木村禧八郎

大蔵大臣は議論をそらしちゃっているんですよ。このごろ、大蔵大臣、なかなかそらすのがうまくなりましたね。（笑声）人をいろいろとほめるんですよ。あとの面については同じ考えだとか、尊敬する木村さんだとか、そんなことを言って、どうもそらすのがうまいですね。私もだいぶ年をとってきましたから、おだてには乗らなくなってきましたから、もう少し冷静にひとつ……。 　しかし、私は、強調し過ぎているのじゃないんですよ。大蔵大臣、「経済社会発展計画」では五五％になっているんです、目標が。そうなっているんですよ。それで、いままで、実際に、三十四年−三十七年が五五％、三十八年−四十年は五五％、三十年−三十三年が六一％です。六一％からずっと下がってきているので

そこを議論しているんです。設備投資の行き過ぎているということを認められたんですよ。大蔵大臣、わかっているくせに妙に議論をそらす。社会主義政党の基本的構想が個人消費に重点を置き過ぎているとか、そんなことは子供の議論ですよ。国民総生産の構成比の場合は、国内総固定投資、民間住宅投資、企業設備投資、政府固定投資、政府消費、個人消費、輸出超過、これだけあるんですよ。あるんですけれども、一番重要なアイテムは個人消費と民間設備投資と政府財貨サービス購入、この三つが一番大きい柱であって、このコンビネーションが重要なんです。そこに住宅投資もありましょうし、在庫投資もありましょうけれども、この比率が低いんですよ。かなり低いから、一応ネグレクトして議論し

そうしますと、設備投資が行き過ぎであるということは認められたわけですから、今後、行き過ぎであれば、調整する必要があるわけです。ことにかげり論との関係で財政制度審議会で大蔵省は説明されたそうですが、実質価値は三十五年前は二二、三％くらいの設備投資のシェアですね、国民総生産の。そうしますと、四十三年が二二・八％でしょう。三十六年に、すごく設備投資が多くなって、国際収支が赤字になりましたね。あのときをこえているんですよ、四十三年は。そうしますと、これが四十四年、四十五年に稼働してくると、四十六年ごろ三Ｃの需要の頭打ちと関連してそこで過剰生産の問題が起こってくるという、そういう見通しだと思うんですよ。大蔵大臣はやっぱりそういうふうにお考えで

一八・五％は、これは名目なんですよね。三十五年の実質価値にしてデフレートすると、二二、三％になるわけですね。そういうことです。ですから、相当行き過ぎている。大蔵大臣も、設備投資重点型のいまの大型景気とかイザナギ景気とか、それが公害とかその他生活環境をひどく悪くしているということも認められたわけなんです。ですから、非常に問題なんです。設備投資の行き過ぎということがいまの日本経済の一番の特徴的な現象です。それからいろいろの害悪が起こっているんです。物価の値上がりもそうでしょうし、いろいろの公害の問題もそうですが、その調整が必要なんです。それを財政、税制面から言うと、私は今年度の個人所得税の減税は少な過ぎると思うけれども、それにしても資本

次に伺いたいのは、いまの設備投資の行き過ぎが、ことに民間企業でどういう形で行なわれているかというと、これはもう大蔵大臣御承知のとおりに借り入れ金でやっているんですね。大蔵省の法人企業統計を見ましても、四十二年は、自己資本比率が一七・五％、それで他人資本が八二・五％ですね。非常に大きな部分、八〇％以上が他人資本ですよ。これは諸外国ではちょっと珍しいと思うんですよ。自己資本と他人資本の比率が、借り入れ金が非常に多いものですから、銀行に対する利払いが非常に大きいわけですよね。金利払いが。その結果コストが高くなりますから、どうしても損益分岐点が高くなりますね。損益分岐点が高いから、フル運転をしていかなければならないですね。高度の操業をしてい

これはいままでもやってはきているんですね。やってはきておりながら、いまの資本市場がまだ育成されていませんから、社債発行とかが不十分である。これは政府の公債政策も影響していますわね。こういう時期に政府が公債を発行すると、資本市場で政府の公債を消化しなければならぬから、そこで民間の社債に対する資金のシェアが少なくなるということも相当ありましょう。だから、これはいろいろの点から検討しなければなりませんけれども、しかしこれはもう異常な状態だと思うんですよね。これは大蔵省の法人統計で調べたのですが、たとえば昭和三十一年の長期負債は一兆七千二百六十二億円です。それで、総資本は十二兆千四百七十五億円ですから、一四・二％。ところが、四十二年は、十七

