木村禧八郎

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に松井誠君を指名いたします。 　ちょっと速記をとめてください。 　　〔速記中止〕

速記を始めてください。

昭和四十二年度決算外二件を議題といたします。 　これより総括質疑を行ないます。佐藤総理大臣が出席されましたので、これから総理に対する質疑を行ないます。 　なお、理事会におきましては、総理に対する質疑は答弁を含めまして一時間ということに決定をいたしておりますので、非常に窮屈でございますが、御質疑をされる各位並びに答弁をされる総理の御協力をお願いいたしたいと存じます。 　審議に入る前に、委員長から佐藤総理大臣に一言申し上げたいことがございます。それは私、決算委員長になりまして初めて知ったのでございますが歴代の総理大臣は決算委員会の総括質問の冒頭に出席されたことがないということでございます。これを見ましても決算がいかに政府によって軽

この点につきましては時間がございませんから——ただいまの総理の御答弁では満足はできないわけです。非常にあらゆる例から検討した結果でございまして、これはまたあとで、大蔵大臣なりにもつと根拠を示しまして、よく御質問しまして、そうして善処をしていただきたいと思うのでございます。時間がございませんから、私の質問はこれで終わります。

善処方を要望しておきます。

以上で、総理に対する質疑は終わりました。 　　　　—————————————

引き続き総括質疑を行ないます。 　御質疑のおありの方は、順次御発言を願いま

本日はこの程度で散会いたします。 　　午後四時五十五分散会

ちょっと関連して。ただいまの御答弁ですね、これは私きのう問題にしたんですが、それだからこそ、安定成長をしていくためには、国民総生産の構成比が問題になると思うんですよ。構成比を問題にしないで、ただ成長率だけを問題にしたのでは、私は行き過ぎが出てくるのじゃないかと思うんです、大臣の言われるような安定成長の中には。そこで、個人消費割合と民間設備投資と政府財貨サービス購入。さらに、それには、在庫投資、住宅投資。それから貿易の出超がありますね。国際収支のバランスをとることが安定成長の一つの前提になると思うんですよ。いままでは、実質一〇％成長、そのことばかり言っているんでしょう。それがまた行き過ぎた。行き過ぎたのはなぜか。バランスが狂っているわ

大蔵大臣は誤解されている。私は、民間設備投資と個人消費を問題にしているんです。民間設備投資が行き過ぎているから、社会資本の立ちおくれと物価の値上がりが生じているんですよ。そうでしょう。ですから、社会資本を充実させるためにも、物価を押えるためにも、やはり民間設備投資を押える必要があるというんですよ。それと個人消費と民間設備投資と密接な関係がありますね。これは作業を企画庁はされていると思います。相関関係があります。一番のあれは個人消費が一番ウエートが大きいんですよ。ですから、それが五〇％よりふえる・減ることによって、民間設備投資がふえる。減る、これは蓄積等の関係で非常に重要で密接な関係があると思うんです。ですから、大蔵大臣、私は社会資本

関連して。先ほど最低課税限と物価の問題について田中さんから質問があり、また、その質問前に大蔵大臣から釈明があったのですが、物価と減税の問題について三点だけ伺っておきたい。どうも割り切れない点がありますので、今後の減税につきましても必ず物価の問題がつきまとってくると思うんですよ。だから、物価の問題と減税と切り離して考えたら全く意味はないと思います。 　そこで、第一点は、これは衆議院の大蔵委員会でもおそらく問題になったと思うんです。前に一応私が問題を提起しましたが、昭和三十八年の税制調査会の答申、中山さんが委員長のときのあの答申では、物価が五％程度上がったとき、所得税の自然増収の二九・八％、約三〇％はこれは増税になる、したがって、所得

そうです。そういう意味です。

関連ですから、もうこれだけにしますが、さっきの第一のほう、税制調査会の答申どおり計算して八百億というんですね。問題は、やはり高額所得者のほうも物価調整をやるかどうかという問題です。しかし、減税の場合は高額所得者のほうの減税も加わっているのです。減税という場合、千五百億の場合は。そうすると、千五百億の減税と言いながら、かりにあなたのほうの計算を前提にして、千五百億から八百億引くでしょう。七百億じゃないですか。物価調整すればそういうことになるでしょう。ただ、それをみんな高額所得も調整するかどうかというけれども、千五百億の減税の中には高額所得者の減税も入っているわけですよ。そうして減税と言っているんですから、そうすれば、物価調整をやれば、

