アメリカの貿易の黒字が、ピーク時には、一九六四年に七十億ドルあったということですね。それが今度は赤字になった。それにもかかわら、ず国際収支が改善されたについては、いま大蔵大臣が言われたことも一つの原因ですよ。つまり、ウォール街が非常に景気がよかった、外国の対米証券投資が急増した、これは新聞にも報道されています。 〔委員長退席、理事青田源太郎君着席〕 昨年は、百七十四億八千五百万ドル、外国投資家のアメリカ証券売却分を差し引いても四十一億六千六百万ドルの純流入になっておる。そのほかに、ジョンソン前政権のもとで対外投資を規制しましたね。これもかなり国際収支改善に貢献しているわけですね。それから銀行の融資規制、こういうものがありまし
それからアメリカはいまデフレ政策をとっていますから、株が下がる。そうすれば、いままでのようにヨーロッパの資金がアメリカにそんなに流入するということは期待できないと思いますよ。そのほかに、ニクソンは対外投資の緩和政策をとっているんですよ。利子平衡税を緩和する政策をとっているんですよ。いわゆる対外投資規制を緩和している。いままでは、きびしくしたから、これが総合収支の改善になったのですが、今度は逆に緩和する。そういうことになれば、これは私はスタンズ商務長官の見通しのほうが正しいと思うんですよ。今後はアメリカの国際収支の改善というものは期待できない。ベトナム戦争をやめればというのですけれども、しかし、ベトナム戦争も確かにいままでの赤字の原因
それでは、提案理由でなぜ流動性ジレンマという問題を提起したのですか。ジレンマなんですよ、アメリカの。私は客覧的に見ているのであって、結果としてはそれはそうでしょうよ。アメリカのいままでの国際収支に対するビヘービアの悪さの尻ぬぐいですよ、結論からいえば。最初のスタートは、アメリカの国際収支が改善されたときに流動性の不足が起こる、そのときどうするかということがこの流動性問題の出発点なんですよ。ところが、いま過剰なんですよ。それにもかかわらず、アメリカが国際収支が赤字になってドルの供給がふえればふえるほどドルに対する信認が低下するという矛盾が出てきている。そうでしょう。だから、その前にアメリカは流動性ジレンマを解決しようとすれば、アメリカ
インドネシアに対する援助についてはどう考えますか。
この際、インドネシアの援助にまつわって、これまでいろいろ黒い霧の問題が取りざたされてきたんです、ずっとですね。これはスカルノ時代からずっとあるわけです。スハルトになってからもあるやに聞いておるんですが、大蔵大臣、インドネシアの経済援助がばかに早く一億二千万ドルにきまったんですが、これまでのインドネシア援助についてのやり方について反省しなければならぬ点が私はあると思うんです。ことに、商社関係について、商社と政界ですね、それから向こうのインドネシア側においてもまた非常に問題があると思うんです。そういう点について大蔵大臣はどう考えるか。それから通産省の人もいましたら、いままでずいぶんたとえば川島借款とかいろいろ取りざたされているんですけれ
私のところへ投書が来ているわけです。これは、スカルノ時代じゃない、スハルトになってから昨年六月十五日です。はっきりと名前も出ておりますけれども、いま名前は申しません。住所もはっきりしております。こういう投書です。 過般来論議を呼んでおります対インドネシア 借款に関し一言申し上げ度くここに失礼をも顧 みず書面を記した次第であります。 実際には借款を約束された額は壱億壱千万ド ルであって昭和四三年度分としてその中八千万 ドル供与という事でありますが今までの債務額 をも明確にせず今又多額の借款に応じられる政 府及び自民党の在り方に私は率直に不満を述べ ます。 御承知の如く前総理が木下産商と組ん
それでは、通産省、だれかおりますか。通産大臣にもあるんですが。このインドネシア借款を実行に移す場合、通産省はどういう行政指導をしていますか、商社等に対してですね。それで、具体的に昭和四十一年の三千万ドルの商品援助借款、これは全額輸銀単独融資でありますが、これを例にとって伺いたい。インドネシア側の相手はどういう商社を相手にし、これはインドネシア国営貿易だと思うのですが、日本のほうはどういう商社、そうしてその場合にこの援助がほんとうにインドネシアの経済安定なり再建に役立つためには、途中で、いろいろコミッションとかリベートとか、その他そういうものが介在しちゃいけないんだと私は思うのですが、通産省はそういうことがあっちゃならないという指導を
この四十一年の三千万ドル円借款の場合の条件は、どうなんですか、金利、返済……。