確かに、非常にむずかしい問題です。そう一挙にはなかなかできませんですね、ラジカルにやると混乱が起きますからね。しかし、方向としてはそういう方向で行かなきゃならぬ。いろいろ、税制上、それから資本市場の問題もありますしね。とにかくそういう方向で考えていく。いい知恵があったらというよりも、姿勢が問題ですよ。われわれはしろうとですから、それはもう財政当局とかそういうほんとうの専門家が姿勢さえはっきりすれば、みなエキスパートですから、有能な人がいるんですから、技術的なことはもちろんおまかせしますよ。ですけれども、その方向、姿勢ですよ。まあちょっと改善されましたけれども、結局、本格的に改善された方向なのか、一時的なものか、判定がつかないんですよ

まあいまの租税特別措置法それから所得税法の改正案の前提としての基本的な問題を伺ったのですが、ここで一応この点について整理をして伺っておきたいのですが、具体的にいまの日本経済が資本蓄積優先型、民間設備投資優先型であることは大蔵大臣もお認めになり、設備が行き過ぎたことになった。したがって、租税特別措置について今後これを整理される必要があるんじゃないか。特に、資本蓄積を適正にするという意味でいまちょっとついでに伺っておきたいのですが、租税特別措置によりまして四十四年度どのくらい減収になり、これが地方税にどの程度はね返り、地方自治体として独自でまた特別措置によってどのくらい減収になるのか、その点を事務当局でいいですからちょっと金額を伺ってお

この中には、資本蓄積のための借金、さっき問題にしました配当分離課税とか、あるいは利子の源泉徴収とか、そういうものもありますし、それから企業に対する設備近代化の特別償却とか、貸し倒れ準備金とか、価格変動準備金とか、いろいろありますね。これはやはりこれから整理して、それともう一つは、これは前に私ずいぶん主張したんですが、結局取り入れられました。イギリスあたりでは設備調整のための設備近代化の特別償却をストップさせるとか、もう一つは、法人税の延滞利子の滞納分に対する措置とか、二つばかり歯どめを設けたんですよ、制度的には。しかし、延滞利子のほうはやりましたね、ちょっとだけれども。もう一つのほうの設備近代化の特別償却のあれについては、法律として

次に、大蔵大臣にもう一つ伺っておきたいのですが、これは基本的な問題なんですが、いわゆる総合予算主義ですね。これは何回も議論になったのですけれども、私はまだ大蔵大臣とこの点について議論したことがないんですが、総合予算主義というのは、いわゆる財政政策からいいましてもいわゆる単一予算主義といわれておりますけれども、近代的な財政から見ますと、総合予算主義、単一予算主義は好ましいけれども、実際問題としてこれを貫くとむしろ非常に非弾力的になるんじゃないか。近代の経済が急速に発達し変化するもとで、この総合予算主義や単一予算主義は、財政民主主義では原則として正しいですよ、われわれもそれは主張しているんですけれども、それに固執したら非常に非弾力的にな

「昭和四十三年度予算編成方針」で初めて総合予算主義というのを採用するにあたって、「総合予算主義の採用」という項目がある。これは昭和四十二年十二月二十九日の閣議決定事項ですが、これによりますと、これは前にもちょっと大蔵大臣に申し上げたんですが、そんな抽象的なものじゃないわけです。四十三年度、四十四年度は、総合予算主義というのははっきり書いてあるんです。「総合予算主義の原則により、公務員給与改定に備えて予備費の充実を図るとともに、食糧管理特別会計繰入れについては、年度途中における米価改定等、事情の変化があっても、これにより補正財源を必要としない方式を確立する。」と、こうなっているんですよ。ですから、いま大蔵大臣が言われたように、それはも

そうなりますと、私は非常な疑問が出てくるのですけれども、一般論としては、総合予算主義をとることはむしろ財政を硬直化させる、そのことは大蔵大臣はお認めでしょう。一般論としては、どうなんですか、単一予算主義というのはむしろ硬直化させるわけでしょう。

