そのしりぬぐいがここにきていると、私はこう思うんです。そこで、もっと具体的に、抽象論ではなく、ケネディ氏と会って、今後の国際収支は心配ないと言っておりますけれども、同じアメリカの大臣でスタンズ商務長官自身、四月十一日の欧州歴訪を前にして、ことしの米国の国際収支は再び大幅な赤字に転落するおそれがあると、こういうふうに言っているんですね。だから、アメリカでも意見が違っているんですよ。しかし、そればかりでなく、よその国のことだからなるほど予測するのはむずかしいでしょうが、アメリカの国際収支は日本の貿易
