木村禧八郎

じゃ、四十三年度のを言ってください。

政府財貨サービスは。

それで、経常が六・五で、一五・六というように聞いております。それはそれでいいです。すると、企画庁長官ね、これで明らかになったことは、名目で四十四年度個人消費割合は五一％、それから実質では四十三年が四九・三なんですよ。四十三年は名目で五四・三なんです。名目五四・三、実質四九・三となると、四十四年は、この割合で計算していきますと、四六ぐらいになりますよ。おそらく四六ぐらいになると思うんですよ、機械的にたとえば名目で五四のときに実質四九・三ならば。

四十三年は四九・三じゃないですか。さっき言われたでしょう、実質ですと。

いや、名目でですよ。

それじゃ、名目五一・二のときは実質四九・三ですね。その割合で四十四年を計算してみますと、少なくとも四九・三よりは低いだろうと、その。パーセンテージははっきりしなくてもいいですが、そう想定していいでしょう。

そこで、「経済社会発展計画」における構成割合はどうなんですか。

それで、これは企画庁長官に答弁していただかなければならぬと思うのですけれども、名目でも「経済社会発展計画」の目標五五％を割っているわけですよね。それで、今後この五五％に近づけていくような政策をとっていくのか、あるいは、さらにこのままで行きますと低下していくと思うんですよ。そのことは、反面において民間設備投資が非常に大きくなっていますよ。民間設備投資は、「経済社会発展計画」の倍くらいになっていますよ。そうしますと、「経済社会発展計画」が、個人消費割合を五五％くらいを目標にしている。それから民間設備投資ですと、一五％くらいが目標ですね。ところが、実態はその逆になっているんですよ。個人消費割合が低下して、設備投資のほうがふえているでしょう

その補正するにあたっての根本的——私は補正じゃもう足りないと思うんですよ。補正じゃいけないのであって、根本的に、何というか、そうですね、この目標自体は私はいいと思うんですよ。しかし、問題は、政府のいまの政策なんですよ。問題は、これに近づけていくのか、いかないのかですね。いまのままではこれと逆の方向に行っているんですからね。それを伺っているんですよ。これを補正するといったって、たとえば福田大蔵大臣とか総理は実質一〇％説を言っているでしょう。実質一〇％説になると、これと逆の方向に行くんです。そこで、伺いたいのは、「経済社会発展計画」が実質平均八％というのをなぜ設定したかです。その設定した理由はどこにあるのか、それを伺いたい。設定した理由

それはその前置きが一つあるのであって、三十年当時の実質一〇％ではいまお話しのような問題が起こるから、そこで八％にしたのでしょう。ここに書いてありますよね。三十年程度の実質一〇％では今後労働力が非常に不足になると、それで労働力不足によるいろいろなひずみもふえると、そういうことを排除する必要があると、それには三十年代の一〇％を若干下回る必要があるというのでしょう。そういうことでしたよね。それからもう一つは、いまお話しの雇用状態の改善と生活水準の向上、産業の近代化、物価安定をどういうふうに達成するか。それで物価上昇率を三％に持っていく必要がある。もう一点は国際収支。そういう前提になっているんです。国際収支についてはその後心配なくなったとい

そこで、くどいようですが、一番重要な点を端的に承りたいんですよ。個人消費の割合をこんなにどんどん低下さして、それでこれは実質で二十九年は六二・四、三十六年は五四・八、四十二年は五〇・九、四十三年は四九・三と、こんなにずっと低下しているんですよ。四十四年はさらに若干低下することになっているんですよ。こういう傾向ですよ。そこを聞いているんです。 　それからもう一つは、これは重要な問題ですからどうしても長官から承っておきたいんですが、これまではとにかくいい悪いは別としてものすごい民間設備投資優先型でやってきました。そうして、設備投資の割合が二一％とか何とかということ。しかし、それによっていろいろフリクションが生じたでしょう。今後、そうい

物価の問題、これはほかの方からも質問があると思うのですが、いま一番大きな問題ですし、また、企画庁の担当ですから聞きたいのですが、いまの物価の問題について重要なことは、経済企画庁長官が、横川委員が参議院の本会議で質問したときに、物価を安定させるのは簡単であると言われたでしょう。デフレ政策をとればすぐに物価は安定するとあなたは言われたんですよ。そのかわり失業者も出ますと言われた。しかし、いまの日本の経済の実態からいって、そういうデフレ政策をとって物価安定はできるかどうか。できないでしょう。私はできないと思うんです。できないならば、なぜできないか。できないなら、どういう形において物価の安定をされるのか。何回も物価安定策、物価安定策と言いな

〇・二％カバーというのは、何でカバーするのですか。

主税局長にちょっと伺っておきますが、事務当局として、総理が、配当の分離課税、配当の源泉選択の分離課税ですか、ああいう問題について発言されて、さっき大蔵大臣は、これは来年期限が来るので、ただ検討すると言っただけだと、こういうんでしょう。そうすると、非常に無責任に感じられるのですが、ほんとうに事務当局としてこれからそういう作業をやるんですか、やめるという。そうじゃなかったら、あれは非常に無責任だと思うんです。選挙向けの放言みたいなもので、実際いまの実情としてあれをもとの法律に直す。それから利子についても、二〇％の源泉で、あと総合ですからね。それを実際やる姿勢なのかどうかですね。どうも、これは、ただ検討すると言ったところで、いつでも検討し

大蔵大臣の腹づもりは。

これで終わりますが、配当の分離課税については、いま主税局長言われたように、いま一挙になくすということはたいへんだと思うのです。漸進的に改める。今度期限が来るわけですから、そのときには、来年はただ検討だけではなく、どの程度にこの分離課税の問題に対処されるか、これは非常に重要だと思うんですよ。それから利子も、現在の分離課税が特別措置を廃止すれば総合課税になる、そこは非常に重要だと思うので、ちょっと……。

あれは四十年ごろの統計ですが、もう少し最近のものがありましたら、最近の資料をお願いしたいと思います。

大臣が来てから質問をしたいと思っていたんですが、それでは事務当局で答弁していただける点について事務当局から答弁していただくとして、質問いたします。 　今度の関税定率法の改正案の中で、中国とのいわゆるケネディラウンドにつきまして輸入税率を引き上げるにあたって格差があったわけであります。これはいろいろいきさつがありまして、提案理由の補足説明にもございますが、大体今回の改正でおもなるものについては格差が解消されるのではないか。しかし、まだそれだけでは不十分で、ケネディラウンドは今後五年ぐらいにわたって適用されるわけでございますから、これについては、今後、中共産品につきまして、まだ格差があるものについて、協定税率適用国の産品と同等の待遇を

今度の改正ですが、これは提案理由の補足説明にもございますが、四十一年及び四十二年の両年において中共からの輸入実績があったものについてその是正をしているわけですね。したがって、六五年——四十年以前に輸入されたものについては是正されていないわけですね。そこが問題なんですね。そこで、いま、大部分であって、まだ全部ではないというお話、それはいろいろ生糸とか絹織物とか日本の国内産業に影響のあるものもございましょうが、四十年以前のものについて今後ケネディラウンドの期間内においてだんだん格差を解消する方向に努力されていくのか、その点もっと具体的に四十年以前のものについてはどうですか。

前向きということばはいつも使われるんですが、ちょうど四十一年、四十二年の輸入実績について行なったと同じように前向きの形で努力したいというふうに理解していいわけですか。