最後にちょっと関連して一点だけ。きのう共産党の渡辺さんから質問があったんですが、入場税の問題ですが、前から何回も何回も問題になっておりまして、本年度は無理かもしれませんが、来年度からこれは取り組んでいただきたいのですが、四十四年度はどのくらいの税収を予定しているんですか。あまり大きい税収じゃないと思うんです。四十二年度で百十八億ぐらいですがね。ですから、これはもしすぐ撤廃が困難なら、段階的に、たとえば免税点を千円ぐらいにして、そうしてあとに税率をなにするとか。しかし、百億ちょっとぐらいでしょう。ですから、文化国家としてこんなものが残っているのがおかしいと思うんですよ。四十四年度に一兆二千億もの国税の自然増収があり、この入場税は地方に

来年度ね。

私は、ただいま議題になっております所得税法それから租税特別措置法の改正案につきまして、その前提となる基本的な問題について一、二質問いたしたいと思います。 　いま、現在の日本経済は、大蔵大臣もよく御存じのとおり、いわゆる大型景気、いざなぎ景気と呼ばれております。一体、これは健全なものかどうか。大蔵大臣は、私は新聞で拝見したのですが、今後、成長率については、実質二けた的な、つまり一〇％程度の成長率を実現していきたい、こういう話をされて、また、総理もそういうようなことを述べておると伝えられているのですけれども、そうした高成長率、これが特に昭和四十一年ごろからそうした実質において二けた的な高成長を遂げてきたのですが、しかし、これを健全な成

いま、大蔵大臣は非常に重要な発言をされたと思うんです。今後の財政なり税制をやっていく場合の目標ですね。いま自由資本主義経済ですから、独占が非常に進んでも、一応私的所有、まあ生産設備その他私有財産を基礎にしておりますから、自由資本主義だと思うんですけれども、そのもとで計画経済を行なうことは困難と思うのですけれども、しかし、ある一定の目標を掲げて努力しておることは、これは周知の事実です。その目標として、いままでいろいろ政府が発表してきているわけです。何カ年計画とかいうですね。特に一番最近の目標作業としては、「経済社会発展計画」というのがあるわけですね。そこで、はっきりと政策努力の目標として掲げているのは、もちろん国際収支とか物価というも

ただいま現状を大蔵大臣は説明されているのですが、国民総生産、あるいは国民総支出と言っても同じですが、その中の構成割合として、個人消費は、大体半分かちょっと上回る。それは、目標をそこに置いているのか、四十三あるいは四十四年度はそうなるというのであるかですね。今後、政策目標として、諸外国ともいろいろ比較勘案しまして、個人消費をどの程度の割合に持っていくのがいいと考えているのか。「経済社会発展計画」では五五％となっています。ところが、最近は、実質計算でいきますと、昭和三十五年の物価基準でいきますと、五〇％じゃないんですよ。四十三年度は五〇％を割っていますよ。それから四十四年度については、四十三年度と同じような計算方法でやりますと、これはデ

それは苦にしておらぬというのは、もう全く問題の所在を大蔵大臣はわかっていないし、それは誤解していますよ。資本蓄積は必要だ。必要だというのは、住宅が必要だ、道路、港湾、まさにそういうものが民間設備投資が行き過ぎちゃって犠牲になっているんですよ。そのことを言っているんですよ。社会資本の立ちおくれというのはそれなんです。

その実態認識において、大蔵大臣は私と多少違う。それから、私に言わせれば、大蔵大臣は正確に把握していないですね。これは経済企画庁あるいは企画庁長官がおればいいんですがね。とにかく、いまの実態は、すなおに実態をまず明らかにしなければならないと思うんですが、民間設備投資が、「経済社会発展計画」では、三十年−三十三年では一五％、三十四年−三十七年では二〇％、三十八年−四十年では一七％、四十六年に一五％と、こういう比率になっているんですよ、政府の発表では。ところが、実際は二〇％をこえているんですね。二二％くらい。実質ですよ、昭和三十五年の物価にしまして。そうして、実態は、この民間設備投資の比率がうんと大きくなることによって、社会資本が立ちおく