いままでも、商習慣によってある程度のコミッションというものは許しておる、普通認められておる、度を過ぎた場合はこれはよくないと言うのだけれども、しかし、いま伺いますと、これは国民の税金ですよ。われわれ国民の税金ですよ。その借款がいま言われたようにインドネシアの経済安定なり再建に役立つようにするには、中間でかなり多額のコミッションとか、あるいは検査料と称して取るとか、それが度を越えて金利の五分五厘よりもこえているような場合は、これは普通と言えないと思うんですよね。ですから、どの程度を普通とあなたは考えておりますか。
それがおかしいと思う。それでまた商社によってみんな違っていいのですか。
若干の幅、あとで具体的に伺いますが、冗談じゃないですよ。若干だと言ったって、ものによっては二〇％のがあるんですよ。三％のもの、二％のもの、一ぱいありますけれども、それはものすごく商社によって違っておるんです。さらに、検査料としてまた取るんだそうですけれども、そうなると、せっかく与えられる借款がインドネシアの経済安定や再建に役立たないように途中で消えているわけです。 それで、伺いますが、インドネシアにこの商品援助を渡す場合に、具体的に向こうはどういう貿易商社で、日本がどういう貿易商社で、具体的にどういう形で、それは検査があるそうですが、どういう検査をして、何々検査会社というのがあるんですから検査料を払う。そうしてまた、コミッション
それじゃ、三千万ドルについては、いま、コミッションとかなんとかそういう日本の商社がインドネシアのほうに払っているそういうことはないんだと、三千万ドル現物の物資として妥当な価格で援助されていると、こうおっしゃるわけですね。また、通産省もそういうふうに指導をされたということですね。前に、この三千万ドル借款以前には、千二百万ドルとか、三千万ドル川島借款ですね、あのころは、価格実績で言いますと、消費物資が非常に大きなウエートを占めておった。そうしていろいろ問題が起きたわけで、四十一年の三千万ドルからは非常にすっきりした形で、それでいこうというので行政指導されたやに聞いているんですよ。ですから、いまのように、これにはコミッション等々ということ
先ほど、コミッション等は含まれていないということを言われたんですけれども、それでいいんですか。
もし、そういうものが含まれていたら、どうなんですか。
そうしますと、普通、商習慣でコミッションを払うと、そこにまた今度は適正利潤というものを商社として得なきゃならぬでしょう。そうすると、コミッション・プラス適正利潤でしょう。そうなると、インドネシアに対する実質的な援助はそれだけ少なくなるんじゃないですか。
私はなぜこういう質問をするかといいますと、これはあなたが説明しませんから、私がここで申し上げて確認をしてもらいたいんですが、インドネシア側は、受け入れ体制は、国営貿易公団というのがあるんですね。これはスカルノの時代からあって、世界的に有名なんだそうです。高級官僚の役得の巣みたいなものだといわれている。それが当たっているかどうか、そういう批評があるんですよ。利権人間の権力がからんでいるんだと、こういうことがいわれているんです。その国営貿易公団を母体として、海外に駐在事務所がある。日本の場合は、ＪＩＡ——ジャパン・インターナショナル・エージェンシーというのがある。代表取締役は中国系の人でテンという人です。国籍はインドネシアで、これは日本
当時、この検査料が非常に大きいんで、——この検査料はどれぐらいですか。契約のときにはそういう第一検査の検査ということはなかったんだそうですよ。ところが、急にその検査ということが出て検査料を取るということになったんで、商社が反撃したけれども、聞き入れられなかった。それで受け入れざるを得なかったんですね。そういう場合に、通産省はどういう行政指導をしているんですか。とにかくこれはコマーシャルベースだから、何でもかまわないで野方図でいいんですか。これは円借款ですから、これに対しては、日本国民の税金がインドネシアの経済の安定なりあるいは経済の発展に役立つように行政指導すべきじゃないか。また、石田総裁にも伺いたいんです。全部これが輸銀単独融資な
大体、向こうは国営貿易公団でしょう。それでコミッションは何で取るのでしょうか、どうもわれわれ理解できないんですよ。民間商社ならこれはあるでしょうが、国営ですよ、インドネシアの。それで日本に代理店がある。二つあるんです。そこで競争しているんですよね。どうも、コミッションが高過ぎるか低過ぎるかという点については、いろいろな国際的な商慣習によって、どの程度が適当かというのは、一応普通の民間商社の場合だったらこれはあり得ると思うんですよ。向こうは国営貿易なんですよ。それなのにそうやってコミッションを日本の商社から取ると、それは一体どういうふうになるのか。とにかく、私は、そこのところが割り切れないですね。日本から適正な価格で輸入すればいいので
すっきりした形というのは、どういうことですか。
それじゃ、不当なマージンがあったということをあなた認めているんでしょう。
