それはわからないようにできているんです。日本の商社はジャパン・インターナショナル・エーシェンンー——ＪＩＡというところで、ＪＩＡは金が入ると大和銀行の東京支店の出張所に振り込んでしまうんですね。だからわからぬというんです。そういうようなことになっている。 それでは、コミッションですがね。コミッションはこうなっているんです。ずいぶんたくさんあるのですが、おもなものを申し上げましょうか。スチールワイヤーのロープ、これは数量で五万四千トン、価格で八百二十八万円、取り扱い業者は日綿です。払っている先はいま言ったＪＩＡ——ジャパン・インターナショナル・エージェンシーですが、コミッションは二十二万二千百八円、これは三％です。今度は住友商事が
いや、私もそう思うんですよ。そこで、大蔵大臣、大蔵大臣はこういうこまかい内容についてはおわかりにならないと思うのですけれども、いま大体質問したようなわけなんです。ですから、これはやはりもっと公然化して——国営ですからね、向こうは。そうでしょう。ですから、いま石田総裁が言われたように、はっきり向こうの政府間とちゃんと取りきめをやるならやる。そうでないと、商社によっていろいろ競争をするわけです。二つあるんですから、向こうの代理店が。そして、また、検査料を取って、その検査料が、ＪＩＡですか、そっちのほうに割り戻されている。こういうような経過になって、どうもその点はどう見ても私はすっきりした姿ではないと思うんですが、その点、いままあ質疑した
国税庁長官に伺いますが、さっき私が投書にあげたんですけれども、前に東日貿易が数億の脱税をやって、国税庁に追及されたが、いつか政治的な圧力で雲散霧消したというふうに書いてあるが、こういうことはあったのですか。
それはあなたは国税庁長官になる前だから知らないと言うんですか、こんなに問題になったのに。数億の脱税というんです。デビ夫人と結びついた東日貿易、これは新聞で問題になったんじゃないですか。
それでは、調べてもらいたい。それと同時に、今後、いまの四十一年の三千万ドルのインドネシア援助に関連して、商社が、いまお話ししたように、こんなにたくさんコミッションを払っておる。これは裏金になるのじゃないですかね。これはずいぶん多いですよ。これは四十一年ですから、その後もずっとこういうことになっているとなったら、四十一年度だけでこれだけわかったのですが、それはたいへんなものだと思うんですよ。こういう点についてはどうなんですか。国税庁としては、裏金なんですから、これについてはお調べにならないですか。
このあと、ジャパン・インターナショナル・エージェンシーというインドネシアの国営貿易公団の日本駐在事務所ですね、このＪＩＡという機構のかえ玉として大棉貿易株式会社というのがあるんですよ。コミッションを受け取っておるんですから。これは純然たる日本の法人ですよ。それからＪＩＡというのも日本の法人といわれておるのですが、ＪＩＡのかえ玉の大棉貿易株式会社というのの取締役の人がテン・ケン・インという人です。中国系の人です。そして、代表取締役は筒井松次。それから田坪正次、スデイアルソという人もおるんです。筒井松次という人の住所は、大阪市東区北久太郎町二丁目四十五番地です。それからテン・ケン・インという中国系の人、籍はインドネシアなんですが、この人
ずいぶんこまかいことを質問したわけですが、私は、要は、こういう暴露的な質問というのはあまり得意じゃないんですがね。しかし、目に余るものがあるように思うんです。特にインドネシア援助には、不幸なことに、スカルノ時代から、デビ夫人等々が関連しましていろいろうわさがあるわけですよ。それは日本の税金からですからね。日本の国内を見ても、非常に格差がひどくなって、ともかく過密過疎の問題があるし、また、国内でさえやらなきゃならぬことがたくさんあるわけです。そういう際にインドネシア援助するとなれば、この援助は、国民の納得、納税者の納得したような形でやらなければいけないと思うんですよ。いろんな点にこういう疑惑が起こるということについては、何かどこかに欠
通産省はいかがですか。
国税庁は……。
次に、ＳＤＲの本論に入る前に、もう一つインドネシアの問題についてお伺いしたいんですが、リファイナンスです。インドネシア焦げつき債権に対するリファイナンスですが、四十四年度とそれから四十四年度以後とどういうふうな計画になっているか、聞かしていただきたい。
そうしますと、結局、このインドネシアの——しろうとにわかるようにひとつ話してもらいたいんですが、インドネシアの四十年九・三〇事件が起きてから焦げつきになってリファイナンスの対象となる金額はどれだけで、それでいままでどれだけリファイナンスして、そうして今後どれだけ残っているか、その点をひとつはっきりしてください。
総額幾らでしたかね。六百六十万ドル、四百万ドル、その次は七十五年まで……
これは円にするとどのくらいになりますか。
これは、あれでしょう、革命が起きて取れなくなった。それで、これは百八十日以上の延べ払いですね。いわゆる輸出保険に入っているものについて政府が輸出保険料を払う。ところが、こんなにたくさんの二百七十億のとにかく焦げつき債権ができて、輸出保険特別会計では払えないわけですわね。破産してしまっているわけですよ、輸出保険特別会計は。そこで、これはリファイナンスして政府が輸銀に貸すわけですね。それで、輸銀から形はインドネシアに貸すということにして、輸銀が実際は商社に払うということになるわけでしょう。そういうプロセスと思うが、そうなんですね。
そこで、伺いますが、インドネシアの焦げつき債権は、いまのような形で、いわゆる国民の税金によって肩がわりされているんですよ。そういうことは知らないんですよ、国民は。リファイナンスというと、何かばかに専門的で、政府が輸銀に貸して、輸銀から商社に払うわけですけれども、商社はあれだけの大打撃を受けても、とにかく債権の全部が回収できるわけです。それは輸出保険に入っているからだと思う。日本の貿易政策上、私は、輸出保険制度そのものが悪いと言っているのじゃないんです。しかし、あまりにも大きいでしょう、二百七十億でしょう。そういう場合に、小手先のからくりで処理すべきではないと思うんです。大蔵大臣、もっとはっきり、たとえばインドネシア焦げつき債権処理特
通産省のほうから資料をもらったんですが、四十四年度は輸出保険特別会計の回収金の金額が少し違うのですがね。当初予算では、全体で七十六億九千五百万円になっている。そのうちインドネシア関係が六十五億四千五百十七万四千円になっているのですが、このあいだもらった資料では二十一億四千百万円になっているのはどういうわけですか。
予算書を見ますと、輸出保険特別会計の回収金を見ると、全体として七十六億九千五百万円で、そのうちインドネシア関係が六十五億四千五百十七万四千円になっている。それが、この間の資料では二十一億四千百万円になっているので、これはどうしたことかと思ったんです。
四十四年度は回収金は全体で二十六億八千七百万円、それでインドネシア関係が十億四千九百万円、これでいいですか。
次に伺いますが、四十四年度一般会計から産投への繰り入れ額は幾らですか。
産投から輸銀への出資は四十四年度は幾らですか。