それは議論になりますが、あれですよ、いわゆる総合予算主義は単一予算主義ということから出てきている。これは、国民が財政について総合的に判断してそこでこれを納得できるという、そういうたてまえから来ているんです。フランス革命から来ている。単一予算主義というのは財政民主主義から来ているのであって、しかし、それだけではもう近代財政はまかなえないんですね。前は、特別会計というのは、ほんとうに特別会計だったんです。今度の新しい財政法では、会計は区分して一般会計と特別会計とするということになって、ままっ子じゃなくて、はっきりした、予算と一体になっております。しかし、経過から言えばそういうことなんです。それは財政理論を言ってもしょうがないけれども、そ

その点ちょっとこの際伺っておきますが、これは技術的になりますけれども、いままでの四十二年の自然増収の計算のしかたですね。従来、マクロ的にやるやつがありますね。経済成長率と弾性値を掛け合わせて、そうして前年度の当初の歳入と比較して計算しますね。四十二年度は大体三千億近いものでしょう。これはそういうマクロ的なやり方で大体合っておりますよ。それと、四十三年度の計算をしてみますと、最初一二・一％の成長率でしょう。それが一七・六％でしょう。約五・五％。それが、弾性値一・五、あるいは一・四でもいいんですよ。そうしたら、二千四百億どころではないんですよ。数字が出てくるのは四千億以上出てきますよ。まずそこが一つ疑問なんです。そこのところはどうなんで

そうすると、今度四十四年度にそれが出てくるということになるですか。

それは成長率が一七・六として計算したのじゃないでしょう。一兆二千億は一二・一じゃないですか。

そこで、最後に一点大蔵大臣に伺っておきたいのは、総合予算主義をとって、あとで自然増収が出た場合ですね。四十三年度でもそうでしたが、その多くの部分を公債の減額に充てているわけですね。私は、総合予算主義をとって自然増収が出てきた場合に非常に疑問に思うのは、最初予算をつくるときには、公債をある程度財源にしておく。財源にしてそれで予算審議して、歳入のほうの公債をある程度含めたバランスのもとに歳入構成ができていますね。そして、今度は、自然増収が出た場合に公債を減らす。第一に問題なのは、公債は、これは建設公債であって、歳入補てん公債ではないと言っているんですね、政府は。歳入補てん公債でなければ、公債を何も減額しなくてもいいんでしょう。健全公債で

いま、公債は、借金をどの程度までしていいか最高の限度をきめたんで、必ずしも全部借金しなきゃならぬものじゃないと言われましたが、私は総合予算主義なんということを政府が言い出さなければ別に問題にしなかったんですけれども、総合予算主義をとりますと、自然増収が出ると、この自然増収をどういうふうに処理するかについては、これはやっぱり国会の判断が必要だと思うんですよ。それを、いま、それじゃ借金を減らすほうに使うのか、あるいは減税に向けるのか、あるいは歳出をふやすほうに向けるのか、これはもう重要な政策的な選択になるのであって、だから、政府が勝手に、まあ法的にいえば、最高限度を与えるのだから、何も全部借りなくてもいいといいますけれども、ただ、自然増

企画庁長官がまた衆議院に行かれるそうですから質問いたしますが、先ほど質問を保留しておいたんですが、午前中の質問は、いま議題になっております租税特別措置法とか所得税法、この改正を考える場合に、その前提の問題としまして、日本経済の持っていき方をどういう方向に持っていくのかと、それに関連して、国民総支出あるいは国民総生産と言ってもいいですが、その構成内容を質問したわけですよ。それで、いま、現状は、あとで具体的に質問したいと思うんですけれども、とにかく設備投資優先型というのですかね、それがもう非常に先行しているわけですよ。そこで、今後の税制を考える場合に、そういう面から個人消費の割合が低下してきて、設備投資がふえてきている、そういう点から、

実質ではどうなりますか。三十五年の物価でデフレートすると、三十五年の物価だけというのは無理かもしれませんが、四十三年度でデフレートしたのがあるんですよ。なかなか計算はむずかしいようですが、四十三年度は五〇％を割っているんですよ、実質では。四十四年度はどのぐらいになりますかね。